消費税アップと法人税ダウン
消費税アップはどれぐらいお金を国民から徴収するのか？
プラス6兆3000億円。
それでは軽減税率や景気対策費はどれくらいか？
マイナス6兆6000億円。
景気対策費が3000億円上回るわけだ。
それでは、景気対策の中身は次の通りだ。
•軽減税率の実施(8%に据え置く分のメリット）
•幼児教育の無償化
•年金生活者への支援金
•キャッシュレス決済の還元
ただし、幼児教育の無償化以外は時限措置である。
ということは、冷静に考えると、消費税アップで国民の所得は6兆3000億円のダメージを受けるわけだ。
しかも、これは1年限りではない。
消費税が引き下げられない限り、未来永劫、我々の消費にのし掛かってくるわけだ。
幼児教育にしたって、そのメリットと生涯払い続ける消費税のデメリットを比べれば、消費税の負担の方が確実に大きいはずだ。
このような消費税の代わりに引き下げられてきた税金がある…
それが法人税である！
実際、税務署でも働いていた富岡先生の著書には、次のような事が記載されている。
◇法定総合率
()内は標準税率から引き下げられている数値
•標準税率 34.62%
2015年度 32.11%(2.51%)
2016年度 29.97%(4.65%)
2017年度 29.97%(4.65%)
2018年度 29.74%(4.88%)
2019年度 20%程(9.88%)
マスコミは面白いほど報じないが、2019年度は「生産性革命」税制の適用で20%程度まで引き下げられている。
もちろん、大手マスコミは財務省とつながっているため、このように消費税アップに不利になるニュースは取り上げられないのだ。
「消費税は社会保障の財源である！」といって、法人税は引き下げられているわけだ。
法人税が引き下げられて、もらえる給与が増えればいいじゃんという意見もあるだろう。(これをトリクルダウンという)
多分、それが安倍内閣の考えていたことだったろう。
しかし、実際は厚生労働省の労働経済白書によると、
◇現金給与総額（月額)
2008年度 32.6万円
2017年度 31.8万円
この通り少なくなっている。
そこに、この消費税増税である。
法人税が減税されて、サラリーマンやパート従業員に還元されていればいいが、実際は還元どころか給与は減少しているのだ。
トリクルダウンは安倍内閣の幻想で終わり、これから消費税アップという悪夢がはじまるわけだ。
では、果たして、日本の法人税率は高いのだろうか？
富岡先生は決して高くないという。
なぜなら、法定税率は高いのだが、実際に運用されている税率=実効税負担率は低いからである。
実際の負担率は17.46%！
これは先進国で最低のイギリスの19%を下回っている！
しかも、大企業ほど負担率が低いという格差が生じているという。
つまり、現在の法人税制度は抜け穴だらけということだ。
富岡先生は抜け穴といわずギャップと言っているが…
この抜け穴を是正すれば約9兆円の税収が賄えるとのこと。
ということは、消費税アップで6兆円を庶民からむしり取る必要はないわけだ…
ただ後述するが、財務省も本気で日本の財政がまずいと思っている…思い込んでいるのだろう。
財務省のキャリア官僚は官僚でこの国未来を考えて、消費税しかいじくるところがない…というのが真実かもしれない。
これが消費税アップの税制の概観である。
