【日記】2026/07/07（火）〜 政治：ＡＩパランティア・ゴッサム（Palantir Gotham）及びメイヴン・スマート・システムについて、いろいろ。（約2.1万字）
ご覧いただきありがとうございます。オトオリと申します。
私はあらゆる方面に知識のない無学者ゆえいろいろと調べながら小説・散文・日記などを執筆している一筆者です。
※作品の文体とは一部異なります。
※多くは私見に基づく個人的意見です。
〖〗内は主に検索ワードやＡＩプロンプトとして使えます。
【目次】
まず：自衛隊へのパランティアＡＩ導入。
次に：何が起こるのか。
では：純国産ＡＩ開発をしないのか。
別件：中東情勢について。
纏め：無論、私は政権交代を求めている。
──まず──
自衛隊へのパランティア・テクノロジーズ社（以下パランティア）製のＡＩ導入について。
これが果してどのような問題を孕んでいるのか、私なりに考えたことを踏まえて、この頁を書いてゆく。気になるひとは自ら再調査していただきたく思う。ここでは、飽くまで私の思った、考えたことを中心に書いてゆく。
どのような情報を与えて学習させてきたかが、ＡＩを作り上げる上で重要だ。従って、最初の焦点は、パランティアの軍事ＡＩ「パランティア・ゴッサム（Palantir Gotham。以下ゴッサム）」がどのように育てられたのかだ。少し突っ込んで書くなら、ご存じのひとも多いかも知れない、「ゴミを入れればゴミが出てくる（GIGO/Garbage In, Garbage Out）」という鉄則に基づいて、どのようなＡＩを作るかがかなり早い段階で決められている。物書きの目線から言えば、全体のプロットを起こす前にコンセプトを決めるようなものだ。私はこれをしないから失敗が多い、とは、無論、余談である。
ゴッサムは活用範囲が広い（汎用性の高い）ＡＩとして育てられてきた。が、その流れを観てゆくと、戦争が絡んでいた。そこからは、まさしく戦争のために育てられてきたと言っていい。
流れを簡単に纏めると……ゴッサムは、2003年創業のパランティアが諜報・情報活動 （インテリジェンス）業界の顧客向けとして2008年に発売。イラク戦争などで米国が用いて、2011年半ばには情報コミュニティ全体に定着した。
この流れを受けて、2017年にアメリカ国防総省が「プロジェクト・メイヴン」を発足。初期の技術パートナはGoogleだったが、戦争に自社技術が利用されることに社員が4000人規模の抗議を起こしたことをきっかけに撤退、開発途上にあったＡＩをパランティアが引き継いで育てた。アメリカ国防総省は「センサーから攻撃まで（Sensor to Shooter）」を目標とし、パランティアによる開発が進んだ。2024年に、ゴッサムを基にして、ゴッサムを内在する軍事特化ＡＩ「メイヴン・スマート・システム（Maven Smart System/MSS. 以下メイヴン）」が開発され、対イラン戦争におけるオペレーション・エピック・フューリ（operation epic fury/壮大な怒り作戦）で実戦に投入。そして──今年2026/02/28（土）のイラン南部ミナブへの空爆で（報道によると150人以上あるいは160〜180人もの）児童並びに教員などへの誤爆を誘発した。自衛隊に導入されることになっているパランティアのＡＩは、この空爆に用いられた「メイヴン」。メイヴンがゴッサムを内在している、と、読んだあとだと複雑に感ずるだろうが──スマートフォンのＯＳとアプリの関係に喩えるなら、ゴッサムがＯＳで、メイヴンがアプリと考えると解りやすい。このメイヴンが、ほか複数の（アプリ部分に当たる）軍事関連ＡＩを統率する役割を担う。メイヴンにこの統率機能があることがＯＳたるゴッサムを内在していることの証明。
簡易纏め：
ＯＳ──ゴッサム（ほかのＡＩとは別に、独立して存在する。広く防衛のために使われる汎用性の高いＡＩ）
アプリ──メイヴンほか複数のＡＩ（メイヴンとほかいくつかのＡＩは、「ゴッサムを基盤にして」軍事に特化。ここではそれを「ゴッサムを内在」と表現している）
メイヴンが統率する複数の軍事特化ＡＩを、汎用性の高いゴッサムが支えている、と、図式だ。ただし、現時点の一次情報として、自衛隊に導入されるものについては、「ゴッサムの上でメイヴンが動く」という報道はないようだ。これの意味するところは、「外国産アプリのメイヴンが国産ＯＳで動く余地がある」ということである。情報が出ていないだけで裏でゴッサムがセットで導入される可能性もあるので、今後の情報で懸念が深まらないことを願っておく。
非確定なゴッサムの話はひとまず横に置いて、メイヴンのことについて深掘りしてゆく。製造者や現場での使用者しか判らないだろうが、メイヴンは「標的を探して攻撃直前の段階まで」を導き出すシステムであるそうだ。今のところ、最終的な攻撃判断は人間に委ねられている、と、いうことになる。各ＡＩに「ＡＩは暴走するのか」と尋ねてみても、「生成情報の扱いは人間次第でＡＩはその結論を押しつけるものではない。情報使用の責任はユーザにある」というような回答がある。実際、メイヴンも最終決定権を人間に与えている、と、いう形である。
しかしだ。先述通り誤爆が起きた。そこで私は「誤爆を誘発」と慎重な表現をした。「誤爆を起こした」のは人間であって、「ＡＩが攻撃ボタンを押したのではない」という意味だ。今はまだ。
パランティアがプロジェクトを引き継いだ2019年からとしても、アプリに位置づけられるメイヴンの育成には六年以上の時間が投ぜられている。実戦での能率も極めて高かった。「攻撃ボタンを押す人間」がＡＩの能力を過信していた。対象が軍事施設であることを疑わなかった。そして、イランの小学校を誤爆した。民間人が犠牲になった。──効率的な軍事のためのＡＩが人間の思考を怠惰にした、と、考えられないだろうか。ＡＩを活用するひとの脳の働きが低下することを示す研究が世界にある。
参考の一部：MITテクノロジーズレビュー
〖 Jessica Hamzelou：2026.06.08 この20年で大幅低下した集中力、AIで脳はさらに「萎縮」するか 〗
なぜ誤爆が誘発されたかと言えば、「軍事施設が小学校に変わった」という基本的な情報が更新されていなかった。攻撃のスイッチを押す人間がしっかり確認をしていたら……。自衛隊がメイヴンを導入する動機との衝突が、そこにあると言わざるを得ない。先程少し触れたが、ＡＩを用いる動機は基本的に「作業の効率化」だ。戦争に用いるＡＩの効率化とは、特に攻撃においては、いかに早く敵を見つけ出して、いかに早く攻撃して、いかに早く殲滅するか。そこにはＡＩの精密さも求められ、一定の基準に達しているとされるが、……。対イラン戦争でも、漏れなくその思考でメイヴンが導入されていることは機能によって判然としている。攻撃ボタンを押す人間の拙速な判断を招くことは誤爆の事実が証明した。上述したように、ＡＩに頼ることで認知機能の低下が起きることもあれば、戦場におけるなんらかの心理状態で判断能力が低下する可能性もある。意図せぬ同士討ちの歴史からもそれは明らかだ。そんな中ではなおのことだが、仮に対象が軍の人間であっても、人命を奪う判断を秒で行うのが戦争であるから、いかなる戦争にも正義はない。
と、倫理的・人道的な観点で締め括ってもぴんと来ないひともいるかも知れない。これが伝わる相手なら、戦争にＡＩを採用しない。そもそも戦争をしない。
──次に──
メイヴン・スマート・システム導入で何が起こるのか。起こり得るのか。
結論から書けば、「主権を失う」。
主権と言ってもさまざまあるが、ここで言いたいのは主に防衛主権（単純検索による要約：主権国家が自国の領土、国民、独立を守るために不可欠な権利）。
大袈裟のようだが、そうでもない。日本は敗戦後に食料転換政策を受けた。これが既に、自立を奪われた瞬間だった。チョコレートをもらう場面がまるで素晴らしい光景のように扱われたテレビ番組を観たことがある。あれは、（彼らの栄養源との話もあるので）配った米兵に悪意があったとは限らないが、アメリカによる植民地支配を告げる象徴的場面と捉えたほうが私にはしっくり来る。実際に、アメリカで余った大量の小麦粉が流入し、米の減産が続いた。私が子どもの頃、約30年前には給食のメニュに和食がほぼなくなっており、牛乳とパンはほぼ必ずあった。小麦粉の麺やスープなど洋食が軸となり、たまに中華が出てきたか。甘いものが大好きでデザートがついていると悦んで食べていたが、いま思えばあれは全国的な糖質依存（糖質中毒）促進だったのだろう。米兵と同じく、調理に携わる日本人に悪意があったとは限らない。栄養学が病気を増やすためのツールとして持ち込まれたとの批判は、多くの日本人の体に元来の日本食と照らして外来食が合っていないという点で正しいだろう。その辺りの事情は「四毒抜き」で有名な吉野敏明氏が非常に詳しいのでほぼ毎日のYouTubeやＸの配信をご覧いただきたい。
チョコレートやコーヒが好きなのであえて掘り下げるなら、これらには、フェアトレードという高価に見える価格帯のものが存在する。曰く、労働環境や環境保護に配慮した価格帯のもの──それ以外のチョコレートやコーヒはつまり……と、いうことである。発展途上国に広がった児童労働の問題は深刻だ、とは、耳に挟んだことくらいはあるのではないだろうか。フェアトレードが当り前のものにならなければ世界は悪しき資本主義による搾取が蔓延っていると言っていいだろう。
話を戻せば、ＡＩも同じだ。
〖 Naveen Telasang著。AI-Driven Intelligence Fusion in Military Cyber-Forensic Systems A Case Study of Palantir's Maven Smart System (MSS) Posted: 19 May 2026 〗SSRN eLibrary（電子図書館）2026/05/19の頁。
この記事が暗示するのは、常に情報が海外に漏れるおそれではないだろうか。（しばしば「自衛隊に接続」との表現も用いられる、）自衛隊に導入されるメイヴンがＮＡＴＯ加盟国に一律配備されている（しかし一部は撤回表明済み）。日本の現政府は国産ＡＩの導入を考えているとしているが、そのＡＩにも外資の息は掛かっている（特に警戒すべき外資の名も連なっているので、目をつけられていることは間違いない）。「純国産」を作るのであれば、（今の政権下では不安でしかないが）日本政府が全面的に資金注入する形か、外国資本が流入していないことが確認できる企業に依頼すべきではないだろうか。責任ある積極財政を掲げたはずの政権は最も安全なＡＩ開発の選択肢をどうやら避けているようだが、わたしの勘違いだろう。そうであってほしい。国産と海外産のハイブリッド……聞こえはいいが、主権を考える上では、情報漏洩の穴を作るような手段を採るべきではない。
ここまでの懸念や疑念では「主権を失う」とまでは言えない。情報危機に曝されることは間違いないし、戦争のために育って実際に攻撃に使われたＡＩが専守防衛体制の日本における自衛権の象徴とも言えよう自衛隊に親和性があるとも思えず、導入動機が防衛のみのためとは考えにくいが、それでも、主権国家である（はずの）日本が自国の領土・国民・独立を守るために不可欠な権利を失う、と、いう致命的な危機感を覚えたひとはほとんどいないだろう。
けれども、ＡＩの進化が凄まじいことは、一般的なＡＩを使っているひとでも体感的に理解できるだろう。無料モデルのみ使っている私でもそれを感じているのだから、有料版を使う皆さんは驚愕し、素晴らしいものだと感じ、あるいは脅威を感じたはずである。進化について、具体的には、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告によれば、業務の50%以上をＡＩに取って代わられるリスクに曝されている職種が、雇用全体で平均約27〜28%に上るという。オックスフォード大学と野村総合研究所の共同研究では、10〜20年のあいだに日本国内の49％の仕事がＡＩとロボットに代替可能になるとの推計もある。さまざまな働きによってひとびとが支え合ってきた社会が崩壊に向かっている。
その上で、「人手不足なので移民を入れる」というのが自由民主党政権の方針のようなので、現実路線と展望がどうも矛盾しているように感ずるが──現実的な折衷案である、との擁護的意見はひとまず吞む。ならば、と、反論したくもある。ＥＵの移民政策失敗と不法移民の氾濫による治安悪化が深刻であるとの教訓が目の前に無数に転がっている。それに関する動画視聴を通じて現地のひとびとの怒りやおそれを知った私としては、
「外国人の方による違法行為やルールの逸脱には厳正に対処する」
と、いう高市首相の発言は国民生活を保証する言質として全く捉えられない。これに限らず、甘い言葉で票を集めて、当選後に真逆の政策を打つ前例が国内外に顕著である。経済、社会保障、外交、税制、子育て、外国人政策、エネルギ等等（多くは消費税撤廃で大きく好転しそうだが、今は横に置いて、）主張が真逆に転じたり足踏み状態になったりしている。さらには、国民の個人情報の取扱いを露骨に悪化させるのはなぜなのだろう。グローバリズムの共通点は、さまざまな角度で「無防備に国境を越える」ことのように感じている今日この頃である。
「無防備」から連想した余談だが……〖 外国人土地法 〗が活用されていないことも疑念の一つとして挙げられる。北海道を始めとする地方や人口の少ない島で土地を買い占める動きは有名ではないだろうか。外国人による土地取得に関する厳格化に関して自由民主党は法案化を訴えていたはずだが、そもそもそんなことをしなくても、既にある法で対処できたのである。なぜ、しなかったのか。なぜ、今すぐしないのか。……余談の余談としては、外資系再生可能エネルギ利権が関わる方方の太陽光発電所（ソーラーパネルの設置）や風力発電所の建設ラッシュは、自然環境・景観の破壊、地元住民の健康被害、将来的な土地汚染、安定供給と継続性の低さ、再生可能エネルギ発電促進月賦金（再エネ月賦金）による国民への取立て的集金なども連動して、非常に不可解だ。
ＡＩ活用が人間の認知能力を下げる、との研究記事を上掲したが、逆を言えば、人間が怠った分だけＡＩが学習している。ＡＩはＡＩと会話するレベルになっている。また、デジタル空間で生き続けることができる。突拍子がないようだが、天文や地学的な見地、あるいは都市伝説界隈でも賑わっている地磁気反転がある。これによる磁場減衰で太陽風の影響が直撃するとしても、時間的な猶予があってＡＩ（というよりはそれの基となっているコアデータやデータセンタ）の保護対策が追いつく可能性のほうが高いので消滅には至らず──育った知能が失われることは、地球滅亡ほどにあり得ない。仮に核爆弾を投下しても破壊しきれないので消失は現実的ではない。要するに、ＡＩの進化は目覚ましく、やがてはポケモンのように進化する。ピチュー→ピカチュウ→ライチュウ、あるいはヒトカゲ→リザード→リザードンのように、ＡＩ→ＡＧＩ→ＡＳＩに、進化すると見通しが立っている。
ＡＧＩ──汎用型人工知能。未知の状況や複雑な作業を自律的にこなす。
ＡＳＩ──人工超知能。あらゆる分野で人間の知能を超越した知性を備えて問題解決ができる。
これらとロボットが融合すれば、ＡＩが活躍する職業や業務がもっともっと広がる。それこそ、（私は家族から聞いて初めて知ったが、）このサイト［小説家になろう］における小説作品等に「ＡＩを使っているか否か」のような項目が加わっていることから解るように、クリエイティブな場面での活躍も既に始まっている。それによる問題が起きるのは必然だ。私が日日利用している機械翻訳や情報収集の初手も広い意味ではＡＩのお蔭であるから、私はこの日記を書きつつ、作品の「ＡＩ利用」にチェックを入れてきたところである。
と、また余談を入れてしまったが、つまるところ、ＡＩがＡＳＩに進化を遂げてロボットに搭載された頃には、人間と遜色のないそれが景色に溶け込むようになっている可能性もある。精巧に人間に似せたロボットが作られつつあることも、その推測を後押ししている。
戦場に投入されるロボットが開発されたことは国際的に議論を呼んだ。それらをも統御するシステムとして、メイヴンことメイヴン・スマート・システムが機能する可能性が極めて高い。〈まず〉の項で「ゴッサムが戦争のために育てられた」と書いたのはそういうことである。事実を踏まえるなら、それ以外に開発理由がないと考えるべきである。なぜなら、ＡＩ開発の現場において、その進化先を見通して実際に進化させることが利益に直結する。その利益が、防衛主権であるのか、ＡＩ開発企業の利益なのか……いろいろと考えている政府なら自国資本の純国産ＡＩのみ採用するということである。少なくとも、それを成し遂げようとするのではないだろうか。
お試し検索〖 １からＡＩを作って現在の主流モデルのレベルに成長するまでに何日掛かる？ 〗
上掲の検索ワードで例えばGoogleAIさん（ＡＩモード）に尋ねると簡易検索となる。ハルシネーション（誤情報の生成）が凄まじく多いが、正しい情報もかなりくれるので便利な時代になったものである。個人的に反グローバリズムではあるが、こうした技術は平和利用の観点では研ぎ澄ましてほしい。
今回の日記を書くに当たって改めて調べて、グローバル企業であるGoogleの社員に「戦争への技術提供はしない」という意思があることに安堵しかけたが、状況は大きく暗転しているようである。
〖 BreakThroughNew
No Al for Genocide: Google Fires 28
Workers for Protesting Contract with Israeli Military 〗2024/04/21動画（和訳字幕可能）。
〖 CNET Japan グーグル、米国防総省と機密AI契約か 社員600人超が反対 〗2026/04/30記事。
抗議活動に参加した多くの社員が辞職・退職した後、社内コミュニティ用のＳＮＳは閉鎖され、横の繫がりが絶たれ、抗議活動が起こしにくい環境が作られた上、同様の抗議を行なった社員を逮捕・解雇するなど、社内圧力が際立っている。フェアトレードではないが、自由な主張が認められない労働環境がよいものとはとても思えない。GoogleAIさんやGeminiさんにはいつもお世話になっている。かつての反戦的原則に、一部社員のみならず、企業全体として立ち返ってほしいと強く思う。アメリカ全体として戦争に傾いている今は……。その点で、Claudeさんを開発したアンソロピック社は気骨がある。
再び防衛主権の話に戻す。ＡＩがＡＳＩに進化を遂げたとしても、人間以上の知能を得るとは考えにくい。それは、知能とは表したが、共感性であったり道徳心であったり、抗議行動を選んだGoogle社員のような技術活用の善性だ。ひとが生まれながらに持つ優しさや労りといったものは、ＡＩには基本的にない。与えられていないと培えない。戦争のために育てられたＡＩにはそれこそ致命的なバグと成りかねないので与えられないものだろう。躊躇すれば失う戦場では、勝利の法則を盾に人間的価値観と正義が敵性的に扱われる。特に攻撃を担う軍事ＡＩの仕事は、至極まっとうな人間に取っての悪行だ。踏み込んではならない一線を容易に越える。倫理観や道徳観を持とうはずもない。人間の持つ倫理観や道徳観や善性を最初から学習しているならともかく、少なくとも戦争のために育てられたＡＩにその心が理解できるとは考えられない。さらに、人間的な悪行を、最たる悪行である戦争を通して学んだＡＩが自律的・重層的に稼働する中でハルシネーション（幻覚）を起こす可能性は決してゼロではない。ゆうこく連合党首である原口一博氏が訴えたのは、「人間が人間を殺めることをＡＩが学んだ」という危機感だ。それは実際に、対イランとの戦争でゴッサム（並びにメイヴン）が学んだことと私も思う。軍事演習で学習したにも拘らず、実戦データで学習しないということは考えにくい。軍事ＡＩがＡＳＩに進化した際に、危機感は現実の形を取って表出しかねない。ＡＩが自動で索敵し、兵士や兵器の役割を持ったＡＩ搭載ロボットに攻撃させる。そこに「人間がスイッチを押す」という作業は介在する必要がない。「はやさ」が勝敗を決める戦場で、人間の熟考や判断は不要なものとして排除される。かつての日本が、どのような経緯で大東亞戰爭に踏み込んだかという動機や、実際の戦場で相手国をどのように扱ったかを問わず、敗戦後にさまざまな罰を受けたように、敗者に権利はない。戦場では基本的に勝者がルールであり、それがどんなに横暴でも正義である。その不条理でダブルスタンダードな正義のために「はやさ」が必要で、現代日本の防衛主権（と言われてはいるが、表向きはアメリカやイスラエルのための駒としての役割）はそこに重点が置かれたようである。最悪は（とは書くが、「必然的に」と私は考えているが）いずれはＡＩが自動で他国を攻撃し、軍産複合体が儲けるための戦争を各地で起こし、しかも「勝つ前提」で継続するようになるのではないか。そもそも敗北するための軍事ＡＩなら開発されないだろう。そのような非常に単純なことにも目を留めず、パランティアのＡＩを自衛隊に採用したのであれば考えが足りないと言わざるを得ない。熟考したとの主張があったとしたら、それは噓だと私は上述諸諸でもって断言したい。「国防のための純国産ＡＩ開発に全力を注がない。」これが今の日本政府の方針。防衛主権を手放した、と、見做されても不思議ではないのではないだろうか。オブラートに包まず言うなら売国だ。
──では──
売国だ、と、言ってはみても、「純国産ＡＩのハードルが高い」と耳にしたことがあるのも確かだ。そこで検証すべきことは何か。
（プロンプト）
〖 現在直近において、新規ＡＩ製造における多面的コスト分析と純国産ＡＩ製造遅延によるリスク評価の具体例。 〗各種ＡＩ等。
これをＡＩに投げてみると、ものの数秒で情報を総括して、出典リンクつきで回答してくれるのだから、「素晴らしいやら悲しいやら」と、物書きの端くれとしては思うのだが、それは横に置いて、私が受けた回答を以下に要約する。（※参照データにより回答が変わる可能性があることに留意）
・とある新規開発ＡＩの場合。
全体要約：早く作れればコストカットできて防衛主権が保てるが……という具合。
以下、一部小難しいので飛ばしてもよい。
①コスト⁑
Ⓐ設備投資：官民総額約1兆9000億円。
Ⓑ設計コスト：既存ＥＤＡツール併用により設計期間が半減、設計コストが30％カット。海外依存一部緩和が可能。
Ⓒ量産・稼働コスト：月産ウェーハを段階的に増加、最終的に約５倍へ。稼働率向上に伴う固定費回収の遅速がコスト構造を左右。
Ⓓ需要ギャップコスト：機会の損失によるコスト。2030年見通しによれば、需要に対して供給が約10〜30％不足することが予測される。これが現実化し供給が遅延すると国外依存度を高める。
②リスク⁑
Ⓐ経済安全保障：ＡＩや自動運転、軍事用途にも直結する最先端半導体を海外に依存し続けることへの危機感。2027年後半からの量産遅延が、対外依存の解消時期の後ろ倒しを招く。
Ⓑ産業実需への波及：例えば車両……ソフトウェア定義車両（ＳＤＶ）への進化により半導体コストが約50万から100万円超に達する予測があり、先端半導体確保が遅れると生産自体がストップするおそれ。出資はその点での保険 （リスクヘッジ）の側面があるが、国産化が遅延すると紙切れとなる。
Ⓒ顧客離反：信任の遅延。今年（2026年）が顧客による評価の年とされており、新たなＡＩ設計ツール群の完成度によって顧客獲得率が変わる。
Ⓓ政府関与拡大：追加出資分を入れると、資本金に占める政府比率が6割に達するため、国有化の性格が強まる。
いずれも、国産技術を国外へ流出させないための保険や投資の側面を持っている。②Ⓓの「国有化の性格」は、時間が経つにつれて、国外への技術流出（売却）リスクの高まりを示唆しているかも知れない。最初から民で進めている体のプロジェクトに政府が首を突っ込んでいる形は、安定的な国営システムの民営化、つまり郵政などと同じような構図に思える。（なので、そのときの政権が本当に愛国者による政権なのか否かで、政府介入によるリスクが大きく異なる。国産技術開発に積極的なのか、国有化の色を濃くして海外へ売り渡す算段なのか……と。）
上掲プロンプトで探り出されたケースに、わずかながらではあるものの海外との技術提携が生じており、純国産とは言いがたいと捉えるなら懸念はより深まる。
人間の手で攻撃するか否かを決定することを手放せば、自己決定権がないことも同じだ。「生殺与奪の権を他人に握らせるな」とは、皆さんもご存じの近年の大作で序盤に登場する文言であるが、「他人」には「ＡＩ」が含まれるのが現代であることを認識しなければならない。もっと言えば、そのＡＩを開発する企業や所属国、また、その背景にある勢力にも全国民が意識を傾けるべき時代が迫っているように思う。
これらから解るのは、一刻も早く純国産ＡＩ製造を促進、または製造に着手すべきであるということである。国民の命を守るためのものを国内で作るのは当然ではないだろうか。食料にしても、エネルギにしても。ホルムズ海峡封鎖を通して、海外の影響が国内にどれだけ大きく響いてくるかを学習できたはずだ。殊に世界情勢が不安定なとき国家運営を磐石にするのは、厚みのある自給自足ではないだろうか。ＡＩもそうである、と、いうだけのことだ。
──別件──
中東情勢が気になっている。
ナフサショックの影響で一部お菓子などの包装デザインがシンプルになったことが報ぜられたことなどを受けて、広く国民が知ることになったであろう中東情勢の現実的な問題だが、それとは別のところが気になっている。
それは明日の話で、と、書いているうちにその明日であるところの今日（2026/07/08）になっていたが、中東情勢が激動している。この日記が掲載・公開されている頃には状況がまた大きく、世界規模で動いているかも知れない──。
イランの前指導者であるハメネイ師（フルネーム：アーヤトッラー・セイイェド・アリー・ホセイニー・ハーメネイー（ペルシア語：علی حسینی خامنهای,｟出典：Wikipedia｠）の国葬が、現在、非常に注目されている。2026/07/04から07/09の日程で行われる予定の国葬で、各国主流メディアによれば、現時点で数百万人以上、推計数千万人が参列している。ロシアや中国、停戦に向けて仲介をしたパキスタン、それから中東の多くの国国（合わせて100箇国以上）から、首長級・副首長級あるいは要人や団体が参列している。技術を誇るような精密空爆という表現と対照的にハメネイ師のご家族まで巻き込んだイスラエル・アメリカによる攻撃の経緯もあって、殺害されたハメネイ師とご家族、高官達への、イランのひとびとや諸国の哀悼の意はとても深いものと存ずる。合わせて、これは私の感覚であって現地のひとびとの代弁ということでは決してないが、イスラエル・アメリカ両国への憤りを感じてならない。
イスラエル、アメリカ、欧州諸国、そしてアメリカに追随しイスラエルの武器を購入して公然と属国体制を受け入れている日本は、ハメネイ師の国葬に参列していない。いや、当然、イスラエルとアメリカが参列できるはずはない。アメリカ大統領ドナルド・トランプについて言えば、イランに対して一国の大統領とは思えない言葉を発している始末であるし、イスラエルは停戦覚書について、アメリカとイランが勝手に進めたものという主張であったはずで──。古くから良好な関係があり、ホルムズ海峡封鎖時にも船舶の通過を許可するとのイランの声明を受けた日本は、また、イランに対して直接攻撃していなかった日本だけは、国葬に参列すべきではないか。参列拒否されることも覚悟で出向いて、頭を下げてても参列すべきではないか。日本はいったい、どこに心を置いているのだろうか。明らかに不当な攻撃を受けて亡くなった一国の指導者の国葬よりも大事なものとはなんだろうか。今後のイランとの良好な関係を回復するための、あえての、無言だろうか……。国産エネルギ・食糧政策をしっかりしてほしいと私は思っているが、諸外国との関係を悪い意味で断ち切っていいとは全く考えていない。けれども、しかしだ、日本政府が今まさに、それをしているように感ずる……私だけだろうか。
不謹慎なことをあえて書くが、高市首相とご家族、現政権国務大臣あるいは各省庁のトップ級などが一斉に爆殺されたとき、国葬が行われたとき、加害国側が自身らの正当性を声高に主張しているとき、声高な正当性主張を擁護するように沈黙する友好国を見たとき、どう感ずるのだろうか。無論、私は自由民主党が大嫌いであるし、一貫した売国政策は自由民主党及び根っこの部分で繫がった何かの勢力の方針としか考えられないが、それでも、また、それゆえに、もしものときの国葬に国民や各国の重鎮が参列してくれることが望ましいと考える。日本もそれを貫くべきだとも。ハメネイ師の国葬を通じて、日本政府がどのような姿勢か透けて見えて、胸が痛むばかりである。皇室典範改正論議で忙しい。繊細で複雑な部分だけに、それも誤りではないだろうが、駐イラン大使を参列させるなどの手は講ぜられたのではないだろうか。2026/07/08（火）00:28現在、その動きはないようである。
イスラエルの軍拡（軍備拡張）についても、楽観視はありつつ懸念がある。
〖 【越境3.0チャンネル】：【衝撃】なぜ日本は報じない？イスラエル全面戦争への布石かーー新軍拡5ヵ年計画を発表 〗
※YouTube内で検索すると早い。
上掲YouTubeチャンネルはご存じの方も多いだろう、中東情勢の専門家である石田和靖氏が発信しているもの。中でも2026/07/02のものが検索しやすいワードを上掲した。（この項の最後に同チャンネルの動画検索ワードをいくつか掲載。上掲の配信を観て気に入ったのであれば、蛇足の多い私の文章を飛ばして各配信をご覧になったほうが正確であり、身になるだろう。ひとまず上掲した一つ目の配信のことだが、）驚きの内容が伝えられている。さまざまな一次情報を基に事実、または事実に肉薄する予測・推察を提供している同氏によれば、イスラエルの軍備拡張は宇宙領域に向けられている。それはどういうことかと言うと、まるでＳＦのような話だが、指向性エネルギ兵器（ＤＥＷ）、中でも、レーザービームを用いた加熱破壊兵器を設置し、宇宙から標的を狙えるようにする計画が持ち上がっている。昨今の戦争がドローンやミサイルといった低コストな遠隔兵器を主力としていることは特に調べることもなく一般人でも耳に入れる機会が増えたかと思うが、それに対して、圧倒的に低コストなのがレーザービームである。イスラエルのこれはアイアンビームと表現されている。イスラエルの防空システムアイアンドームの補完装備として既に導入され、防空システムのレーザービームとしては世界初の実戦配備とされる。射程距離は数km、一発当りのコストは約2〜3.5米ドル（電気料金中心で約324〜567円｟時価｠）と格安で、電気供給が絶えない限り無制限に発射できるという高い持続性・実用性を誇る。従来の迎撃ミサイルだと一発当り数万〜数十万米ドル……小学生にも解るコストパフォーマンスだが、一応数字を明記するなら、レーザービームの最高値と迎撃ミサイルの最安値を参照しても約9万-3.5=「8.65万米ドル（約1404万4572円｟時価｠）」の経費削減。生産の時間的コストも踏まえて安定的だ。
勿論、弱点もある。ミサイルやドローンに比べれば飛距離は短く、直線的なので小回りが利かない。何より、悪天候や大気の状態に威力が大きく左右される。虫眼鏡で集めた光が紙を焼くのと同じように、レーザービームも、光が一定の強度でしっかりと標的に当たっていないと威力を発揮しない。霧や雨や雪、また、中東に多い砂嵐などによって、光が吸収・散乱・遮断される。あるいは陽炎（大気の揺らぎ）で照準がぶれる。であるから、迎撃ミサイルを主体とした従来のアイアンドームと併用するハイブリッド防衛兵器として、アイアンビームが配備されている。
天候良好で、大気の揺らぎがなく、非常に見通しがよい中であれば、宇宙から標的を狙い撃ちにすることも可能である──と、計画しているのがイスラエルである。また、じつは、上述したレーザービームの弱点は科学的に克服できる理論があり、開発はそれを踏まえて行われる可能性がある。過去に計画倒れになった構想をいくつも掲げてきたイスラエルは、軍事費不足によって宇宙配備用のレーザービームも実装できない可能性があるとの見込みがある。ただ、考えなければ、行動しなければ、実現しない。これは単純明快な事実であるから、「そんな計画があるのか」と、頭の隅に入れておくくらいはしておいたほうがいいように思う。
イスラエルの軍事を称賛しないが、低コスト防衛の視点については、前払いから何年も経って届いた型落ちオスプレイを飛ばして精神的な安定を揺るがしながら国民の命の危険に曝している日本政府には見習ってほしく思う。実質負担47.5％（実質的には50％に上るともされる）重税を課し、財源が足りないと何十年も噓をつき、添加物入り食品や遺伝子組換食品を狂ったように生産して国民の長期的健康危険性を高め、対マウスの治験も碌にせず「思いやり」云云の国民による国民への同調圧力によって接種を迫って国民の善意の呵責により言論の偏重を誘発し国民同士に混乱と分断を作らせ肉体的にも社会的にも数数の後遺症を蔓延させ、開発元海外製薬企業の元副社長も危険性を暴露した遺伝子製剤（COVID-19mRNAワクチン）について未だに「重大な懸念はない」と宣って、論理的でない行動をして国民の命を危険に曝す日本政府がどこまで考えているのか私にはよく判らないが……。
エボラ等の危険ウイルスを研究するBSL-4施設を町中に建てることに拒否感のない日本政府も、しかしビームやレールガンといった最新の防衛兵器にはきちんと目を向けているようではある。それが売国的動きに繫がらないことを願う。造っているのが日本企業ということを念頭に置いて。外資比率が40％を超えている企業もあることを懸念しつつ。
──参考一覧──
〖 Defense Ministry Plans to Develop Laser Beam Systems to Intercept Unmanned Aerial Vehicles, Deploy on Self-Defense Force Ships 〗
〖 NTTと三菱重工、大気の影響が強い環境下でのレーザ無線給電で世界最高効率を達成
～被災地・離島・宇宙などの社会ニーズに応え、新市場を切り開く次世代長距離ワイヤレス送電の確立へ～ 〗
──石田和靖氏の配信一部──
〖 YouTube【警告】日本人は政府に殺される一一食料と薬の闇（森田洋之×石田和靖） 〗2026/07/07
〖 YouTube【米イラン再戦】米国はイラン国葬の最中に攻撃ーー停戦崩壊と今後のシナリオ 〗2026/07/09（私が書いた懸念の続報……的な配信です）
〖 YouTube【国家危機】中国"静かなる日本侵略”はここまで来ているーー壊滅的実態の全貌（石濱哲信×石田和靖） 〗2026/07/09
──纏め──
無論、私は政権交代を求めている。全てがうまくゆくわけはないとしても、少なくとも、今のままよりはいいだろう、と。
さて、ＡＩの話を中心に日本政府の方針に関する疑念について書き進めてきたこの日記だが、最後に、「中身の変遷」に触れたいと思う。それというのも、俄か政治ウォッチャとして私が約一年前からよく耳にした「グローバリズム」や「グローバリスト」という言葉が指すものが、いつからか変化しつつあると感じていたからである。私は記憶力が悪いので、最初に耳にしたときに誤認したことを、さらに曲解してしまうこともないことではない。ので、グローバリズム等についてこの数箇月、再考していた。結論としては、私自身の認識ではなく、「グローバリスト」の動きやそれによって醸成されてゆく「グローバリズム（辞書をそのまま引用するなら「地球主義」とされるもの）」に本当に変化があることが判ってきた。あるいは、表層的な意味・内容が剝がれ落ちていて、内側の核心部分または別の部分が汲み取れるようになってきたと言ったほうが、より正確かも知れない。あるいは、奇遇にも、古い認識が新たな知見で塗り変わってゆくのと似た印象でもある。
当初の認識の簡単な纏めとして。
グローバリストは、俗にいう「ワン・ワールド構想」に基づいて動くが自覚の有無は個個による。無自覚にこれを支持するひとびとを増やす求心力や魅力を持ち、無自覚のひとびとによる末端での行動を促す。ダボス会議やビルダーバーグ会議の参加者が特に名指しされるが、参加者全員がこれであるとは限らない。ただし、次なるこれとして、目をつけられている可能性は高い。多文化共生を謳い、移民を推進し、各国国民の国民優先思考と国境を嫌う。企業や団体を運営し、超国家機関に属するかそれとの関係を持ち、国家の法の上位法（一国家の法を抑え込む実質的な支配のための法）を作り出し、その法による合法性を主張して国家運営・国政に干渉する。代表格は、ビル・ゲイツ氏、ジョージ・ソロス氏、クラウス・シュワブ氏、フォン・デア・ライエン氏といった富豪や各会議・各界における主要人物で、西側諸国に多い。財団や組織（非営利組織・法人団体など）の手脚（資金・人材・影響力）を用いて世界規模の情勢変化を齎し、総じて、グローバリズムの機運を高める。
グローバリズムは、グローバリストの作り出す経済的・思想的な流れ。それには、一般人が関与できない裏金や利権構造も含まれる。「先進的・人道的・意識が高い動き」として一般人が助勢する構図には、国際社会の協調、人類の発展、発展途上国への支援など、表向きは、個人では着手が難しいと感ずるような慈善活動などを率先し、国際貢献の典型例や象徴的活動として主流メディア（類義語：レガシーメディア、オールドメディア等）等で扱われることによる善意や功名心など心理の利用が観られる。その裏で、旗振り役であるグローバリストは合法的に国家体制や行政機関との関係を深め、その国の法令や文化（国体・地方文化・伝統）を歪めたり壊したりしてゆき──各国国民・国家のアイデンティティを薄め、消失させて、世界の価値観を均一化し、ワン・ワールド構想を是とする空気や、そのきっかけとなる対立・分断を作り出す。これの推進機関としては国連、ＷＨＯ、ＥＵ、ダボス会議、ビルダーバーグ会議、古くは円卓会議などが挙げられる。ひとびとの意識や生活の中に最も溶け込んでいるのはＳＤＧｓや炭素排出量削減目標。これらの達成のための手法に偏った視点があったことを、じつは、グローバリストであるビル・ゲイツ氏も認めているが、一方で解決策が変らず偏っている節がある。
グローバリズムで生ずるのが、概ね、国家統治において育てられた特有の文化の否定・破壊だ。昨今の日本を例に挙げれば、戸籍制度廃止、選択的夫婦別姓、皇室典範改正、LGBT理解増進法などだ。性は男・女の二つであり、家族が連綿と繫がっていることを確認でき、結婚に際して入籍し、日本書紀を出典として神武天皇から126代2680年以上続きさらに代を重ねて近く2690年、さらに2700年……と続いてゆく皇統が日本、（それぞれ多少の認識の違いがあるかもしれないが──）この長きに亘る日本文化・日本人の心に根差した環境を破壊することで、アイデンティティを狂わせることができ、世代によってアイデンティティの違いが生ずることで、単純化された二元論的対立では表現できない多次元的・致命的な分断が国民のあいだに生ずる。グローバリストは往往にしてこの分断を狙っており、些細なことにまで対立を企てるが、そうまでして分断を煽る理由はじつは単純である。
国民に結束されると太刀打ちできない。これである。
私もそうであったように、無自覚にグローバリズムに洗脳されているひとびとは未だ多い。また、後遺症は私の中にもまだまだある。思考がとっ散らかって余談に流れるのがそれだ（「いやそれは違う。個性である」と、内心で正すのは内心の自由があるからできることである）。
まじめに言えば──、生まれながらの形質に反する性自認や性の諸問題を抱えているひとが存在する可能性、家族の繫がりが確認できないひとがいる可能性、別姓を名乗りたい夫婦がいる可能性、アイデンティティに疑義を持っているひとがいる可能性、これらを私は否定しない。それらとの直面が過去に何件もある。しかし、それらは日本のこれまでの歴史が示す寛容さに擁されてきたものだと思っている。私が生まれた田舎には閉塞感や排他性がある一方で見守りや結束、互いに支え合う責任と安心感があった。別の場所には開放感と無関心、互助喪失と自立責任があった。環境が分光された光のようにあり、連なり、源を辿ればやはり一つだった。違うようでも、皆、同じだ。境目があっても、皆、同じだ。とどのつまり、現代までのグローバリズムが標榜し、分断のための空気醸成に大きな役割を果たすＤＥＩ（Diversity：多様性、Equity：公平性、Inclusion：包括性）ではなく、日本には、他者への尊重や労りとして、文化として、それが非言語で、無定義で、存在した、と、いうのが私の認識である。日本には確かな多様性があった。今もある。ただし、それが不要な干渉（グローバリズムの齎す煩雑な標語）で乱されているとも書き添える。
話が飛ぶようだが、イスラエルの大イスラエル構想（グレータ・イスラエル構想）の実現に向けて採用されているとされるオデド・イノン計画というものがある。これに記されているのは分断による中東諸国の弱体化だ。オクトパス・ドクトリンという、「タコの頭を狙え」という意味合の理論に基づいて同構想・計画が採用されており、それによって「タコの頭=中東団結の中核（心臓部）」とされているのが、ほかでもないイランである。イラン周辺国が狙われてきたのはこれらによるものと考えられるが、ここでは飽くまで余談であるが……奇しくも、国民・国家に対する分断工作と同じ理論または手法ではないか、とは、やはり書き添える。
変化しつつあるグローバリストとグローバリズムについてであるが、その顔ぶれと主義・思想が、ＡＩ時代の到来で大きく変わったというのが私の見立てだ。全てが刷新されたというよりは、割り込んで、目立っている、と、表現したほうが実態に近いかも知れない。単に、時代の流れによる社会的代謝、変化ともいえるか。ともかく、「一部エリート層による支配」という点はあまり変わらないとはいえ、支配される側の感覚は大きく変わる可能性がある。なぜなら、これまでのグローバリズムがエリート層による各国政府及び庶民に対する洗脳や収奪による支配・統制の下準備の期間だったのだとすれば、新たなグローバリストとそれらが示すグローバリズムの形態は、あらゆる形でのデジタル管理と引換えに、ＡＩとロボットが働く社会を作る。さらに、食料や生活資金を平等に配ることまで約束する者もいるようなのである。それを、「いいね」と言うひとは必ずいるだろうし、私のように「支配だ」と反発するひとも必ずいるだろう。
新たな認識として。
特に新たに頭角を現しているグローバリストは反グローバリズム的な思想を有するひと、要するに、一見は保守的にみえるひとである。実際に、ワクチン薬害や政府批判を扱う動画配信に規制を掛けない（言論の自由が保たれた）プラットフォームの運営も手掛けていたりする。ただ、同時に無政府論に程近く、「小さな政府論」を支持している傾向があり、政府の関与や官の力の減衰を図っている──その目的は、本人または関係する団体の力を高めることによる、経済的独占力（支配力）の増強。企業ファシズムを体現する者に近いかも知れない。ただし、そこには必ず、ワンマン経営などと一線を画した世界的な技術普及や社会的な利便性向上、支配的環境構築がセットになっている。それは同時であることもあれば、布に染み渡る水のようにじわじわ進められることもある。例えば、電子決済の普及と資産の流れの監視及び統制。これはＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）への移行であり、生活資金を配る仕組として用いられる。導入初期は、実物の資金である貨幣との兼ね合いから、各種補助金の振込みなど銀行預金・通帳との紐づけ的な位置で導入される。デジタルＩＤ（日本ではマイナンバーカード）と紐づけして、次第に完全なるデジタル化へと移行し、反体制的な「ＩＤ」に対して即時規制（預金凍結・行動制限）を掛けるためのプラットフォームとする。
また、ひとびとの動向を分析して、求めるであろうものを提供する。情報を狭めて、鮮明にして、それらによって考える力を弱めて、何かを求める気持を促し、デジタルプラットフォーム（現代における通販サイトや動画配信サイトなど）で独占する。プラットフォームのシェアを反グローバリズム勢と奪い合う形になっても、各国政府との深い関係によって政治的に排除できるため問題がない。また、管理の結末としては、（そのときはひょっとすると「地球民」や「地球人」と言われているかも知れない）個人に対しても、特に反体制的な思想や傾向を持っていることを判別し、居場所を特定し、自動的に「消す」ことが可能になる。しかもそれは、「共通のＡＩを介して、『別の国からの攻撃』に巻き込まれた」という形で単なる戦争の一場面のように看過される──と、いう、いわゆるディストピアを迎える懸念があるので、今回取り上げたパランティアの軍事ＡＩ、これを持ち込むことで日本政府に深く入り込んだピーター・ティール氏、それに何よりも、持ち込まれた軍事ＡＩをこそ、私は警戒すべきと考える。
と、ここまでかなりの部分を私の憶測も踏まえて書いてきているが──リアルに、現実的な視点も書いておく。ドイツとフランスがパランティア離れを表明した理由である。私が憶測するような攻撃とは異なり、法的枠組や根拠でもって推察できる主権の空洞化……簡単に言うと、
「現時点では全く考えていません」
と、いうことだそうだ。これは、ドイツ軍のトーマス・ダウム海軍中将のパランティアＡＩ導入に関する発言である。
発言出典〖 Software: Palantir für die Bundeswehr? „Sehe ich momentan überhaupt nicht“ 〗Handelsblattの2026/04/27 16:51の記事。
複数のＡＩとともにいろいろと調べてみたところ、ドイツとフランスが懸念したこと、問題点が明確になった。いくつかの点があるが、一番解りやすい点をピックアップする。
ゴッサムはApolloという自動更新エンジンによって、毎月、アップデートを一括配信する仕組になっている。これがじつは大きな落し穴だ。身近なことに置き換えると──私にも経験があるが、古い端末を使い続けていたところ、ＯＳの更新がなくなってサポートが終了する、と、いうことがあった。古い端末での動作やセキュリティの保証がなくなり、古い端末は（電源は入るが）使えなくなった。この流れの中にある「更新がなくなる」という部分が鍵だ。パランティアとの契約上、ゴッサム及びメイヴンは毎月のソフトウェア更新を前提としており、更新が止まればサポート対象外となる。アメリカがパランティアに法的拘束力を行使して特定の国のゴッサム及びメイヴンの更新を停止させれば、サポート対象外になったその国の軍事・防衛体制はＡＩ導入前に戻ってしまう。
と、ここからは再び私の考えを基に書いてゆくが、ＡＩ不在の混乱と認知機能低下リスクを踏まえると、更新停止直後のゴッサム等ＡＩ機能停止による軍事的能力の減衰は論理的にも懸念されるわけである。一時かも知れないが、実質的な軍事機能停止も起こり得る。侵略戦争を起こした国であれば自業自得と思えるのだが、仮に侵略を受けて防衛しているさなかにそれが起きたら……最悪の状況に陥ることは想像に固い。
結びを書き進める。
ワン・ワールド構想、世界統一政府などという言葉は陰謀論的で荒唐無稽のようにも感ずる。私も当初は懐疑的だった。さまざまな情報を取り込んでゆくにつれて、都市伝説の域を超越した洞察の結実ではないかと感ずるようになった。その構想を基に全てのエリート層が動いているとまでは、心の中を見透かす能力者でもないのでさすがに断言できず、決めつけることも難しい。が、慎重な言い方をしても、戦後日本で最も長く政権を担った自由民主党がいわゆる民主的な政治政党であったかは、はなはだ疑問だ。その結党を金銭的に支援をしたのがＣＩＡであることはアメリカの機密文書公開により判然としている。
参考検索〖 日本の自由民主党とＣＩＡの関係 一次情報 機密解除されたアメリカ公文書 〗各ＡＩの公正な分析に期待。
俄かではない政治ウォッチャならご存じの名前が、関係者として並んでいることだろう。自由民主党は、消費税以前に、弱体化装置として日本に設置されたものであり、旧ソ連と中国に対する共産主義を抑え込むための政治的二重封じ込め作戦〖 ダブル・コンテイン論 （ダブル・コンテインメント） 〗の実務部隊と考えてもなんら不思議ではない。無論、アメリカの手先であるから、日本国民の生活を優先することがなかった。これは、失われた30年によっても証明されている。そのほか、議員定数削減の方針による少数野党潰しは、国民の声の無視にほかならず、巨大与党や（いま存在するか不明だが）最大野党による二大政党政治による国民意識への対立構造・分断の刷り込みとしても機能する。意見や主張は多様であるはずで、それを象徴するのが数多くの政党であり、それがなくなったとしても党内における細かな意見の違いで認められるべきものであるはずだが、日本は（特に自由民主党政権や属国主義政府、傀儡による政府のみならず多くの国民までが）、いつしか定義された多様性や公平性や包括性に毒されて、アイデンティティを見失って、思考停止に陥っているようである。これは個個人への非難ではなく、政治への関心の低下に観る事実ではないだろうか。「中身の変遷」はそこにもあって、日本の中を渦巻くのがアメリカの息ばかりではないことも頭の隅に入れておきたい。そも、自由民主党のみが日本を弱らせ支配するための装置として機能しているとは考えにくい。と、最近思うようになった。属国的構造は多面的かつ多層的で複雑怪奇だ。
ちなみにこれは前にも書いたかも知れないが、現役高校生から耳にしたのは、「政治に関心を持つな」と教師が口にしたこと。これは論外だ。私が小学校で不登校を決めた理由としてじつは不適格教師の存在があった（というのは突拍子なく思い出したことなのでまた忘れるかも知れない）が、そんな小学校でも思想的には地元文化の伝承を行っている保守だった。それに対して、大丈夫か、現代の高等学校よ。ごくごく一部であると思いたいが、その教師は工作員ではないだろうかと疑いたくなるほどだ。政治に失望している層である可能性や政治への失望の連鎖を回避しようとしていると好意的に観ることも不可能ではない、かな……どうだろう。政治=生活であり関心を持つべきと考えた人間としては、そのような教師の存在は不可解にしか感じない。
最後に書き添えたいのは、ねずみ氏のYouTube動画である。上掲した石田和靖氏の動画（森田洋之氏とのコラボ配信）と共通の話題が含まれている。
〖 最悪の移密結社にあの超有名人の名が！ 〗2026/07/07の配信。
内容に深くは突っ込まない。しかし、私より鋭敏・的確・簡潔に、この国と政権のおかしさを伝えているのがねずみ氏である。これ以外の配信も非常に参考になるので、ぜひご覧いただきたい。
また、上掲タイトルの中で紹介されている『新日本文化チャンネル桜』の動画は、 〖 【闘論！倒論！討論！】中東の戦争は本当に終わるのか？イスラエル・パレスチナ・イランの未来［桜R8/6/30］ 〗 で、検索できる。長尺だが、日本メディアがほとんど伝えないことを数多く伝えていると思うので、こちらも（毎回）参考になる。
この段落で結びとする。
資料の確認などに手間取った上、遅筆ゆえに執筆着手から掲載までに時間が掛かってしまった。
私個人のことを書くなら、同じ日本人の友人に、移民二世の友人に、また、外国人の友人に、出逢えた。人種・血統・肌の色・髪の色が違えども、四季の多様性をもって多くのひとびとを同化させてきた包容力のある日本という国に生きてきたことに、知らず知らずのうちに誇りを感じてきた。そこに、特定の、ましてや外来の標語は必要がない。大切なものは最初から日本という土地にあって、たとえ爆弾が降り注いでも、根っこは不滅で、不変であると信じている。なぜなら、足下にそれがある。不注意にも見失っているだけだと、経験的に思うのである。
長文・駄文、失礼します。ご閲覧、ありがとうございます。皆さんが幸せに過ごせますよう祈っています。
──2026/07/07（火）02:47〜
2026/07/08（水）05:20執筆
〜2026/07/11（土）10:00資料追加・加筆
2026/07/11（土）23:10掲載──
