３７話：Ｊ－ＲＥＡＴ、米国多発テロ
それに、この当時、日本版・金融ビッグバンという金融制度改革が開始された。まず、２０００年代に入ると銀行・証券会社等金融機関での生命保険・損害保険・個人年金保険の募集業や、個人型確定拠出年金制度が登場。
２０００年１１月に不動産投資信託解禁、２００１年６月上場投資信託の解禁などが、次々を行われた。その中で、最初に興味を持ったのが「Ｊ－ＲＥＩＴ」だった。これは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入。
そして、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品。不動産に投資を行うが、法律上、投資信託の仲間。もともとは、ＲＥＩＴという仕組みはアメリカで生まれ、「Ｒｅａｌ・Ｅｓｔａｔｅ・Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ・Ｔｒｕｓｔ」の略でＲＥＩＴと呼ばれる。
これにならい、日本では頭にＪＡＰＡＮの「Ｊ」をつけて「Ｊ－ＲＥＩＴ」と呼ばれる。Ｊ－ＲＥＩＴは、投資信託の仲間ですが、証券取引所に上場されており、Ｊ－ＲＥＩＴが、初めて上場されたのは、２００１年９月と決定。雨宮は、これに興味を持ち多くの資料を集めて読みあさった。
これに投資しようと考え証券会社の担当者と打ち合わせた。そうしているうちに２００１年９月、日本ビルファンドが上場されるとわかった。これを買おうと考え証券会社の担当者と打ち合わせた。
２００１年日本初の家庭向け光ファイバーインターネットサービスを株式会社有線ブロードネットワークス「現:株式会社ＵＳＥＮ」が、開始。光ファイバー・ブロードバンドサービスを東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて提供を開始した。
同年６月、ＮＴＴ東西が、光・ＩＰ通信サービスであるＢフレッツの本格提供を発表した。２００１年４月に行われた自民党総裁選で、「聖域なき構造改革」を唱えた小泉純一郎氏が一般党員の圧倒的な支持を得て勝利し第８７代首相に就任した。
小泉首相は、トップダウンで道路関係４公団の民営化などに切り込み自民党族議員と激しい攻防を展開。この小泉首相の豪腕ぶりに不安視する人達もいたが、若者を中心に閉塞感から新しい政策への要望も多い。彼らの支持を受けて大胆で精力的に首相は、行動していった。
しかし、依然として日本経済は、デフレという病に冒されていた。７月の完全失業率は過去最高の５％を記録。株価低迷と銀行の不良債権処理は企業を直撃し、マイカルや新潟鉄工所、青木建設などが相次ぎ破たんした。
米国のＩＴ「情報技術」バブルが崩壊し、その影響が広がっていたところに、米同時多発テロ事件が発生、一挙に不安が高まった。９月１１日、米ニューヨークの世界貿易センタービルとワシントンの国防総省ビルにハイジャックされた旅客機が相次いで激突。
これは、まるで、アメリカの映画でも見てるような光景で、にわかに現実だとは、思えないようなシーンばかりだった。しかし、実際、犠牲者３０００人以上を出す史上最悪のテロ事件が起こったのだ。
米国の経済・軍事中枢に航空機で突入、自爆するという異常な惨劇に世界中が衝撃を受けた。９・１１の米同時多発テロを受け、米英両政府は反米テロの黒幕、ウサマ・ビンラディン容疑者を首謀者と断定。
２００１年１０月７日に開始された、アメリカ合衆国・イギリス軍などの有志連合による軍事行動で、アフガニスタンのターリバーン政権が国際テロ組織アルカーイダを匿っているとしてその壊滅をめざした。
米軍を中心とした空爆と地上軍の投入により、ターリバーン政権の首都カーブルを攻撃、同年１２月７日に首都を制圧したが、米軍はアル＝カーイダの首謀者と目されたビン・ラーディンの捕捉には失敗した。
２００１年９月１１日、９．１１同時多発テロが起きるとアメリカ合衆国のブッシュ大統領は直ちにビン・ラーディンらアルカーイダの犯行と断定し、その引き渡しをアフガニスタンのターリバーン政権に要求。
ターリバーン政権の拒否を見越して武力行使を準備、周辺国への根回しを開始した。また国連安全保障理事会、ＮＡＴＯ、ＥＵなども次々とテロへの非難決議を採択し、ロシア・中国を含む６０ヵ国以上がアメリカ合衆国を支持する声明を出した。
