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継続した給付予算はあるが恒久減税予算は無い
日本政府は住民税非課税世帯へのバラマキを繰り返しています。
2021年 住民税非課税世帯臨時特別給付金 10万円
2022年 住民税非課税世帯 10万円
2023年 住民税非課税世帯 夏３万円 年末７万円
を給付しています。
そして今年もまた住民税非課税世帯へ３万円配るそうです。
この給付、単発の振りをして
既に３年続けており４年目を迎えようとしています。
政府が掲げる基礎的財政収支の黒字化を目指すも詭弁
継続した減税の財源が無いも嘘です。
だって継続した給付はやっているんだから。
なぜ住民税非課税世帯にばかりバラマキが行われるのか？
非課税世帯は約24％、1300万世帯と推定されており
その内の約80％が60歳以上です。
住民税非課税世帯へのバラマキは
世代間対立を煽るのに都合の良い政策です。
