日本を救う会(政党日本を救う会、佐藤内閣。経済政策、税収の確保）
「なお、値下がり益については、総合課税とする。外国の株についても、総合課税だ」
本田幹事長は、だが、という表情で、
「法人税、１０％で国の税収は大丈夫か？」
諸田財務大臣は、笑いながら、
「問題ない。非常に景気が良く。税収も大きく拡大している。余るぐらいだ。」
「それに、配当、値上がり益等が６００万を超えると、総合課税だ。これで、多額の税収が入ってくる。」
「現在、株の配当などは、分離課税が認められている。これだと税金は１５％しかかからない。仮に、３億円の配当があっても、税金は１５％だ。」
「これが総合課税になると、３億円の配当があれば５５％の税金がかかる。」
本田幹事長は、手元の資料を見ながら、
「日本の富裕層は、約１００万世帯だ。」
「なお、富裕層というのは、土地や建物などを除く、すぐ現金化できる預貯金、株式などを１億円以上もっている世帯の事だ。」
「現在、日本の富裕層のすぐ現金化できる資産の合計は約２５０兆円だ。」
「その中でも、上位４０人で、日本の半分の世帯と同じ資産を持っている。」
諸田財務大臣は、それならと言う事で、
「そういう富裕層に、総合課税を行なえば、税金が、足りないと言う事はないな。」
アクチ内閣官房長官は、付け加えるように、
「スイスというと、直接民主制など、民主主義の本拠みたいです。それだけでなく、お金持ちの国でもあります。」
「富裕層の割合が多く、約８００万の人口の中で、約５０万人が富裕層です。これは、人口の約６％です。」
「ちなみに、世界１の金持ち国であるアメリカは、約７００万人の富裕層がいます。さすが、金持ちの国です。」
「ただ、人口も多く約３億２千万ですから、約２％が富裕層です。ちなみに、日本は、人口の約０．８％が富裕層です。」
本田幹事長は、考えながら、
「日本の金融資産は、約５７００兆円だ。そのうち、利益を生む投資対象資産は約２０００兆円だ。これが、３％の利益を生むと、約６０兆円だ。」
「収益不動産は、約１３０兆円だ。不動産は、もう少し、利幅があるから５％として、６兆５千億円だ。」
「これらを、総合課税として、課税すれば、かなりの税収があげられる。」
諸田財務大臣は、笑って頷きながら、
「日本人の３５％は、年収３００万以下、純資産３００万以下のウルトラ貧乏層だ。彼らに総合課税など関係ない話だ。」
