彷徨う出来事No.140～8から1へ
新年度より、飲食料品の消費税が
8%から1%へと2年間限定では
ありますが引き下げる方針が
示されました。
今年2月に実施された
第50回衆議院総選挙において、
ほとんどの政党が多少の政策の違いがあろうとも減税を公約にしていた。
そのため方針が示されたと
聞いた時は公約に沿ったものかと
感心していたと同時にデマと示された高市総理の誹謗中傷動画や
仮想通貨問題で一部の野党議員
(主に中道改革連合のや立憲民主党)が
国民の暮らしよりも己の暮らしが
大事だという本音という
正体を現した事で審議が遅れて結果としてここまで時間が経過してしまった点に関しては、国民に対して不利益をもたらす存在なのだなも改めて
感じている。更には減税に関しては
一部の与野党議員やマスメディアからは反対の声が聞こえてきている。
言動と行動がコロコロと
変えているようでは信頼はなくなり
信用されなくなる。確かに世界情勢が混沌としている中で臨機応変に対応してやるべきではないとして、
給付すべきだという考えの政党や
1%でななくまずは5%にするべき
なのではという国民民主党の玉木代表や古川代表代行の発言もあれば、
減税に関しては賛成という
れいわ新選組や日本共産党や公明党の議員からも聞こえており、国民会議という中でこれまで様々な議論が
繰り広げられてきていたが
最終的に結論が出なかったため
総理が決断した。
昨年惜しくもこの世から旅立たれた
経済アナリストで大学教授であられた 森永卓郎氏は生前に減税に反対する
こういった人達の事を財務省の官僚にレクチャーという形で洗脳煽動されるか弱味を握られて操られている、
カルト宗教の信者のであると、
繰り返し公共の電波で発言し
テレビ番組を降板させられたというのメディア業界では有名な話である。
そして、レクチャーをして通用しなかったのは私と元国会議員の山本太郎氏と数量政策学者の高橋洋一氏の
3人しかいなかったと話していた。
その結果が森永氏の著書である
“ザイム真理教”なのだろう
お時間があれば読んでみてほしい。
財源について気になる方々がいらしているようなので、筆者や本紙政治部と共同で取材や調査をしていくと、
減税に必要な財源が2年間で
少なくて約10兆円多くて12兆円と
試算されています。
まずは税収の上振れ分とされているのが、現時点で判明している限りで
年間4兆8,050億円～5兆2,230億円、
その他にも税外収入とされているもので年間7兆2,010億円～9兆40億円が、
この時点でも十分に足りていると
言われているのですが、
更には非課税法人に対して課税を
検討されています。
規模の大きさにより違いはありますが
宗教法人に課税した場合は
年間で約6,250億円から1兆3,120億円
学校法人に課税した場合は
約5,080億円から6,110億円で
政治団体に課税した場合では
約2,110億円から3,130億円
それ以外にも財団法人や社団法人等を
課税した場合はそれなりに捻出されると試算結果が示された。
この2年間の経過のあと中低所得者を対象にした給付付税額控除制度を
設けて年収の手取りにより、
一定差額を返還する制度を導入すると
発表されて基準についても
議論されています。
給付付税額控除制度については
一部の野党も賛成の方針を
表明しています。
最後にこれまで私達は政党の公約と
いうものに裏切られ続けてきた
経緯が少なからずあります。
政治家や政党は国民に対して
やるべき事をやるという
当たり前の話を出来なければ
信頼は失います。
多少なりとも考えは違いがあろうとも選挙において有権者である
私達が託した選択というものです
最後に減税によって、
私達の日々の暮らしに
どこまでの恩恵があるかは
分からないし店内飲食のお店には
それなりの打撃を与えるだろう。
これを機に秘かに値上げをして
減税効果を無くしてしまおうとする
お店も少なからず出てくるだろう。
新年度からの暮らしは
恩恵を受けるために色々と見極めて
日々の生活を生きていかなければ
ならないのだろう。
