第十三章 公共土建事業 第二節
先述した「第七章 人材育成」で触れた、小・中学校の見直しを全国区で行う事により、公共土建事業での内需経済活性化へ貢献できます。
コロナ禍により浸透したリモートワークに合わせ、学生もリモートスタイルの社会に順応させて行くという主旨の下、五G通信技術とVRによる仮想空間授業が実現すれば、教師と生徒の距離は意味を持たなくなり、より効果、効率的な教育が実現できます。
適正にあった先生を「全国」から担任として選抜し、「全国」から選抜された生徒で教室を編成する事も可能になります。
加えて唯一、通学の必要性が出て来る「保健体育」などの為に必要な校舎は、既存のものより縮小化を図れます。少なくとも教室に関しては。
グラウンド等を屋上に設置し、防音対策と天蓋を付ければ、敷地をさらに縮小検討できる場所も、あるかも知れません。
従来の小・中学校よりも建て易く、通学的にも短くなるように細かく配置ができれば、統廃合に伴う長距離通学から子供達を解放できます。
VR授業によって通学の必要性を減らせると共に、午前と午後で入れ替えての通学運用も考えられます。
ただ一方で、学校を「託児所」代わりに考えていた世帯もいらっしゃったご様子。コロナ禍によって、お子様が家に居続ける為、家事と子守りに追われて潰れそうになっていたお母様方もいらしたご様子ですね。
加えて、学校での給食というシステムは、生産者から見れば一定規模を持つ消費市場に当たります。
これがなくなるのは、その土地の生産者や、取引を行っていた業者にとっては少なくない損失になります。
学校を見直す一方で、消費経済として内需消費市場を担っていた「給食」をなくしてしまうのは「損失」に当たります。
この節のテーマとは関係のない話ではございますが、最近は依頼を受けて外食購入代行サービスを行う業者も出て来ました。
ロボットによる配送化の技術も研究中ではありますが、「昼ご飯」と「給食」に関しては、自治体管理下で昼食の加工製造、宅配までを管理する一貫した消費市場があれば、国内生産物相場の安定にも貢献できるかも知れません。
全て民営として丸投げしてしまうのではなく、官営として敢えて消費市場を確立して消費を確保しておく必要性があるのではないでしょうか。天災や気候によってある程度は変動するにしても、国内生産力を低下させない為には、ある程度の国内消費市場は、官営として維持管理しておくべきだと考えます。
話が逸脱しました。戻しましょう。
VR機材によるリモート授業が主体となり、基本的には在宅授業がメインとなった場合、子供達は非常に高価なVR機材を大切に扱うでしょうか?
まず、そんなことはないでしょう。
子供達は自分達への利益に対して純粋であり、その利益をもたらしてくれるものならば大切に扱います。
勉強を楽しいと感じてくれれば良いですが、勉強は決して娯楽ではありません。
かと言って勉強機材でゲームができるようにしてしまうと、「単なるゲーム機」に成り果てる可能性も否定できません。
確かに大切にしてくれるでしょうが、それでは人材として非常に問題が出てしまいます。
そこで、さすがにゲーム機はマズいと考えますが、この仮想空間を利用した商用サービスや体験サービス…日本各地の名所を歩いたり、世界各地の名所を体験したり、会話室に使ったり…の利用を大人や子供向けに開発を展開し、その利用にも適する規格とすれば、大事に使ってくれるのではないかと考えます。
とは言え、それでも子供のする事ですから、不可抗力による破損、破壊も想定し、三度までならばメーカー対応での修理と、代替機の貸与を認めて保証する制度を設けた方が良いかと思います。
万一、四度目の破損があった場合、そこからは自費での修理となり、非常に高額なものとなるでしょう。
かつまた、それで機材を失ってしまい、VR学習への機会が失われてしまった場合、最寄りの学校で、VR機材に馴染めなかった子達向け用に組まれていた、黒板とノートによる昔ながらの授業へ組み入れられるものと致します。
次に、ヒューマンエラーな想定も準備しておかねばなりません。
生徒同士、生徒や教員、そして教員同士での暴言、ヘイトなどが限度を超えた場合への対処法ですね。
そういう不快な事態が発生した場合に備え、基本的に全通信は録画されているものとして取り扱われます。
そして生徒間、または生徒・教師間、教師間でトラブルが発生した場合、不快を感じた側から「緊急通報」を行います。１１０番に該当するものです。
この時点で通信は強制切断されてブロック。履歴の記録は複写されて検証素材としてプロテクトがかかります。
さらに警察隷下のサイバー対策部署へ通報が入り、いつ、どこで事件が発生したのかログと共に、映像データが届きます。
この検証結果として「注意の必要あり」となり、生徒であれば教員に連絡が入り、生徒宅へ連絡が入ります。
教員であれば、最寄りの所轄署から警官が、教員の居場所へ移動し、注意を行います。
検証の結果、「任意、同行の要あり」とまで判断した場合、生徒は学校へ呼び出しとなりますし、教員ならば、最寄りの所轄署警官が出向き、警察署で話を伺うことになるでしょう。
そして、こうしたハラスメント被害に遭った被害者に対しては心療医師のチェックを受けさせ、心理的に後遺症がないかの確認を行います。
全く叩かれない精神性というのも脆過ぎるものですが、ハラスメントばかり受けて溜め込んでいると、人の心は壊れてしまうものです。
完全な自覚性にのみに任せておくのも危険なので、医師と機材を用いた、軽いテストを行っておくものとします。
また、こうしたハラスメント行為に味を占めている、質の悪い人材がいない訳でもないのです。
そうした悪質な人材を矯正する為にも必要な措置であり、ネット世界を無法地帯化させない為にも必要な措置とも言えます。
そして、ここまで高度な仮想通信社会を国内に構築する場合、サイバー攻撃からの防衛は絶対的な課題であり、セキュリティー問題は深刻です。
しかし五G通信技術の開発と、これを支えられる人材は、今の国内には皆無なのではないでしょうか。
傭兵契約のような人材契約は、それを上回る契約によって必ず覆り、情報は漏洩します。
やはり五G技術導入にしろ、六G世代の研究開発にしろ、師となる人物と弟子となる人材を国家が保護し、研究を進ませることで初めて国に定着し漏洩を阻止できると考えます。
民間は食い合いの淘汰ですから、研究者とは見解が大きく異なるでしょう。
特に流出を避けたい技術や、セキュリティーが求められる技術は、政府直下の庇護として手厚く保護し、研究費を回して優遇するべきです。
民間へ丸投げされた挙句、国家存亡の危機にまで陥っては、どんな民間企業とて責任の取り様はないと思います。
第二節はここまでとなります。しかし、もう一節ございます。
ただし、こちらは公共土建事業とは趣が異なりまして、内需経済立て直しを図る、という目的でのお話ではございません。
第三節は「林業」のお話になります。
