３３話：水不足、大和銀行事件
７月１３日には福岡県内のダム貯水率が、６０パーセントを切った。７月１４日には福岡管区気象台が九州北部に「少雨と高温に関する情報第一号」を出して水不足に対する警戒を呼びかけた。
７月２０日には福岡県内のダム貯水率が、５０パーセントを割り込み、７月２１日には太宰府市で夜間断水が始まった。７月２５日夜、台風7号による雨が降ったものの状況は、改善されず、７月２７日には大野城市、８月４日には福岡市でも夜間断水が開始された。
関東地方の主要な水源である利根川上流部では、６月の降水量が、６０パーセント程度。７月１２日に梅雨明けとなったため水不足が心配された。このため、７月１３日に関東地方建設局が、７月１５日には、東京都がそれぞれ渇水対策本部を設置し対策が始められた。
７月２２日から９月１９日まで利根川水系の取水制限が行われた。７月２９日から９月８日まで東京都で最大１５パーセントの給水制限が行われたが、関東地方ではごく一部の地域を除いて断水となることはなかった。
１９９４年１２月２８日２１時１９分に、日本の三陸沖「青森県八戸市の東方沖約１８０キロ」で発生した日本海溝のプレート境界断層の活動による地震である。揺れによって八戸市を中心に死者３名・負傷者７８４の人的被害。
全壊７２棟・半壊４２９棟などの物的被害を生じた。震度は、八戸で震度６、青森、盛岡で震度５で、あった。やがて、１９９５年となり初詣に行き、雨宮時雄と共に合格祈願し、家内安全と投資成功を祈願してきた。
大和銀行ニューヨーク支店で巨額損失事件という前代未聞の事件が起こった。大和銀行ニューヨーク支店の銀行員の井口俊英は、変動金利債権の取引で５万ドルの損害を出した。損失が発覚して解雇されるのを恐れた井口は、損失を取り戻そうとアメリカ国債の簿外取引を行なった。
同時、支店長は、「海外で箔を付けにやってくる『飾り物』」という状態であったため、支店ナンバー２として実質的に支店業務を統括していた井口の不正は、１２年も発覚せず、１９９５年には大和銀行の損失は、当初の２万倍以上に膨張した。
その結果、最終的に１１億ドル「約１１００億円」にも膨れ上がった。井口は、膨れ上がった膨大な負債を処理しようと、ますます大きなトレードを行うようになった。あまりにビッグプレーヤーになってしまった。
そのため、井口の取引は、市場参加者に井口の手を容易に読まれ、市場で、さばききれなくなり、完全に破綻してしまった。しかし、この一連の出来事によりＦＲＢが、かえって大和銀行に厳しい処分を下す結果をもたらした。
１９９６年２月２８日、大和銀行は司法取引に応じ１６の罪状を認め、当時の米刑法犯の罰金としては、史上最高額といわれる３億４千万ドル「約３５０億円」の罰金を払い、大和銀行はアメリカ合衆国から完全撤退という厳罰が下された。
１９９６年７月、井口は遂に不正による巨額損失を、藤田彬ら大和銀行上層部に手紙を送り告白。突然の知らせに、銀行上層部はこの損失に関して日本の大蔵省へ報告した。しかし米連邦捜査局はその手紙を読んでおり井口に面会を求めアメリカでの捜査を開始する。
またアメリカ連邦準備制度理事会「ＦＲＢ」への報告が、大蔵省からの報告から６週間後と後手に回り、アメリカ合衆国連邦政府から隠蔽「いんぺい」と判断される結果となった。大蔵省より事実発表を遅らせるよう指示があったといわれている。
この事件は、マイナーな事件と簡単に、片づけることもできるが、この当時の大銀行のチェックの甘さ、また、日本の政治の中枢である大蔵省が、事実発表を遅らせるよう指示したのが事実とすれば、とんでもない事である。
もちろん、その損害は、すべて国民の血税で埋められることになるのだ。７月１３日、大阪府堺市で腸管出血性大腸菌「Ｏ１５７」による集団食中毒である堺市学童集団下痢症が発生。学校給食が原因で、患者数 ９５２３ 名、学童３名が死亡する。
厚生省は、７月３１日、伝染病に指定。この年、雨宮夫妻は、北海道、釧路に、８月１０日から１週間、避暑の旅に出かけた。そして、ホテルの部屋で、ゆっくりして休養し海を眺めていた。その間、知床半島へドライブしたり厚岸のカキを食べに行ったり摩周湖へ出かけた。
