１３話：日本製品の海外生産と株の儲け
１９８７年２月２２日にパリのルーブル宮殿で開催された先進7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議Ｇ７で１９８５年９月に決められたプラザ合意によって始まったドル安に歯止めをかけるための合意だった。しかし、各国の協調が十分ではなかったため、ドルの下落を止めることはできなかった。ちなみにＧ７とは、Ｇ５にイタリアとカナダの２ケ国が加わりＧ７となった。
１９８７年は、金利は低く、土地バブルがおき始めた。こんな時は、商社株が面白と、関根先輩が北川天一に連絡してきた。北川が具体的にはと、聞くと、三菱商事、三井物産、住友商事、株価チャートを見ると三井物産が、最も面白いかも知れないと話してくれた。それを聞いた時点で、北川は、１００万円を持っていて、母に、いくらかしてもらえるかと聞くと５００万円まで言われ、貸してもらった。
そして、１９８７年１月に５２０円で三井物産株を１万株を買い、残金が８０万円となった。そこで、その年の夏のボーナスをを足して１００万円を母に返した。１９８７年４月、関根先輩が、上昇した日本電気株、２６０００円で全株を売った。株数は、３回の分割で１２００株になり税引き後利益が２７５０万円となった。１９８７年１１月、三井物産を５３０円で４万株、２１２０万円で購入したと連絡が入った。
やがて１９８８年になると、関根先輩の言う通り、日本電気株が徐々に上昇し、だんだんと上げ足を早めていった。その後、翌１９８８年１０月には、北川天一が、１９７４年１１月に購入した富士通株が上昇し１９０００円で全株売った。富士通株は、６回の分割をし７００株が１１３０株に増えていたので税引き後利益が１９００万円となった。
これで、母に借りた金を替えそうとした時、母が、もっと資産を増やして、返してくれれば良いと言ってくれた。そして、１９８９年となり、三井物産株は、今年も上昇を続けた。そこで、関根先輩に、休日面会して、三井物産の売値を教えて欲しいと聞くと、下げ初めだろうと言われ、注意深く、株価を見ていろと言われた。
そして１９９０年１月４日、大発会の朝、関根さんから電話で、成行売りの指示が出た。言う通り、三井物産株を成り行きで全株を売ると１４１０円で売れて、税引き後利益１３００万円となった。そして資産合計が３２００万円となった。１９９０年３月に大蔵省銀行局長、土田正顕から通達された、いわゆる「総量規制」となり、不動産への融資ができなった。
さらに、日本銀行総裁三重野康による金融引き締めは急激なものとなり、信用収縮が一気に進んだ。景気についても、景気動向指数をみると、１９９０年１０月をピークに低下傾向となた。地価は、１９９１年夏頃「東京、大阪の大都市圏では１９９０年秋頃から、地方圏では１９９２年、公示価格では、さらに1年遅れの１９９３年頃、路線価も１９９２年、初頭をピークに下落していった。
