日本を救う会(政党日本を救う会、佐藤内閣。経済政策、賃金、配当政策）
「ただし、労働分配率７３％をキープできないときは、労働分配率が１％下がるごとに、法人税を３％づつ上げる。」
「現在、日本の労働分配率は、先進国中、最低で約６０％だ。」
本田幹事長は、補足するように、述べた。
「平たく言えば、労働分配率とは、企業の儲けの内、どれだけを、労働者に分け与えるかだ。」
「労働者に、企業が沢山の給料を支払えば、それだけ消費を刺激し、経済を活性化させる。」
諸田財務大臣、だが、と言う感じで、
「企業が沢山給料を払い、配当も沢山すれば、内部留保がなくなり、景気が悪くなったとき、倒産の危機にひんするぞ。」
本田幹事長は、確かにという感じで
「配当を、適当な範囲に抑える必要がある。まあ、企業は配当を出さなくとも、成長が続けば、株価が上がり、株主は、満足する。」
「それに、現状では、日銀が株を買い支えているから、大きくは、下がらん。もし、下がりすぎるようであれば、日銀による更なる買い増しが可能だ。」
「もちろん、これだけ経済成長が続けば、株は下がらん。上がるのが、理の当然だ。日銀の支援は、もはや不用という考えもある。」
諸田財務大臣は、それを受けて、
「日本を救う会の政策で、過度な配当を抑制する。となっている。」
「どうだろう、株の値上がり、値下がり益や配当を目的とするファンド等の株主に対しては、値上がり益、値下がり益に対しては、実現益ではなく、半年ごとの含み益に課税しよう。」
「課税金額も、８０％の課税としよう。」
「なお、１年ごとの課税で、損失の次年度への繰り越しは、認めない。」
「経費も、直接的なもの以外は、出来るだけ認めない。」
本田幹事長は、それを聞いて、確かめるように、
「ただ、日本の年金等の株主に対しては、それなりに配慮するんだな？」
諸田財務大臣は、そうだという顔で、
「普通の会社の場合は、例えば、トヨタ自動車が、銀行の株を持っていた場合、含み益への課税はしないし、配当収入も企業の他の事業利益と同じに取り扱われる。」
「日本の年金のような特殊なファンドについては、年金特別法を制定し、非課税だ。」
「日本人の個人株主で、日本の株による配当、値上がり益が年間３００万までは、非課税だ、優遇する。」
「３００万を超え６００万までは、徐々に税率を上げ、６００万を超えると、総合課税だ。これにより、多くの日本人のサラリーマンに会社の株主になってもらう。」
