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防災庁 発足 ~一緒に備蓄しましょう ~超個人的意見

 防災庁が発足しましたね。

 防災庁そのものについては、基本的に賛成です。もっとも、実際に何をするのかにもよりますが。


 防災という仕事は、少々皮肉な性質を持っています。何も起きなければ、その存在意義がわかりにくい。

 むしろ、何も起きないまま「税金泥棒」「昼行燈」などと陰口を叩かれ続ける方が、私達国民にとっては幸せなのかもしれません。

 防災に関わる組織が本当に真価を発揮するのは、災害が起きた時です。そして、その時には、できれば真価など発揮しなくて済んでほしい。

 何とも評価の難しい仕事ですが、それが防災というものだと思っています。


 さて、そんな防災庁に関連するニュースを見ていて、気になったことが二つほどありました。

 今回は、その二つについて書いてみたいと思います。




 一つ目。防災庁の地方機関は、どこに設置するのでしょうか。


 報道によれば、防災庁の地方機関を設置する方針があり、四十九の自治体等が誘致に名乗りを上げているようです。

 地域の防災力を高める。これは大いに結構な事です。

 それに加えて、地方機関が設置される事で地域経済が活性化するのであれば、地方自治体が誘致に力を入れるのも理解できます。人口減少に悩む地方にとって、国の機関が来るというのは、決して小さな話ではありません。雇用も生まれますし、関連施設や人の移動による経済効果も期待できるでしょう。


 ただし、ここで一つ言いたいことがあります。


 これ、単純に誘致合戦の勝者を決めればいいという話ではないですよね?


 まさか、現在の都市機能や自治体の声の大きさ、政治的な力関係などで設置場所を決めるつもりではないでしょうね。


 防災庁の本庁は東京に置かれるのでしょう。

 であれば、地方機関については、まず東京と同時に機能を失う可能性が低い場所を選ぶべきです。


 首都直下地震、富士山噴火、南海トラフ巨大地震。

 これらの災害によって本庁が大きな被害を受けたとしても、地方機関は活動を継続できなければ意味がありません。


「東京の防災庁が機能停止しました。地方機関も同じ災害で機能停止しました」

 ・・・笑い話にもなりません。


 そもそも、災害時に本庁の代わりを務めたり、被災地への対応を支えたりするための地方機関ではないのでしょうか。

 ならば、平時の利便性よりも、非常時に機能を維持できるかどうかを優先すべきです。


 私としては、九州と北海道に一か所ずつ、さらに本州の日本海側に二か所程度、合計四か所くらいに分散して設置するのがよいのではないかと考えます。

 勿論、単純に地域をわければよいというものではありません。地震の発生リスクや火山、津波、豪雨、積雪等、それぞれの地域特有の災害リスクを考慮する必要があります。プレート境界や活断層などの地質的条件も含め、慎重に選定すべきでしょう。

 大切なのは、四か所を設置する事ではありません。


 どこか一か所が被災しても、残りが機能する体制を作る事です。


「うちは人口が多いから必要だ」

「うちは交通の便がいい」

「うちに来れば地域が活性化する」


 そうした主張もわからなくはありません。

 ただ、防災機関に求められるのは、観光客を呼び込む事でも、地域の知名度を上げ事でもありません。


 災害が起きた時に、きちんと仕事ができる事です。


 都会に人が多いから都会に置くべきだという意見があるなら、都市部には備蓄倉庫や物資の集積拠点を充実させればよいと思います。

 何も、全ての機能を人の多い場所に集中させる必要はありません。


 防災を担当する組織が、災害によって真っ先に機能不全に陥るような配置だけは避けていただきたいものです。




 二つ目。三日から一週間の備蓄要請に対する不満。

 こちらも、ニュースなどで取り上げられていました。

 国から、災害に備えて三日分、あるいは一週間分の食料や水などを備蓄するよう呼びかけられています。


 それに対して、

「国がやることでしょう」

「税金を払っているのだから、国が用意するべきでは?」

 といった不満が出ているようです。


 ・・・いやいや、備蓄しないのですか?

 私は、そう思ってしまいます。


 勿論、個々の家庭で全てを用意するのが難しい事情もあるでしょう。経済的な問題や、保管場所の問題もあります。

 それでも、可能な範囲で水や食料、簡易トイレくらいは自分で用意しておくべきだと思っています。

 一週間が難しければ三日分でもいい。

 いきなり完璧な防災用品をそろえる必要はありません。まずは水を確保する。食料を少し多めに置いておく。携帯トイレを用意する。

 それくらいの事から始めればいいのです。


 何故なら、災害が起きたからといって、自衛隊がすぐに駆けつけてくれるわけではないからです。


 自衛隊だって万能ではありません。

 道路が寸断されているかもしれない。橋が落ちているかもしれない。救助を必要とする人が一度に大量に発生するかもしれない。

 その状況で、全ての人をすぐに助ける事など不可能です。


 例えば、東京で首都直下地震が発生したらどうなるでしょうか。

 膨大な数の被災者が発生します。


 救助に向かう人員は圧倒的に足りなくなるでしょう。

 地方から自衛隊や消防などの支援要員を集めたところで、膨大な被災者を一度に救えるほどの人員など存在しません。

 日本の3人に1人は関東圏に住んでいます。その人口を支えるだけの救助要員が、地方には存在しないのです。

 地方は関東圏より先に高齢化著しいです。救助に行ける体力のある人数は更に減ります。


 だからこそ、自力で動ける人は、自分の足で安全な場所まで移動する事も考えるべきです。状況が許すのであれば、関東圏の端、比較的被害の少ない地域まで避難する事も選択肢になるでしょう。

 勿論、誰もが自力で避難できるわけではありません。だからこそ、支援が必要な人を助けるためにも、動ける人は自分で動く必要があるのです。

 助ける側にも限界があります。自分で動け、備えられる人まで、誰かが迎えに来てくれるのを待つ。そんな前提で防災を考えているのなら、あまりにもおめでたい話です。


 就職氷河期世代の私から言わせていただければ、こういう時にこそ、あの言葉が頭に浮かびます。

「自己責任って言うのでしょう?」

 普段は何かにつけて自己責任を求める社会なのに、防災になると、なぜか自分で備える事すら行政の責任にしたがる人がいる。

 都合のいいときだけ、国に何もかも面倒を見てもらおうというのでしょうか。


 税金を払っている以上、国や自治体には防災体制を整える責任があります。

 ですが、それと個人が備蓄をする事は別です。

 行政がやるべき事と、自分でやるべき事。

 その両方があって、初めて防災が成り立つのではないでしょうか。



 そして、私が行政にきちんと整備してほしいと思っているものがあります。

 それが、マンホールトイレです。

 以前のエッセイでも書きましたが、災害時のトイレ問題は本当に深刻です。

 食料等は、ある程度我慢できるかもしれません。しかし、排泄はそうはいきません。

 トイレを我慢する事で水分を控え、体調を崩す人も出てきます。衛生環境が悪化すれば、感染症等の問題にも繋がります。

 だからこそ、災害時に使えるトイレの確保は非常に重要です。


 ところが、簡易トイレを学校や公共施設に備蓄しておけばよいという風潮があります。それで安心なのでしょうか。


 私は、そうは思いません。


 備蓄してある簡易トイレを誰が設置するのか。使用後の処理は誰がするのか。清掃や衛生管理は誰が担当するのか。


 そこまで考えているのでしょうか。

 学校に備蓄してあれば、災害時には先生達が対応する事になるでしょう。公共施設なら、そこに勤務する職員が対応する事になるでしょう。

 ただでさえ、自分自身も被災者である人達です。

 家族の安否も分からない。自宅が無事かどうかもわからない。自分だって不安でいっぱいでしょう。

 それなのに、トイレの設置から管理、清掃、後始末まで、現場の人間に押しつけるのでしょうか。


 そして、こういう時に必ず出てくるのが、

「ボランティアでしょ?」

 という言葉です。

 いや、ボランティアだから何でもやってもらえると思っているのでしょうか。

 ボランティアの人だって被災者かもしれません。家族がいるかもしれません。自分の生活を立て直さなければならないかもしれません。

 そもそも、現場で対応する先生や職員だって、同じ被災者です。

 自分だけが困っていると思っているのでしょうか。

 人に何かをしてもらう事には慣れていても、相手にも事情があるという、ごく当たり前のことは想像できないのでしょうか。


 私は、こうした負担を現場の善意や責任感に頼るべきではないと思っています。


 だからこそ、マンホールトイレのように、災害時の運用を考えた設備を平時から整備しておく事が大切なのです。

 勿論、マンホールトイレさえあればすべて解決するわけではありません。設置場所や下水道の被害状況、使用方法、衛生管理など、事前に検討しておかなければならない事はあります。


 それでも、災害が起きてから現場の職員に「何とかしてください」と丸投げするより、はるかに建設的でしょう。



 防災に税金を使うなと言っているわけではありません。


 むしろ、必要なところにはきちんと使ってほしいのです。

 ただし、何に使うのかはよくよく考えてほしい。

 見栄えのする施設を造る事や、自治体同士の誘致合戦に付き合う事よりも、災害時に実際に役立つ仕組みを整える事の方が、よほど重要だと思います。


 防災庁ができたからといって、即座に災害に強い国になるわけではありません。


 地方機関をどこに置くのか。備蓄をどうするのか。避難所の環境をどう整えるのか。そして、現場で働く人達に、どこまで負担を押しつけるのか。負担を押しつけるなら、普段からしっかり対価としての給与を上げる事。


 そうした一つ一つの問題に、きちんと向き合ってほしいと思います。


 災害が起きたときに、「想定外でした」「人手が足りませんでした」「現場で何とかしてください」では困るのです。


 何のために防災庁を作ったのか。

 その答えは、災害が起きてから考えるものではありません。

 災害が起きる前に、考えておくものです。

 

 そして、普段は防災庁なんて何しているのかわからない・・・と言われるのが幸せだと思います。

読んでくださってありがとうございます(*_ _)

ポイントを入れてもらえると、嬉しいです。

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― 新着の感想 ―
 時司 龍さん、こんにちは。 「防災庁 発足 ~一緒に備蓄しましょう ~超個人的意見」拝読致しました。  防災庁。確かに「仕事しない」方が良いのですが、それを言ったら「警察庁」も同じですからね。必…
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