チビタ松の言いたい放題 参議員選 自民党敗北が意味するもの 2025-7/22更新
ウクライナ戦争は百年続く
ロシアのウクライナ侵攻はなぜ？
今後の選択技は何がベストか
参議員選 自民党敗北が意味するもの
自民党敗北の原因としては、党の顔である石破総理にも原因があるのではないでしょうか。投票してもらう市民に対して、
①総理の顔に、とても上品さが見えない。薄汚い心の表情が顔に現れているように思える
②目の表情に迷いが見え、国民を欺く険しさが表れている
③国民や党の幸せよりは、自分の総理在位期間の長さのみに執着し、日本の発展を阻害している
④人間性の甘さに付け込まれ、米の値上がりを許した
⑤国民やアメリカ外交にたいする献上品として、自分では駄目だと分っていながら、総理に執着して いる
⑥①から⑤までが駄目だと分っていながら、総理大臣を辞めさせない自民党議員にも責任がある。
以上の事を考えると、自民党敗北の原因がわかるような気がします。
自民党の発展は今後の日本の発展にも影響を与えるのですから。自民党議員は総理の進退を真剣に考えるべきではないでしょうか。
総理の交代を一番願うのはトランプ大統領かも分かりません。関税交渉が進展しないのは『総理を嫌っているからだ』とも考えられますが、関税交渉は１５％で決着したようです。
チビタ松
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日産自動車とテロ国家
日産自動車は名門としてのプライドを持つべきではないでしょうか。外国企業に買収された苦しみはルノーに買収された時に感じ取っているはず。儲かっても利益のほとんどを持って行かれる。利益になる投資ができない。台湾の会社に買収されても、今のシャープと同じような低落が続くと見てよさそうです
それならばホンダの子会社になるのがもっと良かった。スバルやダイハツはトヨタの子会社ながらも、一般消費者は独自の会社として認識しています。日産も国内企業の傘下で独自性の車を開発するべきです。
日産の経営陣の頭は古い。会社の発展よりは、社内での自分の地位を守ろうとしている。デザインも古い。独自性のデザインを持つ車のはずが、実は売れないデザインであった。まだまだ独自性の車は持てないのですから、今まで通り様々なモデルの車で良かったのではないか。
四角二つ型テールランプのニヒルなスカGや、シーマ、初代シルビアなどを復活させても良かったのではないか。売れない車の開発は『経営陣がライバル会社に買収されている』と言われても仕方がありません。尻下がりのブルバードのような名車を生んだ日産ですから、もっとしっかりして欲しいと思います。
ただ日産の車は欠点ばかりではありません。今流行の大型化、前方を高くした形式は、前が見えにくく危険、運転しにくい欠点があるます。
『日産の車は前が見えやすく、安全でーす』のようなコマーシャルが定着すれば、日産の車も再び売れる可能性があります。
経営的に株の出資者は、ホンダの傘下に入る事を再び要求するべきです。
ウクライナに関しては、完全なテロ国家になっている事が問題です。テロとは弱い国が強い国に対して、偶発的に爆弾を仕掛ける事です。もしウクライナのドローン攻撃がアメリカに対して行われたとしたら、トランプ大統領はどうするでしょうか。その仕返しをプーチン大統領はやって居るのです。
ロシア本土にドローン攻撃が続く限り、クライナ側にも戦争を辞める意志はまったくないことになります。今の状態はまさしく子供の喧嘩。負け犬がなだめている母親に噛みついているとしか思えません。国民に戦争を強要するゼレンスキー大統領は、国民を奴隷以下に扱う、世界で最も残忍な大統領です。
これ以上ロシアに逆らっても何も得られることはありません。ゼレンスキー大統領は応戦した責任を取って降伏するべきではないでしょうか。
戦争が長引く原因にはアメリカにもあります。アメリカがロシアに味方し、東部四州以外を占領するならば、戦争は安全に終結します。
チビタ松
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古古米とプーチンの本音
『最近、国産米がまずくなった』と感じている人も多いのではないでしょうか。原因として、『４５００円程度』で売られている高い米の中に、不良米、規格外品、古米、外国産米がブレンドされているのではないかということです。
これが原因で、相対的に古古米がおいしくなったとも考えられます
ブレンド米と明記されいまま純産地米として売られているのは品質表示違反ですから、政府、民間人、警察は徹底的に米の分析をする必要がありそうです。
それともうひとつ、農協に落札された古米が行方不明になっているのではないでしょうか。これは一向に米が安くらない原因一つですから、徹底的に追及する必要がありそうです。
ウクライナ戦争が終わらない原因としては、ロシアがウクライナに対して自分たちの要求を明確に示さない事に原因があります。
ロシアに応戦した責任として
①東部四州からのウクライナ兵の撤退、
②クリミヤ半島ロシア所属の承認
③NATO加盟、五十年間の停止
④ゼレンスキー大統領の引き渡し
など、どれが戦争終結に必要なのか。明確に示す必要があります。
これはっきりとプーチン大統領が言わないから、ウクライナは未だに漠然と応戦せざるを得ないのです。
「三番目までか守られていないから攻撃を続ける」
「ロシア国内が攻撃された報復として、一週間爆撃を続ける」
など明言すれば、ウクライナ国民戦争終結に何が必要なのか分かりやすくなります。自己弁護しないのがプーチン大統領の欠点ですし、戦争が長引く原因でもあります。
ウクライナもそろそろ戦闘能力に限界を感じているようですから、ロシアの要求を最大限に受け入れて、戦争を早く終わらせる事が必要ではないでしょうか。どんなに頑張っても、駄目なものは駄目なのです。
国民の勇気ある決断が必要となります。
チビタ松
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戦争は１００年続く
誰かがウクライナを支援する限り、ロシアとの戦争は１００年続く。どこの国も支援しなければ戦争は早期に終わる。もしEU諸国とアメリカがウクライナに宣戦布告し、ロシアに味方するならば3日ほどで終わる。
ウクライナ国民の命と財産を守る方法としては、最後の方法が一番良いように思われます。
そもそもウクライナ国民の人間性として、
『自分の生きている間にロシアをやっつけしまいたい。今までの屈辱を晴らしてやりたい。ロシアを消滅させてこそ初めて平和がやって来る。子や孫が安心して暮らせる。』
という理想論があることは確かでなようです。
仮にロシアが占領地とウクライナ半島を返還したとしても、ウクライナ国民はそれだけで満足できず、さらにロシアを消滅させようと試みることになります。
これがプーチン大統領の言う『戦争原因』で、これを根絶しない限り戦争は終わらない事になります。
ウクライナ国民の人間性をうまく利用したのがゼレンスキー大統領です。
『NATO諸国をうまく利用し、全世界がロシアを攻撃するならば、ウクライナは最大限に無傷で済む。ロシアを壊滅させたならば、自分はすでに支配しているEUと共にヨーロッパ大陸の王となれる。ナポレオンもヒットラーも果たせなかった夢が実現できる』
こうした考えがゼレンスキー大統領の頭の中確かにあります。これがプーチン大統領の言うナチとの闘いなのです。
欧米諸国は、
『ウクライナに味方するよりも、ロシアに味方した方が世界平和になるのではないか。９割を占めるウクライナ国民の平和主義者のために、ウクライナ現政権と闘うべきではないか』
と、真剣に考える必要があります。
ウクライナ国民が一番恐れるのは、『ロシアとの平和を望む表現をすると、現政権に迫害され、殺害されるかも分からない』という事です。多くの一般市民は、アメリカに支配され、現政権を完全に消滅させたいと考えています。
チビタ松
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米の流通業者の廃止を
今回の米の値上がりは流通業者が米を内部保留し、販売業者に売り渡さない値上がり政策が原因です。政府は税金で米を買い上げているのですから、生産者と消費者の価格差を適切に保つ義務があります。
流通業者任せでは価格高騰を防げなかった。このような買い占め業者を野放しにすると、米は十倍にも値上がりします。政府はスーパーの米売り場でうろつく一般市民の、殺気立った恨みを感じていないのでしょうか。
暴動が起らないのは一般市民がその方法を知らないからです。備蓄米は直接全部を一般市民か小売業者に売り渡すべきです。非常時の備蓄米の補充は、外国産で十分ではないでしょうか。
チビタ松
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輸入関税でトランプ氏の財産が２５％目減りする
アメリカが全世界に対して２５％の関税を課すると、アメリカの輸入品は25％値上がりすることになります。
仮にトランプ氏の全財産で輸入品を買うとした場合、今までと違って、２５％追加しないと今までの輸入品の量は買えない。これはトランプ氏の財産が25％目減りしたのと同じである。
もっともアメリカ国内で生産されたものがあるわけで、すべてが25％値上がりするわけではない。しかし便乗値上げや、輸入品を国内生産に切り替えるのに10年近く掛かるから、アメリカ国民の生活費用は10％程度増大すると思われる。
仮にアメリカ市民が収入の10％を株式投資に費やしていたとするならば、物を買う生活費で目いっぱいとなり、株式投資の余裕がなくなる。これは株式下落の一因になる。
輸入関税で一番恐れるのは、有頂天となっている今の経済繁栄に冷や水を差す事である。
『外国の品質の良いものよりも買うよりは国内の物で我慢しよう。それよりも今ある物で我慢した方が良いのではないか』
『株が暴落したとなると、不安で新たに株など買えない。今持っている株も手放すべきか。新たに買うとなると、自分はどれぐらいの値段で買う気持ちになるだろう。半値か、三分の一か、十分の一か』
『トランプ氏の不動産は今どれぐらいの価値があるのだろう。株式が下落した今では、半値か、三分の一か、十分の一か』
このように輸入関税は世界の人々に物の価値に疑いの目をむけさせようとしています。人々が十分の一を選ぶ前に一刻も早く手立てを打たなければなりません。
輸入関税の25％関税は極端過ぎ。世界恐慌を引き起こすまえに考え直す必要があります。
チビタ松
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ロシアを味方とするトランプ大統領の考えは正しい
もともとウクライナ戦争はロシアを敵とみなしたバイデン大統領と西欧諸国に問題がありました。ロシアがウクライナに軍事侵攻した時、ロシア国内の内紛として傍観すれば、これほど戦争が長引くことはなかった。
ウクライナ国民がロシアと闘っているを見て、見ぬ振りをするのか。西欧諸国が苦しい立場に置かれたことは確かです。しかし傍観すればやがて早期に戦争は終わる。
戦争が終わった時『戦争ほど馬鹿らしいものはない。どんなことがあっても二度と戦争を起こしてはならない。二度と戦争は御免だ』とウクライナ国民は反省したはずです。それが次の平和へとつながる。
しかし西欧諸国が支援したばかりに
『戦争は正しい。全世界が応援してくれる。命を落としても国を守らなければならない。自分たちはスターだ。英雄だ』
という誤った考えが生じてしまいました。これが戦争を長引かせ、多くの死者と国土破壊を生じさせる結果となりました。
戦争を始めると終わらせることは難しいです。双方にとっても残るのは憎しみだけで、『相手をやっつけて恨みを果たすまでは戦争はやめない』そんな誤った狂気が出てしまいます。
ゼレンスキー大統領、ウクライナ国民、それにアメリカを除く欧米諸国が戦争と言う狂乱状態にあることは事実で、そうした人達に平和や戦争終結を論じても無駄です。
今は冷静な立場であるトランプ氏とプーチン大統領に戦争終結の方法を考えさせるべきです。目的は何であれ、
『戦争犠牲者をこれ以上出したくない』という考えでは一致しています。
ウクライナがEU、ナトー加盟を望んだ時、
『ロシアが承認するまで待て。ロシアと同時に加盟するならら認めてやる』と、欧米諸国が進言したならば、今度のウクライナ戦争は起こらなかったことになります。
欧米諸国にとってロシアは友好国でのはずです。
チビタ松
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賃上げは定額で国民全員に 2025-2/1更新
最近の米の値上がりは殺意的です。低所得世帯では３５００円程度で買えた１０キロ入りの米が 今では最低７２００円しないと買えない。これは一家族月一万円の賃上げがあったとしても、賃上げ分の３７００円が米代として消えてしまう。
この他の食料品も三割以上値上がりしているので、今まで２万円で済んだ食糧費は六千円追加しないと買えない。その内の３７００円の米代を差し引くと２３００円しか残らない。
野菜や肉類、調味料、電気ガスなどの値上がり分を残り２３００円で補えるかと言うととても無理です。就職氷河期に入社できなかった四・五十代の男やパート社員は、月三千円の賃上げも思うようにならないわけですから、長野市の殺人事件の様に、無差別に誰かを殺したくなる心境は分かる。
その方法や財源は難しいと思うのですが、非正規、派遣、パートの人々、年金者も含めて、大企業と同じ定額収入増を実施しないと、格差社会に対する不満は広がるばかりです。
そうした不満の増大は新たな無差別殺人や自然災害を引き起こす事になります。
チビタ松
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戦争終結はアメリカとロシアの二国支配が理想 2024-12/31
仮にロシアとウクライナが平和締結に調印したとしても、ウクライナ現政権が続く限り平和は長くは続かない。ロシアとEU諸国を支配しようとするゼレンスキー氏の野望は失われておらず、あらゆる手段を使ってロシアを悪者にしようとする。
アゼルバイジャンの航空機事故も『ウクライナからロシア国内にいるテロ組織に金銭が渡された』と考えるべきで、西洋諸国から支給された支援金は、ウクライナに味方するテロ組織に使われる。
バルト海のガスパイプラインや通信海底ケーブルの破壊も、ウクライナに雇われたテロ組織が関与していると考えるべき。今後もロシアを困らせようとするゼレンスキー氏の野望は消えないでしょう。
そうしたテロ組織の活動が続く限りロシアはいら立ち、再びウクライナの現政権を潰すために空爆を始める。それがゼレンスキー氏の狙いである。現政権の解体が成立してこそ、初めて長期平和は持続する。
ウクライナの平和モデルは、第二次世界大戦後の日本モデルが理想的で、ロシアが支配しない地域はアメリカ軍が支配し、現政権の解体、オルガヒなど巨大企業の解体、土地を小作人や従業員、一般市民に分配する・土地改革も必要です。
アメリカが支配してこそ初めて、ロシアから西洋諸国に供給される石油・ガスは安定する。ロシアからウクライナ経由のパイプラインから、無料で抜き取るウクライナの窃盗団も防止できる。
アメリカがロシアに味方し、共同でウクライナを支配するのが最も最良の方法です。EU支配ではゼレンスギー大統領に騙される
チビタ松
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ウクライナ勝利計画は１００年戦争と同じ
ウクライナがどれほどきれい事を言っても、ロシアがそれに賛同しない限り、勝利計画は夢想に過ぎません。戦争相手国であるロシアが賛同して初めて成立する。
現実に勝利計画発表後３か月経っても戦争は終っていないし、侵略される領土は増えるばかり。ドローンやミサイル攻撃によって一般市民の生活が脅やかされ続けるとなると、戦争は何時まで経っても終わらない。
このようなじり貧状態はウクライナが戦う限り１００年は続くわけで、その頃には全土がロシアに支配される事になるので戦争は終わる。果たしてどれほどの兵士と一般市民が命を落とすことになるのか。
ウクライナ市民は過去の損害や恨みを忘れて、これ以上損失を増やさないために、ロシアと平和条約を結ぶことが大切ではないでしょうか。奪われた領土は、平和締結のための必要経費だと思います。
西欧諸国がこれほど死者を増やしてまでウクライナに戦争を続けさせるのか理解できません。侵略から国を守るための戦争ならば、どの国でも起こり得る。
仮に支援金の一割がバックマージンとして支援国に、あるいは個人的に還元されると仮定したならば、異常なまでの支援金も理解できます。政治家にとって膨大な裏金が手元に入る。
一兆円の一割ならば、一千億、日本が５００億円支援したとなれば50億円が手元に入る。ウクライナ市民の犠牲など笑い飛ばせるでしょう。
ロシアの侵略から世界を守る。それは裏金を得るための口実に過ぎないかもわかりません。
チビタ松
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敦賀原発不合格の判断は誤り
敦賀原発再稼働を不合格とした理由として、その地下に活断層が存在する可能性を上げていますが、そもそもここに活断層は存在しない。活断層は年間少なくとも数ミリは動くわけですから、科学的にGPSで観測すれば断層のずれを判断できる。
原発の周りのコンクリート境を観測しても、この付近の地盤にひび割れが生じたとか、周辺の何かの標準点に比べて原発が移動した形跡は報じられていない。
もっとも原発の基盤は頑丈な鉄筋コンクリートで固められていて、その地下で地盤が引き裂かれたり、ひび割れしても、原発その物が変形する事はない。このことからしても、地震発生後緊急停止できる。
原子力委員会の判断は科学的な根拠ではなく、思い込みによる判断であったと思われます。
上鑪幸雄
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新時代の総理大臣誕生
これまでは派閥の駆け引きによって総理大臣が決められることが多かったと思うのですが、今回は派閥解消後で、初めての派閥を抜きにした総理大臣選びだったと言えます。
これは画期的な新時代の総理大臣誕生で、国民の理想とする総理大臣と、本人の意欲の高さが一致しました。９人いた候補者の中では一番優れた人が総理大臣に選ばれたのではないかと思います。
総理大臣になった後の石破氏を見て見ますと、さすがに意欲的、研究熱心、知性的、風格がある。さすがに選ばれただけの事があって、国民の見る目の高さと、選んだ自民党員と国会議員のレベルの高さに驚かされます。
今後様々な困難と、期待外れの事態が発生するかも分かりませんが、まずは無難な総理大臣誕生と言えます。
チビタ松
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NHKの必要性がなくなった 総裁選は？
NHKの番組を見ている人は、知性や教養を深めるために番組を見ている人が多い。あるいは心に安らぎを与えるためのBGMとして、家事や仕事、余暇を過ごす時の息抜きとして見ている。
ところがせっかくの教養番組や息抜きに、知識のない芸能人が出て、番組を分かりにくくしたり、女装した男の登場で不快感を与えたりする。本来あるべき国民の文化水準を高める目的が失われつつある。
こうした日本人の多くは、NHKに徴収料金を払う事に罪悪を感じながら、支払い拒否する面倒臭さや、国民の義務として仕方なしに料金を払っている。
NHKとすれば全体的に、若い人の視聴率を高めるために、あるいは政治的圧力、暴力、脅迫によって芸能人を多く出しているのかも分らないが、真面目な国民にとっては迷惑な話です。
これでは国民の知識水準が低下し、文化、技術開発力が低下する。芸能人の出演が少なかった頃の日本は技術開発力がすごくて、多くの会社が世界的規模に育って行った。
芸能人のNHK進出と、会社の国際競争力は反比例している。視聴率は低くとも、こうした番組を見ていた人の中から日本を背負う人が育ったのだから。NHKは教養番組に重点を置くべきだ。
徴収料金を払っている以上、なるべく芸能人を見たくないとか、個人的趣味、営業目的のために女装した男性を見たくない権利はあっても良いはず。これは差別ではなく日本の風紀を守るための当然の権利、個人の心の安らぎを得るための当然の権利である。
どうしても出演させるなら、番組の前にそうした人が出る事を知らせて欲しい。不愉快になってからでは遅すぎる。
そこでNHKの番組を2チャンネルに分けて、芸能人が少ないチャンネルと、芸能人、個人的趣味が無制限に出られるチャンネルを分けたらどうでしょうか。視聴者はどちらか一方に料金を払えば良い。
芸能人が多く出るチャンネルを別料金にするならば、うまく行けば別料金の中から出演料を増やせる。芸能人が多い時の普通番組中は、真面目なチャンネルは昔の映像や自然映像を繰り返し流せば良い。
なによりも真面目な人には、安らぎを与えるNHKであって欲しいと思います
自民党総裁選挙については、９人の候補者を並べると誰が総理に向いているのか分かりやすいです。やはり強く自己主張する者が引き立ちます。茂木氏には『キックバックの何が悪い』とぐらい言って欲しいです。
自由選挙と派閥による選挙、自民党の派閥が党内の政党だと考えるならば、自民党内から政党が消えたとになります。
チビタ松
どうするトランプ氏、総裁選、国家賠償
バイデン大統領が選挙から撤退した事で、一見楽勝に見えたトランプ氏でしたが、思わぬハリス副大統領の人気にあわてている様子です。このことはトランプ氏の発言に力が入り過ぎている事からも推測できます。
ハリス氏の人気は何なのか。
①バイデン大統領でもなく、トランプ氏でもない大統領候補を求めていた有権者にとっては、副大統領は救世主のような存在であった。
②①の二人に比べ年寄り臭くなく、若く新鮮。
③突然の大統領候補にあわてたような姿がなく、平然と役目を果たしている。
④トランプ氏に比べ、突発的な思い付きを口にせず、根拠のない正義を国民押し付けない。他人の正しい意見に耳を傾ける見込みがある
⑤アメリカだけの利益を優先せず、他の国に不当な経済的負担を求めたりしない
などが国民や他国に好感をもたらしているのではないでしょうか。逆に欠点があるとすれば、
①腕力で相手を打ち負かせられるような力強さがない。
②トランプ氏に比べれば政治家として素人。
③ゼレンスギー大統領の口車に載せられ、支援を続ける事で、ウクライナ国民を１００年戦争に巻き込む恐れがある。
④ロシアを敵国として扱い、中国、ロシア、インド、イラン、その他の連合国に軍事的、経済的に将来敗北する恐れがある。
⑤緊急時、一かばちかの判断に迷い、手遅れになる恐れがある
などです。トランプ氏の長所とすれば、ハリス副大統領の欠点がそのまま長所になるわけですが、何としてもハリス氏に負けない若々しさを演出必要があります。
もっと髪型を短くするとか、坊主頭にして、
『無言でホワイトハウス事件を反省している』イメージを出す事です。坊主頭ならハリス氏もびっくりしてやる気を失うかも分かりません。
トランプ氏に期待する事は、アメリカかロシアに味方することでウクライナ戦争を即時に終わらせることが出来ることです。ロシアと友好国になることで中国の横暴を止められます。この方が将来的に軍事的、経済的にアメリカを強くさせる可能性がります。
自民党の総裁選に関しては、政治が力によって動く必要がある以上、麻生氏が無理ならば、茂木幹事長、林官房長官が妥当かと思われます。そうなれば次期総理は決まったようなものです。
被爆者認定については戦後７９年たった今頃、認定を求めるのはおかしいのではないでしょか。日本国家が原爆を落としたわけではないので、国民の財産である国有財産に損害賠償を求めるは筋が通りません。
それほど高齢まで生きたのであれば、今が裁判に出歩けるほど健康であるのならば
『被ばくはむしろ健康に良い結果をもたらした』とも言えます。損害賠償の資格はないはずです。
損害を受けたから国家に損害賠償を求めなければならないという決まりはない。多くの国民は国家を守るために損害賠償を我慢しています。損害賠償で大金を手にした人達が、より良い暮らしをしている。そんな損得勘定が、
『何らかの形で損害賠償しなければ損をする』
そんな風潮を生みだしています。これは岸総理大臣にも責任があります。彼は原告を神様のように扱っている。残された国民は、損害賠償と言う形で国有財産を奪われた気持ちになります。
そもそも平均的な生活水準を送っている国民は、何らかの形で国家の恩恵を受けている訳ですから、国家に対する損害賠償の資格はないのではないでしょうか。
被ばく被害は自分の体のことですから、自費で納得の行くまで治療し、生活に困るようなら、遠慮なく生活保護を受けるべきです。あらゆる国家への損害賠償は生活保護という水準で救済されるべきです。
安易に認められる国家賠償。その借金が子や孫に残されるとなると、その苦しみは末代まで続きます。その恨みは永遠に消える事はありません。
兵庫県知事に関しては、県に大量に贈られたカニを知事が個人で持ち出したとなると、県有財産の横領、窃盗罪に当たるのではないでしょうか。たとえ知事の名義で贈られたとしても、それが県庁に届いたのであれば、それは県民の財産、又は当然配られるべき県幹部の品物であったと考えるべきです。もし告発者が出たならば、警察は窃盗事件として取り扱わざるを得ないでしょう。
自殺者の問題、カニの問題、その他様々な強欲さを考えると人間性に問題が有り、当然知事は責任を取って辞職するべきです。何よりも心に暖かさが感じられません。
チビタ松
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ロシアへの軍事侵攻？それとも集団脱走？
ロシアにとってウクライナ軍がロシア領内を侵略したとしても、全体的に大きな影響はないのではないでしょうか。その程度の侵略ならいつでも押し返せる。
むしろ東部戦線で敗北し後退しているウクライナ軍にとっては、ロシアへの侵攻により。１０００人以上の兵士をウクライナ国内から失ったことの損失が大きい。
これはウクライナ兵がロシアへ集団脱走した事と同じ結果で、ロシアとの戦争を避けるために集団逃亡したとも考えられる。ポーランドやNATO諸国が兵士の逃亡を認めない以上、戦場から脱出するには、ロシアへの逃亡しかありません。
戦争が二年以上も続き、勝てる見込みがないと分った今では、領土の分割にしろ、降伏にしろ、命の安全と自由な経済活動ができるならば、『平和が一番望ましい』と思っている国民は多いはず。
国民の平和への願いを無視したウクライナ大統領の責任は大きい。
一方ロシアは戦争を始めたい以上、勝つ以外に国家と国民を救う方法はなく、敗北した後のウクライナからの弾圧、内乱と貧困、略奪、住民同士の相互不信を考えるならば、ウクライナを敗北させるしかありません。
特に最近ではウクライナからのドローンによる攻撃、黒海軍艦の沈没、越境攻撃を考えれば、戦争が１００年長引こうと、完全制圧以外にロシアの安全はないのです。これがロシアの宿命です。
もしウクライナ市民が死にたくないと考えるならば、降伏を認めることです。戦争に敗れてもロシア以上に経済発展するならば、それは立派なロシアに対する仕返しです。
大戦後の日本やドイツ、イタリア、それ以前のオーストラリアやトルコを見ても、現在では立派に立ち直っています。命と財産を守るための勇気ある敗北。それが国家の勝利への道です。
NATO加盟のために始めた戦争は愚かでした。NATO加盟を放棄すればロシアの軍事侵攻は無かった。ロシアの国益を乗っ取るために西欧諸国の軍事力を利用しようとしたゼレンスギー大統領の口車に全世界が騙されてしまいました。
ロシアとアメリカが戦争以前の友好国であるならば、ウクライナはロシアの支配下でもその恩恵は受けられます。ロシアの支配下で如何に豊かな生活を築くか。それがウクライナの当面の宿命のように思えます。
チビタ松
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東南海地震がM８～9ならば10mの大津波になる
津波の原因としては地震の揺れにより海底土砂か深海部へ流れ下る流動化が原因と思われます。揺れにより砂が流動化し、岩石の崩落と共により低い深海部へと流れ下る。
沿岸部では砂が流れ下る事により海面が通常より低くなる。これが津波前の引き潮で、一方沖合では流れ下った土砂が堆積する事により海面が盛り上がる。
盛り上がった沖合の海水はより低い沿岸部へ向かって流れ、これが大津波となって海岸へ押し寄せる。海底土砂の流出量は揺れの大きさと、時間に比例する。
東日本大震災で津波の高さが揺れの割に大きかったのは、揺れの時間が長かったために、より多くの土砂が海岸部から沖合に流れ、堆積した大量の土砂が沖合の海面を押し上げた事が原因らしい。
津波の高さは常時沿岸部と沖合の海面の高さをGPSで計測すれば、地震前後の変化の差により津波の高さを予測できる。津波の規模は、沿岸と沖合の海面の差が大きければ大きいほど、変化した海面の面積が大きいほど、大規模になる。
もっとも津波の高さを予想するには。地震前の沿岸部海面の高さから引き潮の最大値を計測すれば津波の大きさが予想できる。東日本大震災を参考に予想すると、引き潮の三倍余りが津波の高さとなる。つまり3ｍの引き潮では１０m前後、1ｍでは3ｍの津波の高さになる。
東南海地震では前回の地震より１００年余り地震がなく、流れ下る沿岸部の土砂は大量に堆積していると思われる。再び東日本大震災の津波と同様な１０m前後の大津波発生するのではないかと予想されます。
災害大国と経済衰退の日本。これを防ぐには首相官邸を日本古来の建物に建て替えるしか方法はありません。プレハブ小屋と荒廃した庭の現首相官邸では、日本古来の強さは発揮できません。
チビタ松
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インターネットのクレジットカード払いで若者が貧乏に
インターネットのクレジットカード払いで問題なのは、支払い手続きは簡単でも、解約の手続きがなかなか難しい事です。
特に月払いのクレジットカード払いは、不要な品物やサービスと分かっても無理やり毎月引き落としされる。これは品物やサービスを提供する会社がわざと解約手続きを困難にさせている事が原因と思われます。
銀行や大手企業、公共料金では一般の人でも解約や支払い拒否を簡単に行えますが、インターネットの会社では解約手続きかなかなかできません。
まず電話番号が明記されず、分っても不親切ですぐ切られてしまいます。電話での解約はまず困難です。
その上インターネットでの解約が難しいとなると、不要な有料ゲームや、毎月の買い物、様々なサービスが何時までも続く事になります。これでは若者の生活が守れません。
法律的には、不要なサービスの引き落としは強制窃盗罪になるのではないでしょうか。
若者の中にはこのような形で給料のほとんどをクレジットカード払いに費やし、貧乏生活を送っている者も多数存在すると思われます。これでは結婚生活、子育ては無理です。国家の存亡につながります。
韓国では出生率が極端に低くなったと報じられています。その原因にインターネットゲームの先進国であったために、ゲームのクレジットカード払いが重なり、結婚意欲を削いだのも原因かも分かりません。
この悲惨を防ぐために、政府によるクレジットカード払いの法の整備が必要です。
①インターネット手続きによる月払いの支払い期間は一年を上限とし、更に延長を必要とする場合は、銀行での文章による手続きが必要となる。
②消費者が不要な品物やサービスを買わされ解約したいときはクレジットカード会社に変わり、銀行が手続きを行える。
などなど、もっと検討を重ねて、老人を含めて、一般市民を不当なクレジットカード払いから守るために、法の整備が必要です。
上鑪幸雄
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次期総理は茂木氏か麻生氏か 平和サミットは？
国会議員に於いて圧倒的大多数を占める自民党ですが、その中から次期総理にふさわしい人物がいるかと言うと、誰も見当たらない。
『薬にも毒にもならない小物ばかり』
国民のほとんどがそう思っているのではないでしょうか。
強いて順番を上げるならば、自民党幹事長の茂木氏、副総裁の麻生氏が無難ではないでしょうか。二人とも内閣閣僚として経験豊富、自民党内での実力もありそうです。
茂木氏は若く貫禄と落ち着きがある。チャラチャラしない分、外国の要人に信頼が持てそうです。
麻生氏は高年齢ですが、育ちの良さと、古い政治スタイルの服装が似合います。バイデンやトランプ元大統領、プーチン氏、習主席とも同年代で何となく気が合いそうです。
失言が問題になりそうですが、持ち前の鈍感な性格で押し倒せば何とかなりそう。二人とも今の総理大臣に無い強さと、政治理念が定まっているように思えます。
国民の人気から石波氏や小泉氏の名前が上がっているようですが、一人は表情が暗いイメージ、もう一人は若く自民党の支持が得られない感じ。やはり茂木幹事長か、麻生副総裁以外に適材は居ないようです。
他に総理大臣候補がいないとなれば、とりあえずこの二人のどちらかを選び、問題が発生したならば、新しい総理大臣を決める。次の総理への橋渡しとして、国民が望む正しい総理大臣が浮かび上がる感じが致します。
スイスでの平和サミットをゼレンスキー大統領が主催するのはおかしいのではないでしょうか。平和サミットの前に、自分の国を平和に導くのが先決でしょう。少し恥知らずな高望みに思えます。
もっとも彼の望みは貧乏国から支援金をせしめ取る事が目的のようにも思えますから、彼にとっては大事なサミットかも分かりません。参加国は戦争支援金をだまし取られないように注意するべきです。
このサミットにおいて、ウクライナ以外の国々が、ゼレンスキー氏にロシアとの平和妥協を迫り、ウクライナに支援している西洋諸国の支援金を、参加国に分配するよう求めるならば、この平和サミットの意義は大きな意味があります。
参加国はウクライナにどんな理由があろうとも戦争を中止させるべきです。たとえロシアの支配下に置かれようとも、国民の命と財産すは守れる。支配下でも平和であれば、今以上の楽しい生活が送れるはずです。
ロシアが攻撃を緩めない以上無条件降伏し、相手国の出方を見るべきです。命さえあればやり直しができます。もう十分にロシアを懲らしめる役割は果たしました。もう限界ではないでしょうか。
チビタ松
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ウクライナ戦争は百年続く
北方地域で新たなロシア軍の進軍を許したのは、ウクライナ兵士と一般市民に戦争を続けるける意志がないからではないでしょうか。百年掛かってもロシア軍を押し返す力はない。
「負けると分かっているのに戦争を続けるのは馬鹿げている。これ以上の戦争で命と財産を失うのは御免だ。早く戦争を終わらせて欲しい。ロシアに支配されようが平和が欲しい」
そう思うのはウクライナ市民の切実な願いではないでしょうか。
一方ロシアは戦時体制でも平和な暮らしと、ある程度の豊かな暮らしが謳歌できている。戦時下でもロシア経済は軍需物質だけではなく、市民生活を豊かにする消費物質も生産されている。
ロシア経済は今後も経済発展を続け、高度な軍事物質の開発を応用するならば、軍事、AI、半導体、機械、電気、自動車産業、あらゆる分野で世界の最先端技術に迫る可能性がある。戦時下であるだけに、先端技術の開発はより真剣だ。
経済的に困ることなく戦争が続けられるのなら、ウクライナ戦争は百年続いても構わない。むしろウクライナからクリミヤ半島、ロシア国内へ攻撃が続く事を考えるならば、ウクライナ全土をロシアの支配下に置く必要がある。
戦後の経済発展を考えるならば、ウクライナ経由でEU諸国と交易をする方が有利で、特に石油と天然ガスは安全で確実に送り届けられる。西欧諸国にとって、ロシアの安価な石油、天然ガスは魅力的なはずです。
『戦争は百年続いてもウクライナを支配下に置く必要がある』
とロシア政府は感じ取ったのではないでしょうか。戦闘地域がウクライナ国内に限定されているだけに、この問題は必要経費の範囲内で進行中と考えた方が良さそうです。
一方アメリカやEU諸国も必要経費内で支援のはずですが、ウクライナに自活の意志がなく今後百年間支援が続くとしたならば、中国やインドなどの台頭、ウクライナ支援によって援助を受けられなかった途上国が、ロシアや中国へなびくのは当然の流れとなります。
チビタ松
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水俣病の被害者は国家の大臣よりも偉いのでしょうか
少なくとも被害者団体が、マイクのスイッチを切ったぐらいで、国家の大臣に両手を突いてまで謝らせるのは、行き過ぎではないでしょうか。
被害者団体が強く成り過ぎると、国家を苦しめる。損害賠償と言う形で国家の財産を奪う。尊厳を奪われた国民は、こうした形で国が滅びるのかと思うとやり切れない気持ちでいっぱいです。
もともとこの問題は汚染物質を流した会社と、それを許した地域住民の責任です。国家は汚染物質を流すように強制はしていない。国家はあくまでも親切心で被害者を救済したのですから、感謝の気持ちを失ってはならないと思います。
チビタ松
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ゼレンスキー氏逮捕で平和が訪れる
ゼレンスギー大統領を逮捕するならば、ロシアではなく、むしろウクライナ政府、一般市民、戦場へ送り込まれた兵士などによって逮捕されるべきではないでしょうか。
勝てない戦争に国民を巻き込み、若い命を何万人も奪った。負傷させ障害者にした。国土を荒廃させた。勝てないと分かっていながら反転攻勢を仕掛け、さらに若者の命を奪った。
ウクライナ市民にとって罪状は大きすぎます。今や戦争を続けても勝つ見込みはありません。むしろ戦争を続けることによって兵士の命が奪われ、一般市民の財産が破壊される。
本来ならばゼレンスキー氏が勇気をもって敗北宣言をし、自分の命と引き換えに国民の命と財産を守るよう敵側にお願いするべきでしょうが、彼にはその勇気がありません。
それならば一般市民によって逮捕、敵側に身柄を渡すべきです。そうすることによってこれ以上の無駄な戦争は止められます。
仮に停戦が実現しとしても、ウクライナ市民が一番恐れるのは、政府による暴力、殺害、ブチャのような大虐殺が起ることではないでしょうか。安全に暮らすには、完全な敗北、ロシア、アメリカの連合軍による実効支配しか方法ないようです。
これによって国外に避難した一般市民や脱走兵、現政府に反感を抱いていた人々も安心して暮らせます。
チビタ松
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スマホの複雑さが携帯離れを加速させる
少なくとも７5歳以上の年寄りにとって、今のスマホは複雑で使い勝手が悪いです。年寄りはインターネット、メール、画像、写真撮影など必要ありません。
ワンプッシュで電話に出る、受けるなどの操作が出来ればそれで良いのです。電話を受けるにしても、今のスマホは押しながらスライドさせなければなりません。
着信履歴から電話するにしても、ワンプッシュで電話番号は表示されません。電話マークにタッチ後、分かりにくい時計マークの履歴を押す、二度の手間が掛かります。
何故一発で電話履歴が表示されないのか、ダイヤルの数字が表示されないのか、画面が大きくなった割には不便になってしまいました。年寄りはスマホに変る前のガラ系が、一番便利で高性能だったと言えます。
このままでは外国のアップル、サムスンのスマホには立ち打ち出来ません。より簡素な日本人に合ったガラ系、日本人独自の簡単な携帯開発が望まれます。
もしこうしたケイタイ電話を開発したならば、日本のガラ系携帯電話は、世界市場の半分を得る事が出来ます。それほど年寄りにとってはインターネット、お財布機能は無い方が有難い機能です。
年寄りはガラ系の携帯がスマホと同じ値段であっても一向に構いません。省略出来た製造費用を、外国のスマホに負けない開発費に振り向ければ良いのです。
故障、電池切れでスマホを一時的に使用できなくなった時。年寄りは改めてスマホなしで暮らせることを思い知らされます。重いスマホの持ち運びから解放された事を喜びます。ガラ系でも重たく感じるのに、今のスマホは更に重く苦痛です。
新しいスマホの不便さを知った年寄りは、介護を必要とする年寄りも含めて最新のスマホに反感を抱き、次の電話は買わなくなります。携帯離れを一層加速させます。
しつこいですが、値段が高くても、昔のガラ系携帯電話が必要とされています。
上鑪幸雄
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首相官邸に悪魔が潜む
首相官邸の建物にどのような願いが込められていかと言うと、国土破壊と貧困、
『国民をプレハブのような仮設住宅に住まわせる』と言う願いが込められています。
『日本の政治を行う建物が韓国の大統領府に比べても見劣りがするのは何故なのか』
日本の政治・経済力が韓国に比べて、
『それ以下でならなければならない』という方針が示されていると言っても良いでしょう。
もし首相官邸が大阪城や姫路城、西本願寺・東本願寺のような建物であつたならば、国民や外国人の目から見ても違った見方になります。尊敬と羨望、これからも政治・経済発展する日本を祝福する願いが込められる事になります。
どうして日本の首相官邸がプレハブ住宅のような建物でならなければならないのか、土石流で洗い流されたような貧弱な庭でならなければならないのか。足立美術館のような日本庭園であっても良いはずです。
災害で日本が破滅する姿を願っているとしか思えません。いち早く首相官邸を立て替えるべきです。
『まだ古いのにムダ金だ』と思うかも分かりませんが、たとうえ1,000億円の費用が掛かったとしても、能登半島地震の被害総額を考えるならば、十分の一に被害を押さえる事ができます。
地震だけでも見ても、阪神淡路地震、大阪北部地震、新潟内陸地震、宮城内陸地震、北海道地震、東日本大震災など、首相官邸建て替え後に集中して発生しています。
これらの被害総額を考えると立て替えた方が安上がりです。
他にも熊本人吉地方、福岡内陸部、岡山、千曲川流域、千葉県の水害、台風被害を考えると、首相官邸建て替え後の災害は理解に苦しむほどの非常事態です。日本の神の怒りを鎮める上で、首相官邸の建て替えは必要です。
１００年以上前に立てられたアメリカのホワイトハウス、中国の紫禁城、ロシアのクレムリンに負けない江戸城(東京城)を建設し、国会と総理府、首相官邸をここに移したならば、今後の日本の発展に大いに役に立つと思います。
派閥からのキックバック問題など、日本の災害や今後の日本の進展に比べれば、犬のフンにも劣る小さな問題です。今後の日本の発展のために、首相官邸、国会の建て替えを重大な議題として国会で論じるべきです。
皇居近くの桜田門は、東京城の入り口として大いに役に立つと思います。政治資金問題など、国会で長々と論じるべきではありません。
チビタ松
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教員が多すぎる
教員不足が叫ばれていますが、実はこれは誤りで１クラスの生徒が多すぎるののが問題ではないでしょうか。１クラスを５５人から６０人としたならば、教員不足は一気に解決します。
戦後のベビーブーム、昭和２２年以降、５～6年内に生まれた生徒数は多すぎて、上限の６０人近くで１クラスを運営していました。ところがこの頃の生徒は優秀で、昭和３５年以降の高度成長期を支えた人物が多く育っています。
高校卒業程度の学歴でも建築家、土木科の生徒は、それまで見た事のない高層ビルの新たな建築に挑み、現場監督として多くのビルを建てて来ました。他にも首都高速道路を建設したり、外国にも負けない大きな橋を建設しました。高卒の生徒がこれです。
高校義務教育程度の英語力で外国に出かけ、日本の製品を売り込んだのも１クラスを５５人から６０人の人達です。教員不足で一クラスの人数が多すぎた頃の教育が一番良かった。
これは否応なしに行った放任主義の教育が一番良かったという事でしょう。教員の目が行き届かないということは、ある程度自由が生まれる。子供同士の自治権が発生し、一クラスに２～３人のボスが発生したり、目立たないようにクラスの中で身を沈めることもできました。
子供にとっては自分の好きなように学校の時間を過ごせることが大切です。３０人クラスでは自分の存在が目立ち過ぎて窮屈です。監視される。ボスや教員に束縛される。
歯向かうとクラスから除け者にされ、身の置き所がなくなります。むしろ少人数クラスが登校拒否を増長させると言えます。仲間に加われない生徒は大人数に身を沈める方が良いのです。
これからは監視教育から放任主義に教育を改めるべきでしょう。１クラスを５７人程度にし、余った先生をクラスの補佐として利用する。体調を崩した先生の代用として起用する。
余っ半端な生徒は少人数にし、希望者をこのクラスに入れる事も良いかも分かりません。大人数と少人数の利点や欠点が見えて来ると思います。
子供にとっては放任主義が一番大切ではないでしょうか。と同時に暴力を振るう生徒や、金品を脅し取る生徒は犯罪者として、警察に届ける場合もあることや、先生の教育に従わない父兄は、自主的に他の学校へ転向させる義務があることも必要でしょう。
失血しない程度の軽い暴力は学校教育として必要ではないでしょうか。子供は痛い思いをしないと、自分の誤りに気付かない所があります。愛情があるからこそ、生徒の将来を心配して暴力を振るうのです。動物の親が子供にどう教育するか見習うべきです。
チビタ松
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能登の断水もウクライナ戦争も一日で解決する
能登の断水については地中に埋め込んだ配管を復旧させようとする考えに無理があるようです。地震の規模が大きく、既存の配管は横方向、縦方向に大きなずれが発生している。
むしろ今は、家庭用揚水型のポンプを一軒又は数軒に一台設置して、各家庭の水道管に繋ぎ合わせる。これならば一日で水道は復旧します。
もっと大がかりならば、消防ポンプのような機器を利用し、谷川のきれいな水をくみ上げ、消防ホースのような柔軟性のあるホースをつなぎ合わせ、各家庭に水を届ける。
配管は応急処置として地上を張り巡らし、道路を横断する場合は補強用のパイプを地中に埋め、この中に水道水を通す。これならばそれほど時間が掛からずに復旧させる事ができます。
標高の高い水源からポンプなしに水道を引いてもかまいません。まずはこの方法で水道を回復せ、その上で地中の配管を回復させた方が良さそうです。
ウクライナ戦争についてはアメリカがロシアに味方し、欧米がそれに追従するならば、この戦争は一日で終わります。何より戦争を早く終わらせ、ウクライナの兵士、市民の命、財産を守る事が大切です。
もともとこの戦争は、ロシアがウクライナを侵略したから戦争が始まったのではなく、ウクライナがEU、NATOに加盟するために始めた戦争です。
欧米諸国に『互いの縄張りを守る』と言う王族としての資質があつたならば、この戦争は起こらなかった。『弱虫に見られたくない』という劣等感が戦争を大きくした。
ウクライナに費やした支援額は『支援金』ではなく『損害額』でしかありません。支援と考えるのは『思い上がり』で、ウクライナ国民を死や追い込むための凶器です。
現ウクライナ政府とゼレンスキー大統領が極悪人、戦争を誘発した詐欺師だったとするならば、この戦争は一気に解決します。これは誰よりもウクライナ市民の本音であり、オデーサ州までロシアに奪われないためにも、この考えを取り入れる事が、何よりも早い解決になります。
潔癖症のプーチン大統領にとっては、石油やガスをパイプラインから抜き取る現ウクライナ政府が許せず、戦争がここまで大きくなったならば、ウクライナ全土を支配しようと試みるでしょう。
欧米諸国がロシアに味方し、現ウクライナ政府を解体した上で停戦ラインを設けるならば、残りの領土は欧米諸国の支配地域となります。
チビタ松
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ナワリヌイ氏の死亡
プーチン大統領の選挙前の重大な時期を考慮するならば、これはウクライナに有利で、プーチン大統領に不利な事件であることは確かである。少なくともプーチン氏がナワリヌイ氏を大統領選挙前に殺害するとは考えにくい。
そうなると誰に殺害されたのか。あるいは事件に巻き込まれたのか。何か『大きな騒ぎの後、氏が死亡した』との報道をみると、何者かがナワリヌイ氏を刑務所から救出しようとした気配が感じられる。
そうなると誰が救出作戦を実行したのか。もし救出作戦があったとしたならば、このような幼稚な行動をするのは誰なのか。少なくとも私の感ではある国の大統領かであるように思える。
この時ナワリヌイ氏はどういう態度を取ったのか。身の危険を覚悟でロシアに帰国した氏だから脱獄は考えにくい。そうした誘いがあったとしても氏は死を覚悟で抵抗したはずだ。脱獄はプーチン政権に殺される事を意味する。
ナワリヌイ氏は誰よりも愛国者であり、ロシアの行く末を案じた人だと思う。自分の存在が欧米諸国に利用され、ロシア国内が二つに分断されることを願わなかった。
もし今度のこのような事件に巻き込まれたならば、いさぎよく死ぬことを覚悟していたのではないか。そう考えると、今度の事件は服毒自殺てある可能性が高い。
ロシアが敗北する事なく戦争が終わり、罪人の疑いが晴れて普通の暮らしがしたかったナワリヌイ氏にとっては、気の毒な事件である。
チビタ松
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少子化対策と仮設住宅
子供を増やす国家の事業として一番手っ取り早い方法は、赤ちゃんの買い取り制度を勧める必要があるのではないでしょうか。その上で欲しい人に子供を提供する。産む能力のある人と、育てる気持ちのある人を大事にする事業です。
方法としては、欲しくないのに子供が出来てしまった。経済的な事情や家庭環境などによって、育てられなくなった人の子供を国家が１００万円程度で買い取り、欲しい人に１００万円程度で提供する。この方法であれば子供が欲しい人に簡単に子供を与える事ができます。
昭和三十年以前の日本に於いては、子供が増えすぎて困っている人と、欲しくても子供が出来ない人との間で、親戚、隣近所、知り合いを通じて、まるで犬か猫をもらい受けるように簡単に子供をもらう事が出来ました。今は様々な制約、金儲けをたくらむ人によって簡単に出来ません。
一見人身売買のようでも、国家が少子化対策事業として行うのであれば問題がないのではないでしょうか。子供の命を守る事や、育てられなくて死に追いやられる子供、子供が欲しくて苦しんでいる親の事を考えるならば、両方が幸せになる最大の方法だと思います。
今は児童福祉施設や、子供の養子縁組を悪用して金儲けをたくらむ人、慈善団体によって、簡単に子供をもらい受ける事が出来ません。昔のように犬や猫をもらい受けるような簡単な方法で、子供をもらい受けられる制度が新たに必要だと思います。
乱暴な言い方ですが、子供を国家が引き取っても育てる親が見つからない子供は国家が責任をもって寄宿舎生活を送らせ、社会人として育て世に送り出す。自衛隊員や災害時の救助隊、会社員、能力があれば過疎地域の医者、様々な人物に育てれば良い訳です。少なくとも国家の人口はその分増加します。
現在は子供の人権を尊重するように見せかけて養子縁組を阻止し、子供を育てる意志のある人の権利を妨害しているような団体があるように思えます。
能登半島の仮設住宅については、本当に仮設で良いのか考えるべきです。仮設はいずれ出て行かないといけない。７５歳以上の年寄りは、死ぬまで何とか暮らせる家があれば小さくても良いと考える人も多いと思われます。
1DK又は2DK程度の木造住宅を２００～３００万円程度で無償提供する方法はないのでしょうか。これを壊れた家の敷地や近くに建てて住まわせることが出来たならば、一番良い方法に思えます。
昔は火事などで家を失った人に、最低限の住居を提供する相互助け合いの制度がありました。家の近くに住みたい人には、安価な木造住宅が必要に思えます。住まなくなった家は取り壊し、次の被災者の住居として提供するとか、安価な方法があれば最善です。
チビタ松
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外務大臣に能登地震の視察を
今回のウクライナ訪問とヨーロッパ親善訪問が正しかったかどうか、外務大臣に能登半島の視察をお願いしたいと思います。
マグニチュード7.6の世界でも滅多にない大災害、しかも震源は陸上の直下型、現実に家が残酷なほど壊れています。この災害はウクライナの現状よりも酷い物ではないでしょうか。
それを考えるとウクライナに新たに資金援助するよりは、被災者の支援にまわすべきだった。この災害時に
『親善訪問は不謹慎ではないか。外遊を促、取りやめにして帰国するべきではなかったか』考えさせられます。
今、世界はウクライナ支援が正しかったかどうか、
『支援があるからこそ戦争が長引き、一般市民や兵士の死者が増えたのでないか』などと考えさせられています。
日本の外交は時代遅れです、むしろ、
「日本はウクライナの一刻も早い平和を願っています。日本は本土決戦の前に無条件降伏し、市民の犠牲者を最大限に防ぐことが出来ました。ウクライナも、いち早く平和を取り戻し、戦争を終わらせて下さい。日本はその時こそ積極的な支援を行います」
と進言した方が正しかったのではないでしょうか。日本は隣人のロシアともっと友好を保つべきです。誤った外交方針が、日本の神様を怒らせているようにも思えます。
欧米の根本的な誤りは『ロシアがウクライナを侵略していると決めつけている事です。これは侵略戦争ではなく縄張り争い。縄張りから敵方へ寝返ろうとしているウクライナを
『懲らしめている』だけのことです。ロシアはその他の国々を侵略する意志も力もありません。
ウクライナの戦争の目的は、NATO諸国を戦争に引き込み、ドンバス地方とクリミヤ半島を取り戻す事、あわよくば、その勢いに乗って、ロシアを支配しようとしたことです。
手っ取り早い戦争解決の方法は、アメリカを中心とする西洋諸国がウクライナを支配し、ロシアの最前線まで侵攻することです。その上でウクライナの現政府を解体する。そうすることによって盤石な停戦ラインが発生します。
現在のウクライナ政府が存在する限り、NATOの後ろ盾を良い事に、ロシアにちょっかいを出し、戦争の火種は一向に収まりません。
今ウクライナに必要なのは、どんな形であれ平和を取り戻し。戦争を終わらせることです。
能登地震に関しては、行方不明者の捜索活動よりも、その人員を生存者の保護、支援に回すべきです。雪や冷たい雨の中の捜索は過酷、効率も良くありません。
むしろ暖かくなって雪も解けた三月半ば以降に捜索するべきではないでしょうか。家と共に死んだ人も、自分の捜索よりは生きている人の命を守るよう願っているはずです。
どこの国だったか、一週間ほどで行方不明者の捜索を打ち切り、
『生存者の保護に全力を尽くす』と明言しましたが、一見残酷なようでも、生存者の命を守る適切な判断だったと思います。
中・高校生の集団避難生活は、本人が望むなら、親御さんは喜んで行かせるべきです。悲しみや喜びを含めて、様々な思い出となって今後の役に立ちます。そうでないと、
「どうしてあの時どうして行かせなかったのだよ。行きたかったのに。一生恨んでやる」
と言われ兼ねません。青少年にとって、災害を少しでも忘れて勉学に励む事、災害を同じ悩みとして慰め合う事、一体感が必要ではないでしょうか。それには集団生活が役に立ちます。
チビタ松
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能登地震
今回の地震の破壊力の大きさに驚かされ、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。不運にも今日より寒さが加わり、冷たい雪が降っているようです。せめて災害は暖かい時に起きて欲しかった。
大型、小型の発電機、暖房器具、毛布や暖房衣類は足りているのでしょうか。緊急事態ですから一刻も早く届くようにお願いしたいものです。もし国内に不足しているのならば、外国に支援を求めなくてはなりません。
プライドを捨てて要請しないと、寒さと餓えで助かる命も助かりません。飛行機輸送なら2・3日で届くのではないかと期待します。多少時間が掛かったとしても、３月までは寒さが続きますから、間に合わないということはありません。
道路が寸断されているのであれば、電線の復旧工事は遅れると思いますから、市町村の要所要所に発電機を設置しなければならないような気が致します。海上のようすを見ながら漁船の力も借りて届けるべきではないしょうか、
せめて石油ストーブと食料だけは早めに届くようお願いしたいものです。無能な私が言うのも生意気過ぎると思いますが・・・・・
やはり日本の方針の何かが間違っているのでしょうか。
チビタ松
後援会が日本の政治を駄目にし、国力を弱くする
日本の政治家と外国の政治家を見比べてみると日本の方が圧倒的に見劣りがする。知識の豊かさや迫力、闘争力、説得力に於いて見劣りがする。こうした弱さは相手に無駄な出費を強要させられる。
日本は財政赤字が極端に多く、借金を多く抱えているのに、借金のほとんどないウクライナに、自らお金を与えて自分が権力者であるような振りをする。こうした見せ掛けを重視する政治家は、家を破産に追い込むドラ息子に良く似ている。
ウクライナの若者は戦争さえ終われば、自分の意志で意欲的に働き、金持ちを目指して奮闘する。しかし、家に閉じこもった日本の１４０万人の若者などは、ウクライナ戦争が終わっても働く見込みはない。
その事を考えるとウクライナを支援するよりも、家に閉じこもった若者を社会復帰させことに国家予算を使うべきではないか。戦争の緊迫感がないのに、必要以上に外国の軍事物質を買う必要はなく、弱くなった国内の産業育成に金を注ぐべきではないか。
このようにどうして政治家が弱くなったのか、それは日本の政治後援会が日本の未来を発展させるよりは、自分の都合の良いように動く政治家を当選させるからである。
不正な公共工事に目をつぶり、通常よりも高い工事費用や、欠陥工事を許す政治家を優先する。最近の河川の氾濫が多いのは、完璧な工事を行わない業者が、自分達を守る政治家を支援しているからである。
日本の河川の川底を外国と同じ、船が通れるように深く掘り下げれば氾濫はなくなると思うが、公共工事の業者は政治家を通じてそれを許さない。川底が高くなるように砂利の採取を禁止する。流木で橋をせき止め、氾濫するように河原の木や、川岸の樹木を自然保護という理由で伐採させない。
市民の家が多く流されたとしても、公共工事さえ多くもらえれば後援会の業者はその方がメリットになるのである。後援会にとって政治家は無知で、正義感に乏しく、不正を追及しない無気力な政治家が好都合である。
派遣業者や、オレンジ共済、破産を前提とする年金業者など、講演会を通じて強い政治家を当選させる。
そうした後援会による選挙制度は限界で、橋本内閣以前の官僚による政治、明治政府のような強い中央集権による政治体制が必要とされる。中国が強くなった理由は、共産党が官僚に進化し国政を行っているからである。
明治政府ならば、裁判所の判決に従わない沖縄県知事を辞めさせ、国家の方針に添った人物を送り込む。
そもそも裁判所の判決に従わない知事は犯罪者ではないか。犯罪者ならば知事としての資格を失う。住民を国家の希望にそって説得できない知事は無能と言う事ではないか。これが進むと沖縄は中国に侵略される。
これは沖縄に利益をもたらす知事を推奨する後援会の弊害ではないか。後援会による政治体制が国家を滅ぼそうとしている。
他にも河川、海岸の工事ならば、一発で完璧な工事を完成させ１００年も長持ちるよりは、７～８年後に決壊させる工事にした方が再び公共事業の仕事がもらえる。業者にとっては欠陥工事の方が金になる。
例えば国道一号線に於いて、静岡県の駿河湾は三十年も前の工事で、海岸沿いを走る国道は一度も壊れた事がない。これに対し神奈川県の相模湾では完成寸前で台風による損壊を繰り返し、完成しないまま二十年も公共工事が続けられてきた。完成したのは一年も前の事である。
このような手抜き工事を指摘する政治家がいたならば、後援会は一致団結し、組織的な住民ネットワークを張り巡らし、欠陥工事に厳しいい政治家を落選させようとする。
欠陥工事に厳しい検査官に対しては、組織的な脅しを掛け、買収によって丸く収めようとする。後援会にとっては不正に甘い政治家の方が好都合である。
県職員や市役所職員が後援会となって政治家を支援するとなると、公共事業費、インフラ面を重視する政治家よりは、その予算を職員の給料アップに甘い政治家の方が有利である。
神奈川県の都市部以外では、今だに国道一号線に於いては、並行して走る有料道路以外では片側一車線である。東名高速道路と並行する246号線も厚木以西では片側一車線である。静岡県と比べると見劣りがする。
都市部の地価は高いと言い訳しても、箱根や山北の山間部が片道一車線なのは理解に苦しむ。静岡県側は早くから片道二車線が完成している。壊れる公共事業を許さず、その費用を新規の公共事業に当てた結果ではないか。
県のトップはインフラ面に回すべき県や市の予算を、給料として私物化し、税金を山分けしている実態を知らないのではないか。後援会としては無知な政治家ほど好都合である。
神奈川県はインフラ面に立ち遅れ、企業の事業効率が悪い。多くの会社が神奈川県では事業が成り立たず県内から撤退する。神奈川県は東北地方にも劣る、出稼ぎ県外労働県である。
これは政治力が乏しいからではないか。県の住民に対するサービス、インフラ面の整備が全国一悪いのだとしたならば、給料もそれに見合ったレベルにするべきではないか。
道路の移動時間に思ったよりも時間がかかり、走行距離に対して運転時間が全国一悪いのではないか。それは政治力が乏しいからではないか。何よりもこの事を知らない県トップのの意識が悲しい。
神奈川県では幹線道路の信号管理が悪い。幹線道路でも信号が次々に赤になり車を止められる事が多い。これは行政面でのサービスが乏しいからではないか、後援会がそうした知事を推奨したとしたならば。後援会が国家を滅ぼそうとしている。
県知事には悪いが、これは全国の悪い例の一例である。リニア新幹線が静岡市を通過させないのは誤りで、富士山の目玉商品を考えても知事の工事妨害は理解できる。
親の選挙区を受け継いだ二世、三世の政治家は全般的に無気力である。信念がないから市政・国政などどうでも良く、見せかけの仕事をする。それでも後援会は親のブランドを生かした無気力な子供を応援する。日本の政治が弱くなった理由である。
チビタ松
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ガザ地区空爆とウクライナ戦争
イスラエル軍が、何故これほど非常なまでの空爆を平然と行えるのか理解に苦しみます。
『不本意ながらハマスを隠まったガザ地区住民にも責任がある』と考えての事だと思えますが、一般市民の犠牲の多さは神が許す限度を超えています。
恐らくイスラエルの人々は、今後『神の怒り』とも戦い続けるという覚悟をしているのでしょうが、人の憎しみには運命を背負って生きなければなりません。その宿命と闘って生きて行けるのか、不安が残ります。
ナチスのユダヤ人大虐殺は、
『今度の空爆を予知しての事だった』と考えるならば、あの残忍な虐殺もある程度正当性が成立します。あの時、すべてのユダヤ人を殺害していたならば、今回の悲劇は起こらなかった。
逆に、すべてのガザ地区の住民、その他ヨルダン東岸など、すべてのパレスチナ人を完全に殺害したならば、イスラエルの平和は保たれる？
しかし、すべての住民を殺害するのは無理でしょうから、戦争の火種は永遠に残ります。
ガザ地区は他国なのですから、ハマスの攻撃に耐えながら、必死に自国を守る事のみに専念するべきではないでしょうか。ガザ地区への軍事侵攻と空爆は神の領域を超えているように思えます。人減としての思いやりに欠けています。
それにしてもゼレンスキー大統領は、いつまで『ままごと』 みたいな戦争を続けるつもりなのでしょうが。ロシアとゼレンスキー氏は好きで戦争を続けておりますが、命を犠牲にしたウクライナ市民の損害は大きい。
もたもたしないで一気に占領地を奪い返すべきです。細切れの占領地を奪ったぐらいで満足するとは、ゼレンスキー氏の肝f小さい。勝てない戦争なのですから、国民の苦しみを考えていさぎよく降伏するべきです。
NATO諸国とロシアは平和共存できます。お互いの経済的優位性を考え利ならばそれ以外に方法はありません。またロシアが、ウクライナ以外の土地を奪う意志がないことも事実です。
占領地は政治交渉に任せて、現状維持休戦に応じるべきです。そうしないとウクライナ市民の犠牲は大きい。若者は命を落とすか障碍者になってしまいます。
それにしてもアメリカとイギリスの武器商人の口車に載せられて戦争を始めたゼレンスキー大統領は素人だったと言えます。本国の財産と命を尊ぶプロの政治家ならば今度の戦争は起こさなかった。
そう思えばこそ、ゼレンスギー大統領の責任は大きい。
今必要な事は、如何に早く戦争を終わらせるかに尽きると思います。奪われた占領地は後で取り戻せばそれで済む事です。若者と市民の命、財産の保全と豊かな生活は、ゼレンスギー大統領以外の人は誰もが望んでおります、
心に秘めた市民の憎しみは大きく、大統領の敗北は近い。バイデン氏を棄て、トランプ大統領に乗り換えようと思っても手遅れです。トランプ氏に王様としての資質があるならば、チンピラを相手にはしません。
チビタ松
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ハマスへの報復は、もう十分では
第二次世界大戦後イスラエルの建国を考えた時、ユダヤの人々は、ガザ地区の人々に大変お世話になったのですから、これらの人々の生活と幸福を守る義務があります。
それを考えた時、ハマスへの報復はこれまでで十分ではないでしょうか。ビルの完全破壊はやり過ぎです。ガザ地区の人々に恨まれないように、ほどほどの攻撃に留めるべきです。
再びナチスのような大量虐殺が起らないためにも。ハマスの攻撃は国を奪った保険の範囲内と考えるべきです。
チビタ松
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国民は裁判官の奴隷ではない
水俣病など国家に対する損害賠償は、一見被害者に寄り添った優しい判決に見えますが、実は関係のない国民、一般市民に損害賠償を支払うよう命じた残酷な判決です。
国民には税金を払う義務と、国家の財産を守る義務がある訳ですが、国家に損害賠償を求める人は、この国家の財産を守る義務に違反しています。その義務に違反した人々を裁判所が守る判決を下したことになります。
水俣病になった人に、国民がその魚を食べるように強制したわけではない。被害者は自由意思で汚染された魚を食べた訳ですから、国民の財産で被害者に損害賠償を支払う義務はありません。
では誰が被害者に救済金を支払えば良いのか。そもそも本当に被害者なのか。まずは判決を下した裁判所関係者が、給料、年金、財産で支払うべきです。自分で決めた事は自分で実行する。何の不満があるはずはありません。その上であの判決が正しかったのか判断するべきです。
国家に対する損害賠償で国民が不満なのは、損害賠償を受ける人と、受けない人との間で経済格差が生まれる事です、損害賠償を求める人はますます金持ちになり、多少不満があっても訴訟を遠慮する人はますます貧乏になる。この格差を何とかしなければなりません。
そのためには安易に損害賠償を認めないことですが、時効が成立していないかどうか。生活に支障が生じるほど損害を受けているかどうか。で判断するべきです。
この『生活に支障が生じるほど損害を受けているかどうか』の判断基準はもっとも分かりやすい方法で、平均的な生活以上の人は『生活に支障が生じるほど損害を受けていない』ことになりますから損害賠償の対象にはなりません。
最近は安易に国家に対する損害賠償が多すぎる感じがします。国家に対する損害賠償は『国に支払うよう損害賠償を認めた』ではなく、
『国民全員が保有する国の財産で支払うよう損害賠償を求めた』のと同じですから。マスコミもこの表現に切り替えるべきです。
そして賠償金は『生活保護の対象として支払いを認めた』と表現するならば、安易な損害賠償を防ぐ結果になりそうな気がします。国家に対する損害賠償は、国民悪だという事を一般市民に分からせるべきです。
チビタ松
プロとしての認識が甘かった
ジャニーズ事務所の問題については、被害者の方も、プロの世界に足を踏み入れたという認識が甘かったのではないでしょうか。プロ集団とは不当な性的扱いや、多少の暴力、低賃金も含まれる。
それは歌手、お笑い芸人、スポーツ業界に限らず、あらゆる芸術的分野がそうであると考えるべきです。だからプロ、玄人なのです。プロ入りを目指すなら、素人の甘い考えは許されません。会社員として勤めるべきです。
喜多川氏とすれば、芸能人としての魅力を引き出そうとする教育の一つであったとも考えられます。もし被害にあった男の子が、そうした事を遊びとして楽しむ事ができたならば、人懐っこい社交的な人間に育っただろうと思われます。
そうした遊びは男の武器にも磨きがかかり、女にとっても男にとっても、魅力的でスターになりうる。金持ちからの結婚もあるかも分からないし、コマーシャルにも抜擢される可能性もある、
喜多川氏がそこまで考えていたずらをしたのか分からないが、被害者はこうしたことが芸能界ではありうるとして、断固としてその行為を拒否するか、去って行くか、あるいは受け入れて芸能生活をつづけるしかない。
性的好奇心を楽しむ力や、暴力、嫌がらせに耐える力はその人の能力の高さを意味し、指導的立場の人からもっと高度な技術を習得でき、その道のトップに躍り出る事ができる。
性に対する被害は、被害者として認識するよりは、それほどまでに深く愛された。選ばれた。大事にたれたと、考えるべきです。苦しむよりは楽しい思い出として考える方が、本人にとっても楽しい人生になります。
もっともそうした行為を嫌う権利は当然ある訳で、被害者が若い時であったならば、いち早く社会に公表、責任追及するべきで、損害賠償でもすればその後の喜多川氏の性的趣向も防げたと思われる。年を取った今頃になって損害賠償を起すのは社会にとって迷惑な話です。
もっともそうした性的いたずらがなかったならば、ジャニーズ事務所には魅力的な人物が育たず、プロダクションとして成功しなかったはずです。
被害者にすればそうした芸能生活に足を踏み入れた自己責任もあるわけでで。先生や親からも、
『芸能界に入ったら何をされるか分からない。生活などできるはずはない。親に迷惑が掛かる』
という周りの反対を押し切ってプロ入りしたのですから、今頃になって、
『芸能生活では満足な生活が得られなかった。活躍の場がない。救済しろ』と言われても迷惑な話です。
損害賠償はジャニーズ事務所と被害者だけの問題ですから、国家は損害賠償の対象にはなりません。当事者同士で話し合うべきです。
チビタ松
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台風13号の本体は何処？
今回の台風で、中心が静岡県沖を北上したと考えるのは無理があるのではないでしょうか。雲の本体や雨の中心を考えると、千葉県沿岸をすれすれに北上したと考えるべきです。
それでは静岡県沖に発生した渦の中心は何なのか。それは
『台風１３号で発生した副低気圧であった』と考えるべきです。静岡県側は台風本体よりも雲が薄く、風もそれほど強くなかったと思われる。台風１３号としては無視できる存在です。
今回の台風で分かったことは、渦の中心よりも、雲の塊の中心が台風として災害の影響を受けやすい。
『中心は大きな雲の塊の近くにあったが、顕著な風の渦巻きは見られなかった。台風は熱帯性低気圧に変わり、大雨と共に関東沿岸を北上している』と報道したならば、市民の災害に対する認識も分かりやすかったように思えます。
『台風１３号は９日４時現、在仙台沖を北上し、離れつつある』と考えるべきです。現在その周辺が気圧が低く、風が渦を巻いているかも分かりません。
仙台沖に熱帯性低気圧の記入がない現在の天気図は誤りです。
チビタ松
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核攻撃と処理水の問題
ウクライナ戦争で最悪の場合、ロシアからの核攻撃があるのではないかと世界中が心配しています。しかし、今一番可能性があるのは、むしろウクライナからのロシアに対する核攻撃です。
伝統的にウクライナ国民は『ロシアに大虐殺された』という記憶があって、今度の戦争でも再び同様の惨事が起るのではないかと恐れている、憎しみに燃えています。
『核爆弾を使ってでもロシアを壊滅状態に追い込みたい』
と願うのはウクライナの多くの方々だと思われます。この憎しみがある以上、ロシアとウクライナの戦争は永遠に続きます。
異常なまでのF16戦闘機の要求、あれは小さな国が大国に対して要求するには異常事態です。このしつこさは何なのか、突き詰めて考えると
『ウクライナはすでに核兵器を持っている。ロシアに核爆弾を打ち込む考えがある』と考えるべきです
旧ソ連時代に保有した兵器を全部廃棄しなかった。第三国へ売り飛ばした可能性もあるわけで、隠し持っていたとしても不思議ではありません。
『ウクライナは戦闘機を使って核攻撃する恐れはないのか』
F16戦闘機を提供する前に検討する必要があります。
ウクライナが一番望むのは、NATOとロシアの全面戦争です。NATOの介入があれば自国の努力なしに容易にロシアを壊滅させられる。格兵器による全面戦争はウクライナの望むところではないでしょうか。
それにしても気の毒なのはウクライナの青年です。戦争で死ぬために生まれて来たようなもので、命の尊さが尊重されておりません。
ロシアが警告した時にEU、NATO加盟をあきらめていたならばロシアの軍事侵攻はなかった。軍事侵攻があったとしても無抵抗であったならば戦争にはならなかった。チェコスロバキアの『プラハの春』が良い例です。
それでもウクライナ市民はEU、NATO加盟と同等の生活を享受し、何年か後には平和的に加盟が許されたはずです。戦争が始まる前まではオリンピック委員会を除き、ロシアとアメリカ、EUは友好関係にありました。
ウクライナのNATO加盟は難しい問題です。NATOと友好国の中で、ロシアとの戦争を望むのはウクライナ一国のみです。この考えがある以上、、
『占領地を取り戻す。クリミアをロシアから解放する』と言って、ロシアに衝突を仕掛けます。ロシアが反撃したならば、
『NATO加盟国が攻撃された』と言ってNATOに反撃を迫るでしょう。ウクライナに平和主義の考えがない限りNATO加盟は無理です。
処理水の放出についてはWTOへの提訴は行き過ぎです。世界が嫌がる事をしているのは日本の方ですから
「中国は日本の８倍もの核冷却水を放出しているのですから、是非ともそれより総量の少ない日本の処理水はご理解していただきたい」
と一貫して下手にお願いすしかありません。
もし国際会議で処理水の問題が出たら、総量の問題で中国に反撃するべきです。
それにしても、中国政府は中国漁船の日本近海での操業を禁止するべきです。言っている事とやって居る事が支離滅裂です。
チビタ松
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処理水保管場所を公園風に
処理水の海洋放出について中国政府が反発するのは当然予想されたことで、これにはじっと我慢して耐え忍ぶしか方法がありません。無理に言い訳をせず、日本近海の海は澄みきって美しい事を自慢しましょう。それほど日本の海は安全です。
中国政府も輸入禁止など中途半端な事をせず、日本近海での中国漁船の操業を停止させるべきです。
嫌がらせ電話には疲れるので、直ぐに電話を切らないで受話器をそのままテーブルの上に置きましょう。近くで用事を済ませ電話が切れたら置く。なるべく相手に電話代が多く掛かるように仕向けることが大切です。
それにしても、処理水保管場所のタンク群は見た目にも薄汚い、あれでは放出される水も、ヘドロのような泥水を想像してしまいます。中に保管されている処理水が、飲料水と同じであるようなイメージに演出しなければなりません。
タンクの周りに木や芝生を植えたり、タンクの色を安全性の高い色、(この色選びは難しい)、に塗り替えるべきです。できればプール一つや二つにまとめてタンクを無くし、周りを公園風にすれば。原発処理水のイメージは消えてしまいます。木や芝生を植えて安全性を強調しましょう。
日本の海産物が中国で売れないとなると、それを処理するには日本国内で売りさばくしか方法がないのではないでしょうか。国内ではアワビや伊勢エビの刺身、ナマコ料理など高くて食べれない人も多く居ます。
中国で売れなくなった分を政府支援金のもとデパートやスーパーなどで売りさばくとか、料理店で安く提供すれば国民の多くの方々が恩恵を受けます。この機会に中国人が食べていた高級料理を食べてみたいですね。アッハハハハ・・・
日本近海の海は透明で澄んでいる。泳いでいる魚の姿が陸上からも良く見えます。日本近海の海が美しい事をお忘れなく、中国のみなさアアアア・・ん。
チビタ松
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DJ SODAさんと主催者を刑事告発すべき
今回の事件で音楽イベントの映像を見ると『観客がDJ SODAさんを触らせないような設備が施されていたか』という事が一番の問題ではないでしょうか。
主催者側は本人を抱きかかえて観衆の前に置いている。これでは観衆が
『DJ SODAさんを触っても良いですよ。本日は大サービスです。どうぞご自由にして下さい』と受け取るのは当然です。
『合意の上で接触行為を許した』と受け取れます。
ここで問題なのは、DJ SODAさんがファンに対して『自分を触らせない態度を取ったか』という行動が問題です。
特に胸を触られた時のSODAさんの表情は、当然起こすべき嫌悪感や、被害から逃れようと防衛本能が見られない。触られてもニコニコして嬉しそうな姿は、自ら痴漢行為をあおったように見えます。これでは性被害は無くなりません。
一番大切なのは、『被害者よりも加害者の考えがどうであったか』ということです。特に性犯罪は、ある瞬間に本人の力では押さえ切れない本能的な力が働いてしまいます。このような悲しい犯罪を防ぐ上からも。加害者にその気を起させない態度が重要となります。
嫌いなら『嫌い』と、はっきり行動で示し、犯罪を起こさせない服装も大切です。
『DJ SODAさんが被害を訴えている以上、本人がその気を起させない配慮があったか』という態度が一番重要になります。
そのために警察としては、DJ SODAさんと主催者に対して、痴漢行為ほう助罪の行動がなかったか取り調べる必要があります。
女性に対する性被害を防止する最も進んだ国はイスラム国です。今度の公演がイランやアフガニスタンで行われたらどうなるか。アメリカで行われたらどういう見方をするか。
今度の性被害事件を二度と繰り返さない上からも、痴漢行為ほう助罪の摘発は絶対必要になります。
チビタ松
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台風７号 伊勢湾台風並みの高潮が心配
今度の台風は近畿地方の中央部を北上することで、名古屋地方にとって最悪のコースです。もしこの台風が超大型で接近すれば、名古屋地方にとって甚大な災害をもたらします。
南東に開けた伊勢湾は、今度の台風では高波が集中し、名古屋臨海部で増幅されることに因って、１０メートルを超える高波が押し寄せる可能性があります。特に今度は満月と大潮が重なり、最悪のケースです。
台風の規模が小さければ幾分災害も少ないのですが、雲域が小さく弱いように見えますが、７号は目がはっきりしていて、近畿地方に近付いてから勢力を増幅し、思わぬ被害をもたらす可能性があります。
風と雨と高潮の三拍子そろった危険性を隠し持っていて、大きな被害をもたらさないとも限りません。十分注意し、今から避難計画も考えておきましょう
上鑪幸雄
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ウクライナは消えてなくなる
ウクライナ戦争が始まった時「ウクライナは消えてなくなるよ」と言ったロシア幹部の発言がきになります。ドローンがモスクワの高層ビルを破壊したとすれば、真相はともかく、
「核爆弾の攻撃は有り得るのではないか」
と思ってしまいます。
一向に終結しない戦争や、ハエのたかりのような散発攻撃を考えた時、それを一気に解決する方法は、核攻撃で相手を壊滅状態にすることが、一番の手っ取り早い方法だと言えます。
ウクライナに人が住めなくなれば、欧米諸国の軍事支援はなくなる。ウクライナからの攻撃もない。ロシアの安全は30年間は保証されます。
ロシアがそれを実行しないのはプーチンのプライドと善意による物でしょう。しかしプーチンがアメリカ大統領選が終わるまで辛抱できるかどうか。
結果はともかく、プーチンにしろ交代した後の大統領にしろ、欧米諸国の軍事支援がロシアに短気を起させないか心配です。
欧米諸国の自然災害は、支援の誤りを指摘した神の怒りと考えるべきではないでしょうか。
チビタ松
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中国政府は自国の原発冷却水を川に流すべきではない。
もし中国政府が、福島原発の処理水を海に放出するべきでないと言うのならば、その前に自国の原子力発電所から放出される冷却水が、安全かどうか考えるべきではないでしょうか。
その理由としては、四十倍に薄めた日本の処理水よりも、中国の冷却水の方が、何倍も高濃度の放射性汚染物質を含んでいると思われるからです。この際、世界原子力委員会の立ち合いの元、日本の薄めた処理水と、中国が放出する冷却水の汚染物質の濃度を測定してみてはどうでしょうか。
もし中国の方が高濃度ならば、中国政府は原発の冷却水を川に流すべきではありませんし、すでに川に流していたならば、対象河川の河をせき止めて海に流すべきではありません。
中国政府は他国の処理水をとやかく言う前に、自国の現状を知るべきです。
もっとも福島原発の事故は日本だけの責任ではなく、あれほどの巨大地震を引き起こした・・地球の責任です。地球が巨大地震を起こさなければ、福島原発の事故はなかった。
地球が引き起こした災害は、地球に住む全人類の責任ですから、中国政府にも処理水を分担する責任があのます。それが嫌なら、ここは大らかな態度で、日本が安全に放出するかどうか見守るべきです。
漁業関係者にお願い。処理水が海に放出されるのは不安でしょうが。ここは政府に任せるべきです。福島の水産・農産物が不安なのは処理水が問題ではなく、敷地内にタンクが大量に置かれている存在そのものが原因です。
国民はタンクから汚染物質が滲み出していると錯覚しています。福島のイメージを震災前に戻すには、そうしたタンクを撤去するしかありません。子や孫のために早く撤去し、事故を忘れさせねばなりません。
ここはぐっと我慢の仕所です。
ワグネルの生き残る道はあるか
ワグネルに生き残る道があるとしたならば、拠点をウクライナに移し、その支配地域を独立国家のように運営することでしょう。
これは一件侵略のように思えますが、ウクライナ国内の反政府組織やロシアへ亡命した兵士と手を結ぶならば、
『戦争好きなゼレンスギー大統領から国民の命を守る。平和を取り戻す。ロシアとも欧米とも仲良くして永世中立国をめざす』
としたならば、ウクライナ国民としての大義名分が成り立ちます。
ウクライナが平和を取り戻すにはどうするべきか。様々な方法が試されます。
チビタ松
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ワグネルの反乱が意味するもの
ワグネルの反乱は自発的によるものか、誰かに仕掛けられたものなのか、いずれも謎で、結果的にはクーデターは失敗に終わりました。
もしプリコジン氏がクーデターを計画し、ロシアを支配しようとするならば、今が絶好のチャンスであった事は確かです。
計画的反乱とるならば
①ウクライナ戦争の前線基地からワグネル兵士を撤退させ、ロシア兵がウクライナの戦場から身動きとれないように縛りつけた事
②最も支配可能なロシア南部に陣地を構えた事
③ロシア国内に反プーチンの機運が高まっていて、反乱者に味方する国民が大勢見込める事
④自分はウクライナ兵士を撃破した英雄である事
⑤クーデターを起こさなければワグネルは解体させられ消滅してしまう
以上のような理由からクーデターを試みた動機は十分に考えられます。
失敗した理由としては、進軍して初めて
①国民の支持が得られないことが分かった
②ワグネルに味方するロシア兵が全くいなかった
③ワグネル兵士が顔を隠すほど、味方が敗北を先読みしていた
④ワグネルの側近と兵士はプーチンの支配下である事が分った
などでしょう。いち早く反乱をあきらめたのは賢明だったと言えます。
何よりもプーチン氏はKGB出身で大統領にのし上がった男ですから。ワグネルの動きと欲望は先読みしていたはずです。全世界の素人さえ、
『ワグネルがロシアを支配しようとするのではないか』と考えたほどですから、ロシア兵に編入を拒んだ以上、プーチン氏がワグネル反乱を恐れ、解体を計画したのは確かです。
とするならば、これはプーチン氏の計画通りに事は進んだという事になります。またそれと同時に、ロシア国民に
『もしクーデターが成功したならば、ソビエト解体直後の混乱と食料不足が起るかも。年金の停止があるかも』
そんな恐怖を国民の多くが考えたに違いはありません。
『少なくとも、多少の不満はあっても、プーチンの強権政治を守らなければ今の豊かさと安定はない』
と、そう考えたのではないでしょうか。むしろロシア国民の結束が高まったと言えます。
それにしてもウクライナ兵士は何をもたもたしているのでしょう。
①ロシア兵士に戦闘意欲はない。逃亡が相次いでいる
②武器が底を突いている
③ロシア国民が戦争反対している。徴兵を嫌がっている
などと、専門家は一年以上前からロシアの弱さを指摘しているのですから、トットッと国外にロシア兵を追い出すべきです。
それともウクライナ兵士に戦う意欲はなのでしょうか。前線に送られた兵士は続々とロシアに投降しているのでしょうか。先日の逃亡の映像がウクライナ兵だとしたならば納得できます。
むしろ戦闘意欲のなさ、兵士不足が深刻なのはウクライナ側だと言えます。家族を人質に無理やり戦場へ送り込まれた作戦も、
『命あってこそ』の人生だと決断したようです。
前線で戦う歩兵はいない。遠くから大砲をぶち込むだけ。そんなウクライナに武器の提供は無駄金です。戦闘意欲の無いウクライナ兵に武器の提供は、犬死を強制する残酷な犯罪だと言えます。
欧米諸国は武器の提供よりは、ウクライナに平和をもたらすにはどうするべきか、戦争が一年以上続いた今、真剣に考えるべきではないでしょうか。国土の一部は奪われても、平和になれば人と物資の往来は可能になる。
もしウクライナに敵意がないとわかれば、奪われた多くの国土は返還されるでしょう。ウクライナが今一番望むのは。今すぐの戦争終結ではないでしょうか。
チビタ松
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ダム決壊は欧米諸国にも責任がある
欧米諸国が軍事支援している国でダム破壊による洪水が起こってしまった事は、支援している国々の、二十世紀以降最大の失策ではないでしょうか。欧米諸国の支援がなければ、これほどの大惨事は起らなかった。
ゼレンスキー大統領がいち早く災害地域を訪れ。
「世界に支援をお願いしたい」と言いながら住民と握手をしたことは、まるでダム決壊を喜んでいるかのようである。
これで無関心になりつつあった欧米諸国の関心を引き寄せられる。住民の悲惨さを見せ付ければ金儲けになる。これが戦争詐欺師だったとしたならば、いち早く騙されたのは日本の首相です。
そもそも支援金や武器の供与は戦争紛争国に与えないことが鉄則で、支援が続く限り自ら自国の住民を殺害すればするほど、住居を破壊すればするほど世界の同情が集まり支援金が集まりやすい。
手っ取り早く世界の支援金を得たいならば、敵国又は自国の反乱分子に見せかけて、政府が自国の住民を多く殺害し、住宅を破壊すればそれが手っ取り早い方法である。
ウクライナ、ロシアのいずれが悪いにしろ、戦争中にダムの決壊が起った事は事実で、ウクライナ市民にとっては大統領の責任でもある。戦争が金になる限り、自国民の殺害は繰り返される。
ダムの破壊は支援金を得るための一つの手段だったのかも分からないのです。
ゼレンスキー大統領が現れてから、世界の平和にたいする認識が一変してしまいました。世界が平和よりも戦争を重んじる考えに変ってしまったのです。
人の親切心に付け込んで更に金品を請求して来るのは大悪人のすることです。もしウクライナが悪人であるならば、欧米諸国の親切心に付け込んで欧米諸国が破綻し破滅されるまで金品を請求される。関心を引き付けるために自国住民の殺害や住宅の破壊は繰り返される。
欧米諸国はこの事を考えて支援金の在り方を考えるべきではないでしょうか。
今後、最も警戒するべきはチェルノブイリ原発で、ゼレンスキー大統領の性格ならば苦し紛れに破壊すする事も考えられる。ロシアがいち早く原発を占拠したのは、ウクライナ大統領のそうした性格を知ったからで賢明だったと言えます。
ロシアが支配している以上、原発に対するロシアのテロは有り得ません。ゼレンスキー氏がこのテロを何回も口にしている以上、彼はそれを狙っていると言えます。やはり彼は想像以上の悪人かも分かりません
チビタ松
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ゼレンスキー氏は世界の王様か
広島サミットの大きな過ちは、ゼレンスキー氏が世界の王様であることを認めたことでないでしょうか。たとえアメリカの大統領と言えども、身分はゼレンスキー氏の下である。記念撮影がそれを物語っています。
宣言の主な内容は
①我々G7は王様に絶対服従し、尊敬と献上品を贈り続ける
②戦争は絶対必要で、武器の援助は惜しまない
③ウクライナに高度な武器を提供し、ロシアに核兵器の使用を促す
④平和は必要でない。戦争を続けることがウクライナ市民のためである
これと同じ結果となってしまいました。
そして何よりも記念撮影を見る限り、G7のメンバーがゼレンスキー氏より存在感が薄いことが気掛かりです。インド、ブラジルなどのG7以外存在感が大きい。これらの国は、確固たる自分の信念持っています。
これらの国、中国、ロシアはゼレンスキー氏がごろつき集団、戦争詐欺師であることを見破っています。支援金でピンハネした金でひと財産築く事、ウクライナ市民と戦死者、家屋の破壊は財産を増やすための手段で、悲しむ必要などない。
広島は果たして平和宣言都市なのか、被爆者はウクライナでの核の危険性を容認するのか。平和こそが核使用の禁止、廃絶にむけた大きな力であることをなぜ宣伝しないのか。
被爆者の人々がゼレンスキー氏と会って、平和の尊さ、戦争の愚かさ、核兵器廃絶を訴えることが出来たならば、大きな平和運動になっただけに残念です。
ゼレンスキー氏に平和と戦争放棄を迫ったならば、多くのウクライナ市民の命を救うことが出来ました。
チビタ松
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核兵器の廃絶は敵国との友好でしかない
日本のロシアに対する敵視政策は、ロシアに『核兵器がいかに重要であるか』知らし示す結果になったのではないでしょうか。つまり日本は、
「核兵器を廃絶しましょう」と口では言いながら、
「核兵器を保持しないとあなた方の国は侵略されますよ」
と言っているのと同じ結果です。これでは核兵器は無くなりません。
ウクライナがEU加盟を申請しNATO加盟をめざすとなると、ウクライナはロシアにとって敵になるわけで、その国を壊滅状態にすればするほどロシアの安全性は高まります。
ロシアが今ほど核兵器の使用に迷っている時期はないと考えられます 核兵器を使用するとなるとそれだけでは不十分で、見せしめにポーランドと古いNATO加盟国の一つが狙われる。
ロンドンは低地で海に近いのですから、イギリスはロシアを余り刺激しない方が良いのではないでしょうか。核兵器の使用に踏み切る心理状態にさせないことが重要です。
ウクライナ市民が戦争中毒になりつつある今、ロシアが最も恐ろしいのは、親族や友人を殺さたウクライナ市民が恨みを晴らそうとする報復の心です。
「肉親の敵を討つまでは戦争はやめない」という考えはロシアに恐怖をもたらします。
欧米諸国が武器の提供を続け簡単に勝てないと分かったロシアが、苦し紛れに核兵器を使用する事は十分考えられます。広島と長崎に原爆が落とされた時と同じように、ウクライナに戦闘意欲をなくするにはそれしかないのです。
様々なウクライナ市民の幸せを考えるならば、欧米諸国がロシアと友好を保つことが重要ではないでしょうか。ロシアに核兵器を使用させないためにも。
チビタ松
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気掛かりな交通安全教育
免許更新時、必ず伝えなければならない安全教育が幾つかあると思います。
1住宅街の十字路は事故が多いので優先道路でも一時停止して走行しましょう
2小さい道路から大きな道路へ出る時、自転車が歩道を走ってくることが多いので、必ず歩道手前で止まりましょう。
3山から下る長い坂道では、踏み続けるとブレーキが利かなくなります。低速ギヤにするか。強く踏んでは離し、強く踏んでは離す操作をしましょう。
これらは免許更新時、口頭で全員に告げる必要がありそうです。
他に
①高齢になると視野が狭く成り、左右の確認をしっかりしましょう。特に信号機のない十字路では、首を大きく右左に振って右の奥、左の奥を良く確認しましょう。右を見ている間に、左から次の車が来る場合もあるので二回確認しましょう。
高齢者教育では、この実践的指摘が全くされていないので『首を横に大きく振る。二度確認』の教育は絶対必要です。
①バイクの規制
自動二輪車は渋滞時でも乗用車の脇を通り抜けて赤信号の先端で待機する事が多い。しかし大型トラックの右を追い越して先へ出た途端、車の間から出て来た横断する車や、人とぶつかる事が多い。
『自動二輪車は車の右左いずれを走行していても、停止又は走行している車を追い越してはならない』の新交通ルールが必要です。
この規制があれば、左折する車にバイクが巻き込まれる事故も防げます。取り締まりは信号機前後で監視するとか、ドライブレコーダの通報しかないと思います。
またスクーター型は５０㏄以下にするべきで、小回りが利かず、ぶつかると分かっていても、ハンドル操作で接触回避が取りにくい。事故防止に熱心な製造メーカーが、事故の多い大型スクーターを製造するのは人道上問題です。これも法的な規制が必要ではないしょうか。
②あおり運転の心理的状況と譲り合い義務違反の新設
あおり運転は、後ろから追尾して来た車だけが一方的に悪者にされがちですが、低速で走行する車が急ぐ車に道を譲らないのも問題です。
急ぐ車は救急車や消防車、事故現場へ向かうパトカーと同じで、様々な事情を抱えていいます。急がなければ製品の納期に間に合わない。損害金をしはらわされる。肉親が病気で苦しんでいるとか、事故や体調不良でで急いで助ける必要がある。
急がなければ、渋滞に巻き込まれる。降雪が間近に迫っている。など様々な問題を抱えています。救急車が後ろから迫っているのに道を譲らない人はいないでしょう。
後ろから津波が迫っているのに、わざと低速運転で後ろの車の走行を妨害しているとしたら、これは殺人行為です。貧乏から抜け出すためにスピードを上げて、効率的に走行したい車もいます。
『後ろの車がバザートランプを点灯させたら、すみやかに道を譲らなければならない。救急車と同じと思って、急ぐ車に道を譲りましょう』
この法律は絶邸に必要で、免許更新時に口頭で説明する必要があります。
あおり運転の心理的状況としては、『わざと低速運転し、急ぐ車の走行を妨害している。働く人々を貧乏に落とし入れようとしている。この意地悪な愉快犯をこらしめなければならない』
そうした正義感があるのでしょう。低速車両は道を譲る義務がある。そのことをもっと宣伝すべきです。
また、一方的でも、10回の通報で1回の違反処罰、10万円の罰金の必要があります。５万円は行政の必要経費、通報者一人に５千円の損害賠償。五回目の通報を交通関係者が受け取ったら、譲り合い義務違反の恐れがあることを知らせる事も必要です。
チビタ松
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襲撃の背景に見捨てられた若者たちの恨みがある
この度二度に渡って総理大臣が襲撃されたとなると、その背景には深刻な、政府に対する若者の恨みがあるのではないでしょうか。
政府も社会も本人も、何がそこまで強硬手段を取らざるを得なかったか分からないと思いますが、社会の大きな恨みが、日本国を守るという観点から政府の代表者を襲ったと思われるのです。
まず第一に、派遣制度が容認されたことにより、若者は大学卒業時でない限り派遣会社で働かざるを得ない。この制度は政府の政策によって導入されたもので、若者の一部は半強制的に派遣会社に送られるよう仕組まれている。
派遣会社のほとんどは労働基準法が適用されないと同じで、年金も健康保険も本人が負担せざるを得ない。にも係わらず低賃金で、生活優先を考えれば、これを支払いを見送らざるを得なくなるのも現状だ。
こうした人達は将来高額収入が得られる見通しが立たず、その場しのぎの生活が続き、結婚も子供に夢を託すこともできない。そうなると誰かに八つ当たりしたくなるのは当然です。
『誰かを道連れに死のう』とか、
『この苦しみは自分だけに留め、他の若者にこの苦しみを味わせてはならない』という正義感から、
『政治が動くように誰かを襲う』という行動も理解できます。
総理に爆発物を投げ込みたいほど苦しんでいるのに、政府からは何の支援金もなく、ウクライナには一兆円を超える支援金が届けられるのに、国内においては低賃金の若者や一般人には支援金はない。
しかもこうしてウクライナに気前よく使われた大金は、将来若者の借金として強制的に割り当てられのであるる。そうした漠然とした不満が若者を過激な行動に追い込んだとも思える。
派遣制度が政治家の主導で導入された時、これで戦後の民主主義は終わったと考えた人も多かったはず。
「働く人たちの給料が強い者にピンハネされる時代になった。世の中が悪くなる前にせいぜい自分の生活を楽しもう。若者に教育費をつぎ込んでも手遅れだ。無駄な金をつぎ込むより、せいぜい自分が海外旅行や習い事を楽しもう」
と考えた人も多かったはず。
根本的に日本の未来を考えるならば、派遣制度の撤廃しかありません。直接雇用が日本の未来を救います。百五十六万人の閉じこもりを救うためにも絶対必要です。
チビタ松
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平和の対条件をゼレンスキー氏は無視している
さも自慢げに、ウクライナ市民がロシアによって殺害された事を、ゼレンスキー氏は報道していますが、これは大統領として失格していることを、自ら宣伝しているようなものです。
国の責任者としては、国民の命と財産を守る責務は絶対条件です。戦争が始まって一年にもなるのに、いまだに兵士と市民の命、財産を守れないのは大統領として失格だといえます。
「国の一部がロシアに占領されたのだから、市民が戦うのは当然だ」
と彼は言うかも分からない。しかしそれは、戦争の行方が見通せない初期段階のことで、半年後は早期決着は無理だと分かったのですから、
『政治的にどうすれば国民の命と財産を守れるか』真剣に考える必要がありました。
ロシアは『ウクライナが降伏しない限り攻撃を続ける』と明言しているのですから。攻撃と破壊は何時までも続きます。相手が軍事大国である以上、その破壊は自然災害と同じで誰も防げません。欧米諸国がロシアを抹殺するか、ロシアが方針を変えない限り無理なのです。
ロシアの攻撃が何時までも続くとして、その絶対条件の中で、国民の命と財産をいかにして守るか、指導者ならば真剣に考えなくてはなりません、ゼレンスキー氏にはこの厳しい条件を認めたがらない弱さがあります。
だから兵士と市民はいつまでも殺害され続けるのです。ゼレンスキー氏が家族や親戚を前線地域に住まわせ、自ら前線で最後まで戦うならば自分の愚かさがわかるでしょう。
欧米諸国も『降伏しない限り攻撃は続く』という絶対条件を認めなくてはなりません。その条件の中で、『如何にしてウクライナ市民の命と財産を守るか』考えなくてはならないのです。
もしアメリカがロシアとの友好を保ったならば、これほど、ウクライナ市民の犠牲者は多くならなかったかも分からない。経済的、軍事支援だけが相手の市民に幸せをもたらすとは限らないのです。
欧米諸国はロシアの将来を心配するよりは、自国の経済崩壊の兆しを心配したらどうでしょう。ロシアはどんな条件下でも生きて行ける。それほど食料と資源に恵まれています。
むしろアメリカは、ロシアとの友好なしには大国の安定と経済発展はないと考えるべきです。
チビタ松
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欧米諸国の武器支援はウクライナ国民にとって幸せか
武器援助を望むのはウクライナ政府の幹部だけであって、国民の願いではない。市民は勝っても負けても。戦争が早く終結する事を望んでいる。国民にとって武器援助は戦争を強要する迷惑な話です。
そもそもこの戦争はウクライナがEU 加盟を諦めれば済む話で、ロシアの統治下でも欧米との交流は自由であったはずです。ロシアが占領に挑んだ原因は、ドンバス地方へのウクライナの執拗な攻撃、石油パイプラインからの原油のパクリが原因だったと思われる。
どんなにもがいても、ウクライナがロシアに勝つことはありません。これは無駄な戦争だとウクライナ国民も承知している。敗北の気配があればロシアは５-６発の核爆弾を打ち込むからだ。
ついでにポーランドとバルト海三国にも同様な事が起ると思われる。それで欧米諸国が核で反撃すれば全面戦争、しなければ、それ以前の現状維持で戦争は終結する。
今以上にプーチン大統領が悪く言われることはないのだから、最悪のシナリオをプーチンは覚悟していると思われる。
アメリカは全面戦争には参加できない。それをやれば世界の最強国が中国に置き換わるからだ。ウクライナ戦争によって、中国、インド、ロシア圏が最も豊かな国に発展する可能性もある。
ロシアがこの戦争で半導体や自動車部品の自給率の弱さを知っからだ。宇宙開発でアメリカに劣らぬほど開発力のある国だから、先端技術の開発、工業や商業の振興に豊富な資金を提供するならば、アメリカに劣らぬほど豊かな国になれる。すでに物価の異常な高騰によって、欧米諸国は衰退しつつあるのだから、ロシア台頭は防げない。
そもそもウクライナ政府は真面目に戦争を続けるつもりはない。見せかけの戦争を続ければ、支援金が得られる。それが通常では得られない大金を手に入れる手段だからだ。
戦っている兵士も戦争に参加しなければ自分も家族も殺されるので仕方なしに戦っている。もし戦争反対するものならば、アパートごと、周りの住民を巻き込んで欧米諸国が提供したミサイルや戦車によって破壊される。
脱出したウクライナ市民は戦争被害を避けて脱出したように見えるが、そもそもは国家の戦争に反対しているわけで、政府を支持していない。本当にロシアを敵とみなすならば、避難民も老人も女も子供も一丸となってロシアと戦っているはずだ。
それを承知のうえで政府が戦争を続けるのは、見せかけの戦争を続けないと欧米諸国からの支援金が得られないからで、幹部は支援金の一部を海外資産として蓄え、海外で優雅に暮らせる計画を練っている。
ミサイルと戦車があれば見せ掛けの戦争がいつまでも続けられる。もしウクライナがロシアに勝つ気持ちがあれば、ロシアが兵器と兵士のほとんどを失った今、ゼレンスキー大統領が前線に立って指揮すれば勝てるはずだ。それをやらないのは戦争に勝つ気持ちがないからか、臆病者であるからだ。
皮肉なのは欧米諸国の支援だ。支援がなければ兵器不足で戦争は終結する。ウクライナは敗北するが、これ以上国民が命を落とすことは無い。爆撃による住居の破壊も終結する。
これが不本意でも、ウクライナ市民が望む最大の幸せではないか。ウクライナ国民にとって今の幸せは、これ以上に肉親の命を失われない事、財産が破壊されないこと、政府に反発すると殺害される暗黒政治が終わる事ではないでしょうか。
やはりウクライナ国民にとって最大の幸せは、現政権の解体なしには来ないようです。剃り上げた顔の奥に、ヒットラーやナポレオンに匹敵する悪の部分を見抜かなければなりません。
ゼレンスキー大統領の最終目的は、ロシアと欧州の支配だと思われるからです。
「この戦争はナチスウクライナの台頭を防ぐのが目的だ」
と主張するプーチン大統領の考えは正しい。
チビタ松
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アメリカ訪問にメリークリスマス
でも何かがおかしい。ゼレンスキー大統領がヒットラーになれないのは、国民の熱狂的な支持を得られない事でしょう。今度のアメリカ訪問を国民は熱狂的な歓迎で迎えていない。
むしろ『勝つまで戦争を続ける』と宣言した事で、国民は餓死と言う絶望の淵に立たされたのではないか。停戦が無ければロシアのインフラ攻撃は永遠に続くわけで、凍死による餓死者が大量に出る。
ロシアにすれば、ウクライナ国民の消滅は東部四州の安全につながるわけだから、インフラ攻撃を緩めるわけにはゆかない。『戦争を続ける』と宣言したことで、今後も遠慮なく攻撃を続ける事ができる。
「メリークリスマス」ウクライナの現状を考えるとあの言葉は正しくない。
ウクライナの飢えと寒さに『メリークリスマス』なのでしょうか。アメリカの軍事支援に『メリークリスマス』なのでしょうか。支援金のピンハネに『メリークリスマス』なのでしょうか。
それとも応戦でロシアに西部四州を奪われた敵国に対して、祝福の『メリークリスマス』なのでしょうか。
ゼレンスキー大統領の存在がなければ、国土の一部を失う事はなかった。日本は本土決戦になる前に「無条件降伏」を受け入れて、国内での戦争を免れた。指導部の決断のおかげです。
ウクライナにその決断があったならば、ウクライナ市民の今の苦しみはなかったでしょう。
チビタ松
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クリスマス停戦とホームパーティを
お互いの熱心な戦争ご苦労様です。クリスマスの期間ぐらい戦争を休みにして、両国の兵隊さんにも家族団らんを楽しませて上げたらどうでしょう。戦争はまだまだずっと、この先も続けられます。
この際、ウクライナ当局は奪われた国土の相当を奪還したのですから。戦勝パレードとケーキのプレゼントをしたら良いと思います。一般市民の幸福感も高まるというものです。
ウクライナには2兆円の軍事支援が決まって、その１割をピンハネするとしたならば、幹部１００人に、更に２０億円の分配金が支給できます。この喜びを一般市民にも分け与えるべきです。独り占めなんてんてずるーい。
これからの戦争の展開ですが、ウクライナが熱心に戦争を続けたとしても、ロシアはほとんど人力なしに戦えます。ウクライナ兵の背後から人員無しに大きな軍事作戦が展開できる。
寒さはロシアの最大の武器です。この作戦がうまく行けばウクライナ陣地のほとんどの国民が消滅して、来年の春にはウクライナ政府は敗北宣言を出さざるを得ないでしょう。
原因はゼレンスキー大統領の口先だけの軍事展開です。相手を悪く言い、悪者に仕立てれば戦争に勝てると思っている。一般市民の幸福はまったく考えない。指導者として国民を幸せにする配慮が欠けています。
それを隠すために相手を悪く言うのでしょうが、ウクライナ市民にとって最大の戦争犯罪者は、ウクライナ戦争を始めたゼレンスキー大統領なのです。ロシアの意向に従えばNATO加盟と同等の生活ができた。
果たして戦争を続けることが国民の幸せなのかどうか。一般市民は体を張ってまで考える必要があります。政府を批判した者は射殺されるか国外逃亡の二つしか道はない。たとえそうだったとしても。今の凍えるような苦しみを考えるならば、命を張ってまで戦争に反対すべきです。
それにしても欧米諸国は、ロシアの弱体化を宣伝して、ウクライナにいつまで戦争を続けさせるつもりなのでしょうか。夏以前からロシアの弱体化を宣伝しながら、一向にその気配はありません。今まで騙されて戦い続けたウクライナ市民の犠牲者は大きい。
ウクライナを騙し続けてまで軍事産業から得られる政治治資金は、それほど政治家にとって大切なのでしょうか
チビタ松
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ウクライナの全国民が難民化、暴徒化する恐れがある。
現在はキーウ 周辺おいて計画停電が行われているとの事ですが、これは全国本格停電になる前の、予兆です。そうなるとウクライナ国民は貨幣によるスーパーなどでの食料の購入が出来なくなります。
ましてや停電による食料品の調理や加工ができないとなると、一般市民は食料に困窮し難民化します。まして小麦からパン粉へ加工出来ないとなるとなおさらです。
この冬は一般市民に餓死者、凍死者が多数出るような気がします。そうなると寒さと餓えにくるしむ一般市民は暴徒化し、食料を求めて難民化する恐れがあります。
その時、政府と警察機能はマヒし、より強い者が弱い者の食料を奪い、より暖かい家に人々が押し寄せるでしょう。
もしこのことをロシアが先読みしていたのだとしていたならば、ロシア軍のヘルソン撤退は大いに意味があります。難民をドニエプル川でせき止められる。
果たして武器援助をすればウクライナ市民が幸福になると信じて提供した欧米諸国の考えが、ウクライナ市民に幸運をもたらすのか、来年の春には結論が出そうです。
戦争犯罪者とは、戦争を起こした両国の指導者と全国民が共同責任で、犯罪を犯した国民が、その相手を『犯罪者だ』と言っても意味はありません。
国民である以上、戦争犯罪の責任を負うのは当然です。「自分は戦争に反対だった、関係ない」と言っても、戦争は全国民の連帯責任ですから、影響を受けるのは当然です。
戦争は理由はどうであれ、勝った者が正義なのです
チビタ松
ウクライナ軍が奥へ攻め込めば攻め込むほど 早く決着が付く
アメリカ、イギリスの甘い情報分析がウクライナ軍に勇気を与えていることは確かなようです。現在においてはウクライナ軍がロシア兵を奥へと追い詰めている。ロシア軍が敗北し撤退しているのは確かなようだ。
しかしこれは、ウクライナの内部での戦いである。ウクライナ軍がロシアの本土に攻め込んで勝利しない限り、本当の勝利とは言えない。現時点ではロシア国内は無傷で、ウクライナ国内の損害が甚大であるはずで、まだまだウクライナの勝利とは言えない。
この先ウクライナ戦争が100年続いたとしても、西欧諸国が兵士を派遣しない限り、ロシアが敗北することはない。この事をイギリス・アメリカの情報局は念頭に置いて報道しないと、誤りを信じたウクライナに多大な損害をもたらすことになる。
西側諸国はプーチン大統領が戦争結果に悩み、行き詰まっているような報道をしているが、敵国の心配をするよりも、自国の経済不振や物価高を真剣に考えるべきです。
イギリス首相の短期間の退任、スペイン、フランス、ドイツの熱波や雨不足を考えると、天の神が西洋諸国に警告を与えているように思えてなりません。
この戦争は敵国内部での内輪喧嘩ですから、西洋諸国は観覧席で高見の見物をすれば良かったのです。無視すれば、これほど両国に死者をもたらすことはなかった。
今後の戦争の展開ですが、来年春、四月頃には決着が付くのではないかと期待しています。暖冬だったとしても冬は冬、防寒着や暖房無しでは冬は越せないでしょう。
厳寒期になればキーウ、オデッサ方向よりロシア軍が軍事展開し、ウクライナ軍を一気に壊滅させることも考えられます。その前にロシア軍をもっと追い詰めればまだまだ勝算はありますが、果たして結果はどうなるのか。今後の展開にはまだ目が離せません
旧統一教会の問題ですが、国家は個人の財産を守る責任があります。名義上は母親名義になっていても、親子関係の親族ならば、一家の財産損失は子供にも甚大な影響を及ぼします。この点で子供は自分が恩恵を受けるであろう財産を奪われたと言えます。
もし親族が、寄付によって奪われた財産を取り返したいとの訴えがあったならば、少なくとも三分の一は返還の義務があり、親族が財産を奪われたと考えるならば、明らかに財産権の侵害で、罪を犯した宗教法人は解散に追い込まれても仕方がありません。
チビタ松
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冬になれば武器援助の成果が謳歌できる
この時期、ウクライナ市民にとって最大の敵は、冬の寒さではないでしょうか。ナポレオンがモスクワを攻め入った時のように、その瞬間冬の寒さに見舞われて、家も食料もなく兵士は飢えと寒さに苦しんだ。
今のロシアの敗北は、その寒さを見越した勇気ある撤退でのような気がします。ゼレンスキー大統領の性格からして、助かる今の時期に、兵士を撤退させたりはしないでしょう。
雪原に取り残された兵士は寒さと餓えに苦しみ、再び製鉄所の悲劇か繰り返される。
その頃、ウクライナ市民は西洋諸国が贈った武器援助の成果を楽しむ事ができます。真実はともかく、バルト海経由のパイプラインを破壊すれば、ウクライナ経由の石油、天然ガスが再開されると期待したのでしょうが、プーチン大統領の性格からして、それは無理でしょう。
石油もガスも電力も乏しくなった冬に、ウクライナ市民の生活がどのようになるのか心配です。もし多くの死者がでたとしたならば、無責任に武器援助した西欧諸国の責任でもあります。
武器援助がなければ戦争はいち早く決着し、これほど多くの戦死者を出すことはなかった。西洋諸国の武器援助がウクライナ市民に悲劇をもたらしたと言えます。
ウクライナ市民にとって、これほどバカげた戦争はありません。軍事侵攻があろうと無かろうと、無視すれば戦争の必要はなかったのです。侵攻の前はすでにEU、Nato加盟と同等の生活があったのです。資本主義経済と自由な往来が楽しめていた。
今後のウクライナ戦争の展開ですが、来年の春になればロシア発の列車が動き出し内乱が始まりそうで。そのとき兵士と市民が反乱軍に味方すれば戦争は早く決着し、ウクライナ政府に味方すれば戦争は長引きます。
それでも西欧諸国は武器援助を続けるのでしょうか、その事をウクライナ市民は良く良く考えないと、ウクライナ国家の隅々まで破壊が繰り返されます。
チビタ松
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新たな資本主義の考えは 提唱した本人が読み誤っている
新しい資本主義とは、資本主義が極端に横暴になって、所得の格差が広がった事を正そうとする考えではないでしょうか。このままでは一人の王様とそれを守る役人以外は、奴隷的労働者になってしまう。
経済的封建制度に落ち入った現状を正そうと言うのが趣旨だったのでしょう。
単純に企業に賃金のベースアップを求めても、個人の購買力にはならない。大企業の社員はすでに高額賃金で、欲しい物はほとんど手に入れ満腹状態です。すでに高級車や高額家電製品を持っている人に
「給料を高くしたから再び買え」
と言っても無理な話。貯金に金が動くだけのことです。
狙いは車や家電製品、衣類など、欲しいものを手に入れる事ができない低賃金の人の給料を上げるべきです。これには大黒柱がパート収入である人や、派遣社員、ネットカフェで暮らす若者、閉じこもりで働いていない人の給料が大手企業並みに引き上げる必要があります。
これらの人々は生活が安定したならば、必ず購買力が旺盛となり、日本の景気を押し上げる力になります。今の不景気は購買意欲のある人が低賃金である事に問題があります。
まずは貧しい人々の賃金を高め購買意欲を増大させる事が新しい資本主義でしょう。一億人の国家でも一人の王様と残りが奴隷の人員構成では車は一台しか売れないことになります。
日本の資本主義はこれに近付いているのではないでしょうか。
話は変わりますが、福島の原発の処理水(汚染水)は決まった時期が来たならば必ず実行するべきです。思い切って実行しないと、再び初めから議論する事になり、今までの苦労を二度も繰り返すことになります。
福島の年配者は自分たちの時代に発生した厄介物を子や孫に押し付けるべきではありません。生きている間に子孫が安心して暮らせるよう取り計らう必要があります。
それには処理水は沖合３～5キロメートルに放出する方法がより安全です。パイプによるかタンカーにするかはお任せします。
チビタ松
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中途半端なコロナ緩和はまったく無意味 2022-9/10更新
コロナ対策で多少の規制緩和策をとった所で、何の利益にはならないのではないでしょうか。これではコロナに費やす国家予算が減少せず、国家の未来の繁栄に費やす国家予算がおろそかになる。
コロナ予算は、半導体事業やスマホ、テレビなど衰退事業の開発費、派遣労働で苦しむ若者や、ネットカフェで暮らす若者、家庭の閉じこもる若者など未来投資に当てるべきです。
これらのことをほったらかしにして日本の政治が行われていると思ったら大間違いです。秘書給料や国会議員の特別手当を考えても、
『国会議員は国家から給料をもらいながら、自分達の生活を豊かにするため知恵を働かせている』 と思われても仕方がありません。
国会議員の豊かさが一般市民の貧しさを見えなくしている。国会議員は自分たちと同じように大震災の被害者が豊かになったと思っているのでしょうが、震災から復興したのは議員の所得だけです。一般市民の生活は復興していません。
地方へ行くとコロナ過に因る飲食業やみやげ物店、観光業の経済破壊がすざましい。あの有名な小樽運河周辺でも飲食業は壊滅状態で、辛うじて生き残った店は通常の三倍もの値段で営業しなければ採算がとれないほど困窮している。
これでは訪れた観光客を幻滅させることになる。外国人観光客が訪れる前に何とかしないと、日本の不評を招く事になります。
コロナについては、これほどの爆発的感染者数で行動規制しなくても、ほとんどが平穏に日常の生活を楽しんでいるのですから、今やコロナは通常の風邪やインフルエンザと同等に抑え込むとが出来たということでしょう。
コロナ対策をほとんど取らなかったアフリカ諸国は人口が増大しているのに対し、コロナ対策をとった日本は人口減少している。この事を考えるならば、費やした日本のコロナ関連予算は無駄だったということでしょう。
コロナ対策に消極的だったブラジル国民がほとんど全滅したという話を聞いていない事を考えると『ほったらかし政策』がコロナ対策に一番有効だったということではないしょうか。
コロナ対策は麻薬と同じで、費やせば費やすほど国家予算を必要とする。国民がワクチン漬けになる前に、コロナ策の泥沼から抜け出さなくてはなりません。
特効薬は唯一つ、コロナを通常の感染症に格下げする事です。検査も宿泊施設も必要ではない。コロナは通常の病気と同じように、症状に応じて外来患者として扱えば良いのです。そうでないと医療行為そのものが無駄に成り、負担が大きくなります。
チビタ松
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マスク着用者が多い国には外国人観光客は来ない 2022-8/21
欧米諸国の観光地を見ていると、ほぼ全員がマスクなしで歩き、ゆったりと観光を楽しんでいる。この映像を見ていると、欧米ではコロナを克服し。病原菌が消滅したように思える。
一方日本に於いてはほぼ全員がマスクを着用し、感染者数が世界一多い国。と騒がれている。専門家は統計上の問題として外国と変わらないと言っているが、問題は外国の観光客が日本をどう見ているかである。
恐らく外国人は、日本の映像を見て『マスクを着用しないと病原菌に侵される恐ろしい国』と思っているのではないか。安全を重んじる国民性と説明しても、言い訳に過ぎない。これでは外国の観光客が来るはずが無い。
果たしてマスクがコロナ対策として有効かと言うとそうばかりとも言えなくなった。日本人の全員がマスクを着用しているのに、新規の感染者数は一日２５万人と増える一方で、世界一の感染者数である。マスク着用は何の役にも立っていない。
専門家の言う通り有効ならば感染者はゼロにならなければならない。むしろ外国に比べて日本の感染者が多い実態を見ると、マスクの弊害の方が大きいのではないか。マスク原因の感染ではないか。
その理由としては、
① 日本の夏は高温湿潤で、マスクを着用する事によって熱中症、夏バテのリスクが高まり、抵抗力
の衰えた人体は、コロナ菌に感染しやすい。
もしアフリカやアマゾンの熱帯地方の住民にマスク着用を強制したならば、住民はバタバタと
人が倒れ、死者が大勢出るのではないか。夏の日本は熱帯地方と同じ環境なのですから同様の事 が言える。
②マスクそのものの素材が肺に悪影響を及ぼし、蓄積した石綿のような物質が肺に炎症を起こ
している。マスクを常用するようになってから二年余り。そろそろ副作用が表面化する時期であ
る。今の感染拡大はそれが原因ではないか。
③夏のマスクは不潔で、五分も経過すればマスクその物が病原菌やカビがの繁殖源になり体内に取り込まれる。
最後に忘れてならないのが感染者の増大により、家庭や職場、商業施設などのエアコンがコロナ菌やカビに侵され、人体に悪影響を及ぼしているのではないか。という事です。
いずれにしても全員がマスクをしても、感染は増大する一方で。マスクは感染対策の何の役に立っていないことが証明されたのではないか。
同様な事がコロナワクチンに於いても言えます。一発で生涯有効な抗体が発生しかないワクチンは、クチンとは言えない。人体に注入されることで、体内に生き残ったコロナ菌が次々と変異種を生み出している。
コロナ菌をインフルエンザ並みの病原菌に格下げしても良いのではないか。コロナ対策の費用が貧しい人々の生活を圧迫している。
貧しい人々にとって、お金は最大の治療薬です。コロナ対策の費用を貧しい人に分け与えるならば最大のコロナ対策になります。これからは必要と思う人だけが自己資金を出し合ってコロナ対策を取れば良いのです。何よりも無駄が省けます。
馬鹿げた対策を止めて、コロナ以前の状態に戻し、ごく自然な状態で生きられる体力を身に付ける方が人体に一番良いのではないでしょうか。欧米ではそれが始まっています。
コロナ総数の把握に全力を注ぐよりは、現場の治療に当たらせた方が、現状に合っています。
チビタ松
日本人のコロナ感染は不潔なマスクが原因かも 2022-8/16
今回のコロナ感染者の増加は、検査結果の数値であって、実際の症状別、重症、軽症の程度果が全く知らされていない。集中治療室での入院を必要としている重傷者以外は、皆同じ程度、無症状と誤解されかねない。
検査結果の陽性者数を公表するだけの数値はもはや無意で、全国民がコロナの保菌者と見られる今、症状別患者数を公表しないとまったく意味がない。
今後の感染者数は次の段階に分けて公表するべきではないでしょうか。
①集中治療室での治療が必要
②一人では歩けず病院での点滴や酸素吸入が必要
③入院を必要としているが、ベッドが足りず自宅での往診で治療している
④熱やだるさがあるが、何とか一人で自炊できる
⑤軽い症状で、他の人を感染させないために自宅待機している
⑥まったく無症状で働こうと思えばできる
以上の分類で公表したならば個人としての対策が取りやすい。
またどういった症状があるのか、症状別の患者数も公表して欲しい
①息苦しくて今にも死にそう
②高熱、頭痛、体がだるい
③息苦しい 咳が出る ぜんそくの症状がある
④たんが多く出る。喉が痛い。目やにがひどい
⑤軽い発熱だけで症状は特にない
特に症状の②と③は、夏の暑さと湿度の高さ、あせ、ほこりなどがマスクに付着し、息や咳で体内の分泌物も加わり、湿ったマスクの中でコロナ菌やカビが繁殖している可能性が高い。
それを口にして呼吸すれば体内にコロナ菌とカビが取り込まれる。
テニスや野球の観戦、観光地の往来も欧米ではマスクを着用していない。日本だけがコロナ感染者が多い理由は不潔なマスクが原因とも受け取れます。２・3分置きにマスクを取り換えない限り清潔なマスクは得られない。
この観点からマスクは着用しない方が安全であると言えるのではないでしょうか。子供がマスクを着用するようになったのはごく最近で、子供の感染者が多いのもマスク着用が原因とも受け取れる。
もう一つマスクが良くない点は、マスクの成分の微粒子が肺に炎症を引き起こしている可能性があります。政府は期間限定でマスク使用禁止の発令を試すべきではないでしょうか。
チビタ松
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安倍元総理の銃撃事件は奥が深い 2022/7/23
この銃撃事件は単なる個人の恨みで発生したと思われていますが、実はそうではなく、現在の社会情勢の悪さに原因があると思われます。
まず犯人の生活環境を分析すると、職業が事件の直前まで派遣社員だったという事です。現在の世の中は一度正社員の基本的な流れからはみ出すと、なかなか正社員になれず、生涯派遣社員か、パート勤務でしか仕事に有り付けない。
この職業は小遣い稼ぎの裕福な人には良いが、生活の手段として勤務する者には過酷で、労働基準法の保護の圏外であることも忘れてはならない。真面目な人にとっては報酬無しの時間外労働は当たり前、そうしなければきちんと仕事が終わらないほど仕事の量が多い。
同じ仕事をしても正社員に比べれば給料が安く、生涯給料は上がらない。しかも正社員が嫌がる重労働や、汚い仕事を押し付けられる。
報酬はもらえても、「派遣さん」といったような奴隷のような存在として見下される。
犯人は生涯このような生活が続くと絶望し、家庭の破産を動機に政治家の要人殺害に及んだと思われる。動機の原因は派遣制度の容認と言う現在の労働システムにある。
これに原因がある以上、政権を担う政治家は生活苦と勤務体制の不満から、おぼろげな社会に対する不満として襲撃される危険性を伴っている。それほどに金銭的に優遇される政治家と、正社員になれない若者との経済格差ははなはだしい
六十代以上の団塊世代が味わった、
「労働者は金の卵、福利厚生、娯楽、何でも与えます。正社員として給料も高くしますから、お願いですからうちの会社に就職してもらえませんか」
などと、あのような労働者にとっては天国だった時代とは大違いなのである。会社が気に入らなければ好きに飛び出して、より理想と思われる会社に短時間で就職できた。
犯人がこのような時代に生まれたならば、安倍元総理への銃撃事件は起きなかったと思われる。会社に就職し、平均的な生活が送れたならば、恨みによる犯行を実行よりも、今の甘い生活を楽しんだ方がよっぽど有意義なのだ。
このような事を考えると派遣制度を見直す時期に差し掛かっているのではないでしょうか。
① 派遣会社から送られる労働者は、派遣会社の正社員でなければならない。
② 派遣社員の給料は、仕事に従事している会社から直接派遣社員に支払らわれる。派遣会社へは別途、派遣手数料を支払う。
③ 派遣社員は成績優秀ならば、仕事に従事している会社に直接雇用される機会を与える。
などの法の整備が必要ではないでしょうか。
それにしても派遣労働で苦しみ、貧しい生活を送っている人々、日本国は世界有数の貧民生活者が多い国となりつつあります。労働報酬格差、年金格差など、日本の抱える問題は山積みです。
話は変わりますがコロナ感染者の増加は確認した人数であって日本国の感染者総数ではない。陽性率４５％の数値を見ても国内には３０００万人の陽性者がいると見るべきでしょう。
いやいや国民すべてがコロナの保菌者とみなすべきです。いまやコロナはインフルエンザよりも症状は軽い。そろそろ特別感染症の対象から外すべきで、これらの費用を貧しい派遣社員の生活支援に使うべきです。
単に生活を支えるだけでなく、正社員のような安定した仕事を与えるべきではないでしょうか。コロナ対策の費用は、それが必要だと思っている人が、個人資産で賄うべきで、寄付金や賛同者からの特別税で費用を工面するべき時期に差し掛かっています。費用が集まらなければ
「誰もコロナ対策など必要と思ってない」ということです。
コロナ対策費が派遣社員の生活向上に当てたならば、ウクライナへの支援金が同様に使われたならば。銃撃事件はおこらなかったかも分からないのです。
チビタ松
EU各国はやがてウクライナの支配下に
フランス、ドイツ、イタリア首脳とウクライナ大統領の記者会見を見ていると、あの中で王になれるのはゼレンスキー大統領しかいないように思えます。他はせぃぜて大公国の長。嫌われないようにおろおろ、そわそわするばかり。
ウクライナがEUに加盟するという事は、国内に強い王が存在しないため、ウクライナから新王を迎えるという事でしょうか。やがてEUの富と武器はウクライナ王に献上される。
EU各国は、ウクライナの属国になることで満足するのでしょうか。三国の首脳はもっと威厳を保ってほしかった。
東欧に第二の北朝鮮が生まれないためにも
チビタ松
平和は誰でも望むことです。でも平和の中には弱い人からの略奪や、政治的弱者への不平等、
策略による才能ある人の締め出し、があるわけで、この不平等をなくさない限り平和はやって来ません。
