ポイント還元制度は究極の愚策…
消費税アップの景気対策として、実施されるポイント還元制度について、今一度どういう制度なのか整理しておこう。
◇ポイント還元制度とは？
•消費税アップの景気対策の１つ。
•キャッシュレス決済をするとポイントで還元される。
•キャッシュレスとはクレジットカード、電子マネー、QRコードなどの支払方法。
•ポイント還元率は最大で5%。クレカであれば、対象分のポイント付与となる。
•対象は中小の店舗。中小とは資本金5,000万か社員数が50人以下の会社…ようは、イオンといった大手スーパーでない、家族経営のスーパーと飲食店。
•ただし、還元の対象店舗となるには、決済会社から加盟店登録が必要。受付は2020年４月まで。
•実施期間は10月から9ヶ月間。
◇問題点
1.現状の登録店舗が4割程度。還元されない店舗の方が多い。
2.そもそも、なんで5%も還元されるのか？なんのための増税なの？
3.クレジットカードもたない人にとっては何も救済処置なし…格差拡大の政策。
4.9ヶ月間の限定措置なので、中小店舗も手数料を取られるキャッシュレス会社との契約を嫌がっている。
5.対象店舗を表示するアプリが正常に動作していないらしい
6.企業の経費での消耗品購入にとポイント還元される…企業救済処置？
7.そもそも還元されたポイントが購入に使われるとは限らない。現金に変換して貯蓄に回る可能性大…
5%還元を決めたのは、安部首相のお友達官僚の新原局長が鶴の一声で決めたようですが…名指しされるとは、よっぽど富岡先生の怒りを買ったのでしょうね。
こんな複雑怪奇なキャッシュレス決済を、批判なく勧める記事は、確実に、決済会社から宣伝費用を貰っているわけだ。
そして、この政策で儲かるのが、利用者が増えて手数料収入が増えるカード会社、スマホ決済アプリの事業者である。
