６ 国民はどう「政府ナラティブ」に対抗すればいいのか？
筆者：
では、最後にこれまで紹介してきた「政府ナラティブ」にどう対抗したら良いのか？ について語っていこうと思います。
質問者：
政府は投入するお金も人員も桁違いだと思うので、本当にナラティブ工作をしてくるのでしたらとてもでは無いですが対抗できるとは思えないんですが……。
筆者：
常識的に考えればそうでしょうね。そもそも国民が政府から情報工作をされていると思っていない方が多いと思います。
ただ、僕がこれまで述べてきたようなことがある種「世間の常識化」することが出来たなら、疑いの眼差しで政策やナラティブを見極めることが出来るようになります。
まずは世界（主に中国、ロシア、北朝鮮そしてアメリカ）が日本に対して情報工作をしてきているのと同じように日本政府が日本国民に対して利益を増やす又は地位を保全するための工作を行ってきていることを知ること、広げることが大事だと思います。
質問者：
つまり、なるべく周りに伝えていくという事なんですね？
筆者：
ただ、あまりにも突拍子もなければ信じてもらえない可能性もあります。
また、日本のテレビや新聞を信じている割合というのは６割前後と非常に高いですからね。
こう言っちゃ難ですけどね。テレビに全幅の信頼を置いている方はちょっと「手の施しようがない」というのが個人的な感覚としてはあります。
「政府が嘘を言うはずがない」
「国民のためにやってくれているはずだ」
「マスコミ（特にＮＨＫ）はキチンと正確な情報を報道してくれている」
こういう発想を心の底から思い込んでいる方が相手だと話すだけ時間と労力の無駄の可能性が高いのかなと思います。
あまりテレビを見ていないような若い層やそれ以上の世代でも柔軟な発想を持っている方に対して訴えていく必要があるのかなと思いますね。
質問者：
頑なに意見を聞かれない方っていらっしゃいますよね……。
それにしたって地道な作業のような気がしますね……。
筆者：
すぐさまに世の中が変わるとは全く思っていません。
正直なところ、「戦後８０年の総決算」のようなことを今していると言っても過言では無いと思います。
「３S政策」や「ウォーギルトインフォメーションプログラム」のような敗戦後８０年の負の積み重ねをやり続けられてきてその延長線上に「政府ナラティブ」が存在していると思っています。
自民党そのものが「戦後敗戦利得者」の集団だと思いますからね。
この状況下を覆すことは並大抵のことではないでしょう。
各々の主張が食い違って不協和音を出していたり、「政府ナラティブ」が漏れ出ることはあるのでその都度指摘していくことが大事なのかなと思います。
◇メディアの情報で信じて良い情報
質問者：
ただ、政府の情報を全く信じないというのは問題ではないでしょうか？
中には大切な情報もあると思うんですけど……。
筆者：
確かにその視点で考えることも非常に重要ですね。
例えば公的情報であれば地震、水害、津波、クマ被害などの災害情報や重大な裁判結果については遮断してしまえば命に関わることもあると思います。
またそれ以外の「普通の情報」においても「事実の一側面」については間違いなくあっているとは思うので、
「この側面ではそうなんだ」という視点でニュースを見ていくことが大事だと思いますね。
問題なのは情報を鵜呑みにしてしまう事だと思っています。ネットやＳＮＳの情報でも真偽不明の情報があるのでそれをそのまま受け取ってしまえばデマ情報を信じる事にもなりかねません。
情報精査における能力と取り扱うバランスが非常に大事になると思います。
質問者：
どんな情報に触れるにしても「完全に拒絶する」「信じ込む」と言った極端な姿勢では駄目だという事なんですね。
筆者：
ここまでメディア情報を疑っている僕とて、メディアの情報がソースですからね。
その分析方法が普通の方とは少しだけ違うというだけだと思います。
昔は僕もかなり愚かでした。安倍政権に期待しましたし、日本を救ってくれる存在だと思っていました。
しかし、日本最長の長期政権でやったことは外国人移民受け入れの大幅拡大（技能実習制度）であったり、
金融緩和は行ったものの積極財政は行わなかった（期間中の財政の拡大は年金と保険料のみ）なのが事実です。
印象操作や演出にとにかく惑わされてはいけないというのを胸に刻み続けたという事です。
質問者：
筆者さんは高市政権は安倍政権と近似値が非常に高いというお話ですからね……。
筆者：
高市政権はやっているポーズとしてはとても上手いです。
これまで自民党が「ワザとあけた穴」をしたり顔で埋めて仕事をしている感を出しているんですからね。
外国人政策に関しては帰化を１０年にしましたが、永住と同じにしたに過ぎません。帰化すればすぐさま選挙権や被選挙権をすぐに得ることも出来てしまいますからね。
経済政策に関しては５０年ほど「暫定」されたガソリン税率を廃止しただけですし、ホルムズ海峡の問題でそれを打ち消しかねない状況になりつつあります（価格を強引に下げる補助金は石油元売り業者に対する金の横流し）。
成長産業への投資も法人減税になってしまう様相でほとんど利益が出ない中小企業に対して支援にはなりません。
そして、「ＰＢ黒字化」を視野に入れ新規国債発行額に注視しているんですから、
結局のところ本質的には「今までの自民党」と何ら変わらないと言えるでしょう。
質問者：
確かに高市さんはイメージと実態とは全く異なる気がしますね……。
その分「政府ナラティブ」が非常に上手いという事ですか……。
筆者：
これは本当に警戒しなくてはいけないと思います。
高市総理は直前の石破氏や岸田氏などと違ってにこやかに語りかけてくれるためにどうしても「信用してもいいかも」「従来の自民党とは違う」と国民の心のハードルを下げる力を持っているのかもしれません。
高市総理はビジョンとしては素晴らしい構想をお持ちだと思いますけど、実際に行っていることを分析していくことが非常に大事なのかなと思います。
これからも僕なりの分析で恐縮ですが意思決定をしていくための情報を提供していこうと思っていますのでよろしければどうぞご覧ください。
