税率とは強制労働率です。（控除を200万円にすると、どうなる？）
2024/10/2Xにて
本当に103万の壁200万くらいに上げるだけで
めちゃくちゃ人手不足解消すると思うんだよな。
その上で最低賃金はガンガン上げてけばいいやん？
なんで103万の壁だけ永遠にそのままなんだよ。
私も基本的に同意ですが、
この意見に財務省的反論をするなら、103万円の人が非課税なのは
103万円以上の人がその分を負担しているからであって
その非課税枠を引き上げれば他の人の負担が増えるという物です。
これが典型的な税は財源理論です。
税収は財源ではなくインフレ調整弁です。
インフレになるにはお金を使いたい人が増える需要増か
生産力が減った場合です。
今まで103万円までしか働けなかった人が
200万円まで働けば生産力は増えインフレになりませんので、増税も必要ありません。
100万円近く所得が増えた人は消費が増えるのでインフレ率は上がるかもしれませんが、
自分が生み出した付加価値より多くを消費しなければインフレ率は中々上がりません。
そもそも今の日本経済は、需要不足と人手不足が問題視されているので
控除を200万円まで上げればこの問題は大きく改善します。
ここまで言って気付く人もいると思いますが、
増税を続ければインフレになり難いので政府は好きな事にお金が使えます。
コロナ対策で100兆円
少子化対策で66兆円
燃料価格対策で10兆円
温暖化対策で100兆円
今後はGX賦課金で150兆円の支出を予定しています。
これらの多くは大した付加価値も生まず浪費されたと言っていいお金です。
地球温暖化対策で反論する方がいるので説明しますが
2070年日本の人口は4000万人減るので
温室効果ガスも4000万人分減るからね。これ以上の温暖化対策無いからね。
普通の国ならとっっっっくにインフレで苦しんでいるはずですが、
恐ろしい位に我慢強く、勤勉で次の増税に備えて貯蓄する様な国民を持つ
日本政府は安心して増税を繰り返し
インフレを気にせず利権団体にバラマキが出来るのです。
普通の国なら高インフレの為政府支出を減らすか、
増税に耐えきれない国民が暴れて政権転覆しています。
しかし最近は少し情勢も変わって来ました。
2024/10/2NHKの記事で厚生労働省は、７月の生活保護申請件数が２万5235件と
前年同月比で11.5％増えたと発表しました。
因みに去年も同じ様に増えています。
働く人間が減れば政府がいくら増税しても回収出来るお金が減り
生産力も減るのでインフレが進行します。
それでも増税を続けると
もっともっと働く人間が減りインフレがもっともっと進みます。
最終的に税率が100％になると
それは強制労働です。
あれ隣の国に似ていますね。そう北朝鮮になるのです。
日本の場合はバラマキが万博や女性活躍や少子化対策ですが
北朝鮮は核ミサイルという違いがあるだけです。
つまり増税を続けるという事は強制労働率が上がるという事です。
付加価値の少ない支出を繰り返せばインフレ率が上がり
そのインフレを防ぐ為に増税が繰り返さるという訳です。
すると財政破綻回避の十分条件であるドーマー条件を満たせなくなります。
ドーマー条件に興味ある人は「増税すると財政破綻する#ドーマーの定理#税金下げろ規制を無くせ」を見てね
政府が増税を繰り返すと強制労働率が上がり国民の働く意欲を奪い
インフレを防ぐ為にまた増税するという
悪循環を防ぐには今の所減税しか無さそうです。
