新政権の政策決定
政治化になろう！閣僚・幹部会議
ＡＩの原案をベースに、政策をまとめ終った。
【負担】
食品を含め消費税を一律12％に増税
通勤手当を所得として算入。
固定資産税率を0.3％引き上げ。
生活保護受給者の医療費自己負担を1割とする。ただし月額上限5000円。
ガソリン揮発油税を1リットルあたり25円引き上げ。
【給付・還付】
国民一人当たり年間5万円を給付。
単身世帯には追加で1万円を給付。
給付は消費税増収分を財源とする。
本人が居住する不動産について、固定資産税の半額を還付。
自動車税を半減。
【制度改革】
保育園の入園優先順位を、保育料の高い児童を優先する方式へ変更。
住民税の最大9％を、義務教育を受けた年代に居住していた自治体へ振り替える。
ふるさと納税の対象を、過去に居住または通学していた自治体、および国が災害時に指定した自治体に限定。
宗教法人の営利事業から宗教活動への寄付に係る税制上の特例を廃止。
給付は年一回、3月初旬にまとめて実施。
村上
「財政均衡はとれてる。消費税アップと定額給付で逆進性を緩和し、実質負担を企業に集中させる。不動産、自動車も企業に厳しく、国民に甘い。」
直子
「消費税２％増税と引き換えに、単身者で６万円の給付。消費金額で３００万円。所得に換算したら５００万円以下で給付の方が多くなる。子ども２人の４人家族なら１５００万円以下の世帯が得をする。
企業や投資物件の固定資産税は１.４％から１.７％に増えるけど、個人宅は０.８５％に下がる。60％の世帯が目に見えて得をする。家賃の上昇率はそう大きくならない。
自動車重量税を５万円とすれば、半額で２万５千円。ガソリン１０００Ｌ分。一般家庭で月８０Ｌのガソリンを使う車は多くない。負担は営業車と物流に集中する。」
和泉
「生活保護者の医療費負担は注意が必要だ。一律給付が年５万。多くは単身世帯だから６万円。月５千円の自己負担ならつり合いはするが、高額医療費のルールも適用して、４か月目以降は上限を２千５百円に下げるべきだ。
保育所の生活保護世帯に保育所は必要ないと言うのはある意味事実だ。働いてないのだから。しかし、育児放棄の恐れがある場合や病気で子供の世話が出来ない場合の柔軟な対応は残さなければならない」
村上
「和泉先生、野党時代の国会それでやってたら良かったのに。地方出身者が義務教育をうけた自治体に住民税の一部を返すのは地方創成の目玉になるし、ふるさと納税の返礼品合戦をわりに出来るのも良いと思うよ。宗教法人の反発はあるけど、大きくは言えないから影響は限定的だ思う」
直子
「ちょっと気になることが。月関係予算の増額、モノリス伏せてるのにＡＩの反対がとても弱いの。でも、ローカルＬＬＭに質問すると実利の薄いものに多額の予算は疑問が多いって言われるの。質問の切り口変えても同じ。違和感が消えないのよ」
