１２話：プラザ合意と日本の円高不況
そして先進国が協調して為替レートを管理する事が重要視された。１９８０年代はじめ日本は対米輸出の急増で世界最大の貿易黒字国となった。経営の合理化や産業構造の転換を終えた日本は国際競争力を強め、欧米諸国に集中豪雨的と称される輸出をし貿易摩擦が深刻化した。１９８１年にアメリカの大統領に就任したレーガン大統領は、アメリカの経済力と軍事力の強化を図ろうとした。
それまでのケインズ政策とちがって 「小さな政府」 を主張したレーガンは、政府支出の抑制、大幅な減税、規制緩和などのレーガノミックスと呼ばれる政策を行った。しかし、一方、軍事支出の激増により財政赤字は拡大、アメリカは高金利政策をとりドル高でアメリカの輸出競争力を弱めた。１９８０年代のアメリカは財政赤字と経常収支の赤字が同時に進行する 「 双子の赤字 」 に悩まされた。
そのため、アメリカ国内で保護主義が台頭した。保護主義傾向に危機を感じた先進諸国は、会議を開いた。１９８５年、ニューヨークのプラザホテルで先進５ヵ国蔵相・中央銀行総裁会議、が開かれる。Ｇ５とは「日・米・英・仏・西独」の５ヵ国である。その会議の内容は、ドル高を是正するため、日本・アメリカ・ドイツの通貨当局がドル売りの協調介入し円高で合意する。いわゆるプラザ合意だ。
プラザ合意に出席したのは竹下登蔵相。竹下は記者たちに渡米がばれないように成田にゴルフをしに行くといって出かけた。ゴルフプレー中に記者があきらめて帰ったので、急いで成田空港へ行った。そこでは秘書が着替えを持って待っていた。マスコミをだますほど、プラザ合意は秘密裏に行われた。
その結果、急激な円高ドル安が進行し、１ドル２４０円台だった為替レートは、１年後には １ドル１２０円台まで円高となった。円高を利用した海外直接投資が増大し、資本収支は大幅な赤字となった。この時期、日本企業によるアメリカの企業や不動産の買収が盛んに行われ、日本の直接投資は１９９９年までは巨額だった。
急激な円高は日本企業を直撃し、円高によって日本製品の国際競争力は低下したので、輸出主導型で成長してきた日本経済は１９８６年、円高不況に陥った。企業の中には円高の影響を回避するために、生産拠点を労働力の安い東アジアに移したり、貿易摩擦を回避するために現地生産を進めた。外国で生産した工業製品の逆輸入や相手先ブランドによる供給が増加した。
これで国内では製造業が衰弱化し産業の空洞化が起きた。エネルギー・原材料に代わり、製品輸入が増大。特にアジアＮＩＥＳからの安価な製品輸入の増大で日本の貿易構造は大き区変化した。日本政府は、中曽根首相の私的諮問機関の報告書・前川レポートで提唱された内需拡大の方針に沿って、公共投資の拡大、輸入の拡大、貿易黒字の縮小をめざす内需主導型経済への転換を進めた。
