【閑話】ポイント還元制度の問題点②
キャッシュレス決済の仕組みがお分かりいただけただろうか？
ネット通販では、カード会社が個別に取引するのではなく、決済の仲介業者が存在する。
いろんなキャッシュレス会社の支払いに対応できるように、仲介業者が、それぞれのカード会社と使用者の代金をやり取りするわけだ。
ただ仕組みは変わらない。
大切なのは、こういったキャッシュレス決済会社は手数料と利息で儲ける仕組みというところだ。
◇キャッシュレス決済のメリット
1.お店(加盟店)は代金が確実に回収できる
2.現金より多く買い物をしてくれるかも
3.利便性で集客率があがる？
といったメリットも考えられよう。
このようなメリットが得られるかわりに、デメリットも存在する。
それが、キャッシュレス会社への「手数料の支払い」である。
たとえば、税込1000円のものを買っていってキャッシュレスと現金では、お店の収益は変わってくるわけだ。
キャッシュレスの場合、ここから、キャッシュレス会社への契約手数料が差し引かれる。
それだけではない、それから、さらに国に対して、消費税を払わねばならない。
◇キャッシュレスのときのお店の対応
キャッシュレス会社→手数料を支払う
税務署→消費税を支払う
それでは、今回、導入されたキャッシュレス決済のポイント還元は何が問題なのか…次の通りにまとめてみた。
◇ポイント還元制度の問題点
1.キャッシュレス対応のレジの購入は国の補助金が出るが、それでも中小店舗のは3分の1負担あり。
2.導入しても、ポイント還元は来年の6月で終了…
3.終了しても、キャッシュレス決済による『手数料』の支払いは発生する。
4.この手数料はキャッシュレス会社で変更可能。
5.そうすると、ポイント還元が終了したあと、導入した中小店舗は手数料率を引き上げられて経営がますます厳しくなる…
ということで、誰のための制度なんだ！と言いたくなるものだ。
キャッシュレス決済を推し進めるのは、経済産業省である。経産省はカード会社から賄賂でももらっているんだろうか？
そして、日本のキャッシュレス決済が発達していないことで、よく、中国と比較される。
しかし、中国でキャッシュレス決済が進むのは、中国は盗難対策で現金を持ち歩けない環境なのだ。
それに、中国共産党が個人の金の動きを監視するために推進しているわけだ。
そもそも導入の目的が異なっている、日本と中国を比較すること自体が間違っている…
ポイント還元によって、中小店舗は来年6月に制度終了となり、キャッシュレス決済会社は手数料を引き上げるだろう。
誰が為に鐘は鳴る？…
金は金のある者にしか鳴りはしない…
