13.1 起業
補足の前に余談。
ここまでの内容で金の日本円換算を新聞の取引の金売値で見ておりましたが実際に1gの純金を買って大○屋で売却してみたところ、新聞に記載されていた金売値の5割程でしたので金貨を単純計算で日本円に換算している部分の額面は間違っておりますのでここでお詫び記載させていただきます。
ついでに金貨の金含有量ですが日本の大判小判で調べたところ、多いもので6割程、悪いもので3割5分程でした。金本位制なので金の含有量が減らすと新しく小判を作り変えても価値が下がるので経済に悪影響が出ていたことが分かったくらいで………参考になりませんでした。
まぁ、現金収入を得るのに金１gあたり４～５０００円で計算されている話、現実世界にもっていって個人の取引だとその額面、実は半分程度にしかならないみたいです。
さて、今回は話で少し出た『起業』についてです。
実際、閲覧されている中でも会社を建てて社長になりたいと思う人は居ると思います。
国内・海外の高額納税者を調べてみてもその中の多くは起業して成功、大会社になったというのが多いです。
実際には会社を立ち上げ、株を公開して資産が一気に増えたパターンが調べてみた限りですが多く見られました。
会社創設の案内については割愛します。
やり方については役場の方に問い合わせて書類をそろえれば出来るようです。
書類に必要事項をすべて記入して提出すれば会社設立です。
今回は会社を創設するにあたって必要とされる費用についてです。
一時期1円企業という言葉が広まった時期がありました。
平成15年2月に施行された「中小企業挑戦支援法」という制度です。
本作では東京に販路を作る際有限会社設立をしていますが、有限会社を設立するには最低300万の資本金が必要、株式会社の場合はこの最低金額が1,000万必要『でした』。→どうしても申告の内容でまとめられそうになかったので合資会社に変更しました。
合資だとこの売上では利益額面上、純利の45%が税金で減ってしまうので売り上げの報告を単純な確定申告にして仕入れ額を増やし利益を目減りさせます。
実際には脱税に該当しますがフィクションである点と実際の商品は異世界の方へ流れるので大目に見てやってください。
しかし、普通に生活している人がそう簡単に用意できる金額ではありません。
そこで、この制度で資本金が5年以内に規定を超えればいいという優遇措置となり、平成18年にはこの最低資本金制度は廃止されています。
つまり現在では『2ヶ月以内に起業して事業を開始できる具体案があること(重要)、現在自身で別に事業を営んでいないこと』の2点を満たしていれば会社を建てる事が出来るようです。
ある程度利益を見込める商売を思いついたら今の御時勢は簡単に起業できますよと考えてもらえれば大丈夫かと思います。
本作では歴史をなぞる上で最低資本金を超えて記述してありますが、まぁ改装費として考えています。
ただ、商売を始めるにあたってですが、販売に許認可が必要な物(食料品やお酒・中古品・生き物・代理店関係など)や特定商取引に引っかからないかなど取り扱う内容によっては注意が必要な物もありますので、企業を考えるのであれば専門家に相談したり事前に予備知識を学んでおく必要もあるので注意が必要なようです。
本作？天災の2文字に不可能は無い!………はず。
また、店舗や土地の借入、改装、広告、備品調達に仕入れ等事業を始めるにあたって相応の初期費用と登録免許税が必要となります。
資本金の最低額が定められなくなっただけで元々必要な資本金は用意する必要があるのは変わりありません。
ただ、現在では起業の内容や目的によっては各自治体や都道府県・国から補助が出る物もありますので起業を考えている内容に合わせて補助を探してみるのも一つの手かもしれません。
良く聞く会社の種類には先程までの説明に出てきた様な『株式会社』『有限会社』があります。
それ以外に『合資会社』という会社もあるのを知っていますか？前者は法人企業、後者は個人企業と分類されます。
おおざっぱに言ってしまうと法人企業は売り上げがある程度大きく社長や役員がいてきちんと人を雇ったり税理士にお金を払ったりして細かい帳簿をきちんとつけている。
皆がイメージする会社やお店のほとんど。
会社の負債は資本金の範囲までで対応。
個人企業は本社や事務所がなくてもネット一つあればなんとかなるし、個人や少数精鋭の同士で頑張ってお金を稼ぎます。
法的な規則も法人企業に比べると緩めだし確定申告でいいので決められた帳簿じゃなくてもOK。
その代わり、個人の企業なので失敗したら全額自己負担。
ニッチ企業やベンチャー企業だと創設しやすい個人企業も稀に見られますが、大きくなるにつれ法人企業が多くなります。
個人企業だと経費で認められる範囲が狭く稼げば稼ぐほど税金が高くなるほか、多くの客や他企業と接する大きな会社程顧客や取引先からの信頼を得るためにも法人企業を求められるからです。
会社設立の条件は緩和されて金銭面では緩くなったけど、きちんと金を稼げる計画を立てない限りは会社設立出来ません。
まぁ、当たり前ですよね。
余談になりますが、自身で創業した人を祖父の兄含め何人か知っていますがその中でも店をたたまずに今でも商売をつづけられている方は『自分はこの方法なら儲かる』と商売を始めた人ではなく『他の人から○○してもらえると助かる』と要望を受けて会社を起こした人が多いです。
起業を考える時、どの分野のどれだけの人の助けになるのか考えてみるといいのではないでしょうか。
