**第一回住民投票（2036年）までの10年間の流れ — IPAST軍政地帯の行政・治安・政治プロセス —**
2026年：停戦合意と軍政地帯の発足
● 7月
停戦発効。
ロシア軍・ウクライナ軍が軍政地帯から撤退開始。
● 8〜9月
インド主導の停戦監視軍（IPAST Peace Mission） が展開。
• インド：治安・武装解除
• 日本：行政・住民登録
• 豪州：医療・工兵
• ASEAN：輸送・後方支援
• 欧州中立国：監視
● 10〜12月
IPAST統治評議会（GC） が発足。
議長：日本
副議長：インド
軍政地帯の統治が正式に開始される。
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2027年：治安回復と武装解除（DDR）
● インド軍が治安を掌握
• 武装勢力の摘発
• 地雷除去の開始
• 国境監視の強化
● 日本が暫定行政を設置
• 行政庁
• 住民登録局
• 暫定裁判所
● 欧州中立国が監視団を常駐
透明性の確保が始まる。
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2028年：インフラ復旧と住民登録の再構築
● 日本主導でインフラ復旧
• 電力
• 水道
• 通信
• 道路
● 住民登録の再構築
• 戸籍・IDの再発行
• 不正移住の排除
• 国際監視団による検証
● 経済活動の再開
市場・商店・学校が段階的に再開。
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2029年：行政の安定化と地方自治の再建
● 日本が地方自治体を再建
• 市長・議会は“暫定任命制”
• 汚職防止のため透明性を徹底
• 行政サービスが正常化
● インド軍が治安維持を継続
暴動・テロの芽を摘む。
● 国際監視団が報告書を提出
「軍政地帯は安定化しつつある」と評価。
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2030年：教育・医療の完全再開
● 日本・豪州が学校を再建
• カリキュラムは中立的
• ロシア語・ウクライナ語の両方を認める
• プロパガンダ排除
● 医療体制の整備
豪州の医療部隊が中心となり、
病院・診療所が再開。
● 経済復興が本格化
日本・インド企業が進出し、雇用が増える。
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2031年：住民投票準備の本格化
● 住民登録の最終確認
• 二重登録の排除
• 不正移住の監視
• 国際監視団が検証
● 投票制度の設計
• 投票所の配置
• 投票資格の確定
• 監視団の配置計画
● 情報統制の開始
• ロシア・ウクライナ双方のプロパガンダを排除
• 中立的な情報提供のみ許可
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2032年：政治的中立性の確保
● 暫定行政の“政治的中立宣言”
軍政地帯の行政は
「住民投票の結果に影響を与えない」
ことを宣言。
● インド軍が治安を強化
• 外部勢力の介入を防止
• 国境管理を厳格化
● 欧州中立国が監視団を増員
透明性をさらに高める。
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2033年：住民投票の制度的整備
● 投票手続きの周知
• 多言語（ロシア語・ウクライナ語・英語）で説明
• 投票方法の訓練
• 模擬投票の実施
● 投票所の設置
• 学校・公民館・行政庁舎
• 国際監視団が全ての投票所を監督
● 投票箱・電子システムの検証
日本が電子投票システムを提供し、
スイスが監査する。
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2034年：最終的な治安・行政の安定化
● インド軍が治安を完全掌握
• 武装勢力はほぼ壊滅
• 犯罪率は戦前レベルに低下
● 日本が行政の最終調整
• 住民登録の最終確定
• 投票資格者リストの確定
• 投票所の最終配置
● 国際監視団が「投票可能」と判断
住民投票の準備が整う。
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2035年：住民投票直前の最終準備
● 情報の完全中立化
• 外部勢力の宣伝活動を禁止
• SNS監視
• 中立的な情報のみ提供
● 投票所の最終点検
• 投票箱の封印
• 電子システムの最終監査
• 監視団の配置完了
● 住民への最終説明
「投票結果は住民の意思で決まる」
というメッセージを徹底。
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2036年：第1回住民投票
● 投票日
2036年6月（停戦から10年後）
● 選択肢
1. ロシア編入
2. ウクライナ復帰
3. 独立国家
● 決定条件
有効投票の2/3（66.7%）以上
● 結果が出なければ
• 軍政を5年延長
• 2041年に第2回投票
• 以後、決まるまで繰り返す
