10月1日から消費税は税率アップだけでなく種類も増殖します
なぜ軽減税率などやるのだろうか？
もはや、一律10%の方がまだ納得感がある。
これほど、商売の現場、小売店や飲食店を愚弄する政策をよく思いついたな。
これこそ、政治的な最も悪い妥協の産物だろう。
役者は以下の通りだ…
1.消費税アップが悲願の財務省役人。
2.軽減税率を導入したい公明党。
3,混乱に乗じてキャッシュレスを推進したいIT事業者やカード会社。
4.意見をまとめきれずなあなあで走る安倍内閣。
各々の思惑が混濁し、煩悩の塊と化した悪魔の政策、軽減デーモンである。
この混迷っぷりは、聖書に出てくる、悪霊に取り憑かれた豚の群れのようではないか。
悪霊に取り憑かれた豚どもは崖の下に転落していくが、転落するのは安倍内閣の支持率だけにしてほしい…
さて、10月1日からはじまる消費税の場合分けをしてみよう。
①消費税10%の場合
•大手スーパーで店内飲食
②消費税8%の場合
•大手スーパーで持ち帰り
•コンビニで店内飲食
③消費税6%の場合
•コンビニで持ち帰り
④消費税5%の場合
•中小店舗で店内飲食
⑤消費税3%の場合
•中小店舗で持ち帰り
※大手スーパーは資本金が大企業に分類されるスーパー。
いやあ、もう書いてて嫌になったわ！
こんなこと全て頭に入れて買い物する強者いるのか？
消費税アップの財源で全国民に公式ルールブックを配布してほしいものだ。タウンページぐらいの厚さになるだろうか？
なんで、こんなに妖怪化してしまったのか？
それは、キャッシュレス還元を実施するからだ。
クレジットカードで支払いすると、あとで政府からカード会社に補助金が出て、使用者に還元される仕組みなのである。
もはや、これはカード会社の利益拡大でなくしてなんだろうか？
そして、肝心のクレジットカードをもたない高齢者や貧困世帯には還元されない。
しかも、中小店舗で還元されるためには、その店舗がキャッシュレス決済システムを導入し国に登録していないといけない。
その登録率は現状で全体の3割程度とのこと…還元政策は来年6月までの時間措置であるので、中小店舗も手間とコストの掛かることをしたくない！
いや、もはやこの仕組みすら知らないのではないか？
あまりに醜い姿と化した軽減税率は商売の現場を呪い続ける…このまま税務署にクレームが行きまくって消費税アップ自体が廃止されればなー。
でも、そうなれば、軽減税率だけ廃止されて、軒並み10%にされるのでしょうね。
次は日本の法人税率について取り上げたい。
