133/365
控除額178万円の根拠
国民民主党の玉木代表は基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げようと
しています。
103万円の控除額を設定された1995年の最低賃金の全国平均が661円でした。
2024年の最低賃金は1055円と約30年間で1.73倍になっているので
控除額も103万円の1.73倍の178万円にしようと言っている訳です。
この政策に反対しその反対の仕方が特に酷いと私が思っているのが
共産党の山添議員と
立憲の米山議員です。
山添議員は最低時給を1500円にすべきと実現困難な目標を優先させ今出来る
政策を潰そうとしています。経済成長を伴わない最低時給上昇は失業者を増やします。
米山議員は個人にお金を返すより、政府が使った方が経済は回るという
今では否定されている経済理論を振りかざして反対しています。
政府が使った方が経済が回ると思うなら社会主義の国に行けばいいのにね。
最低賃金に合わせて控除額を上げるのは当然の事でそれをしないという事は
サイレント増税なのです。
