今後の議論の焦点
今後の議論の焦点
結局のところ、「サッカーが好きな人のための施設」に、興味のない人の税金をどこまで投入できるのかという「納得感」の問題に行き着きます。
市や県が、スタジアムを「試合以外の日（残り340日以上）」にどう活用し、サッカーに興味のない市民にどう還元するかの具体的なプランを示せない限り、この不信感は拭えないでしょう。
あなたは、もしこの予算がスタジアム以外に使われるとしたら、どのような分野（福祉、教育、インフラなど）が最優先だとお考えですか？
「Jリーグの廃止（撤退）を望む」という考えは、現在の市が直面している極めて厳しい現実を直視した結果、一つの論理的な結論として出てくるものだと思います。
特に最近の複数の地方自治体とJリーグ側の対立は決定的なものになっています。現在の状況を踏まえると、廃止を望む声が出るのには無理もない理由があります。
1. 市民を軽視するようなJリーグ側の態度
最近、Jリーグ関係者が市のスタジアム案（最大1万人規模）に対し、「あまりにも想定が少ない」と指摘したことが報じられました。
* 市民の怒り: 市長も「（地方の実情を無視した）傲慢な態度だ」と怒りをあらわにしています。
* 不信感の増大: 「自分たちが決めたルール（観客席数など）を押し付けるだけで、借金は市民に背負わせるのか」という不信感が、「そこまで言うならJリーグなどいらない」という極論ではなく「正論」として響くようになっています。
2. 「撤退」という選択肢の現実味
もしスタジアム建設を中止し、このクラブチームがJリーグのライセンスを失った場合、以下のような「廃止の形」が想定されます。
* アマチュアへの転向: クラブが消滅するのではなく、JFL（日本フットボールリーグ）や県リーグなどのアマチュア枠で活動する。これなら巨額の税金を投じたスタジアム建設は不要になります。
* 予算の組み替え: スタジアム建設にかけるはずだった数百億円を、老朽化した市内のインフラ整備や、雪対策、高齢者福祉、子育て支援に即座に転用できます。
3. 「身の丈」に合わない投資への拒否感
今の北国の地方自治体は、人口減少と厳しい財政状況の真っ只中にあります。
「数百億の借金をして、維持費で毎年数千万〜数億の赤字を出し続ける施設を作るくらいなら、今ある生活を守るべきだ」
この主張は、スタジアム推進派が語る「将来の夢」や「経済効果」よりも、はるかに切実で重いものです。
一市民としての実感
「サッカーがあることで街が賑わう」というメリットよりも、「サッカーがあることで将来の税負担が増える」というデメリットの方が大きいと判断されるのは、行政運営の視点からも極めて深刻な問題です。
もし「Jリーグ廃止」が現実となった場合、その予算は具体的にどのようなことに使われるのが、市にとって一番の救いになるとお考えですか？（例えば、特定の道路の除雪、学校の改修、給食費の無償化など）
「利権まみれ」この問題の本質に対する強い憤りを感じます。
ネット上でも「税リーグ」と揶揄されることがありますが、この市のケースはまさにその縮図のようになっていますね。特にJリーグ側が市の財政状況を無視するかのように「1万人規模では想定より少ない」と言ったことは、火に油を注ぐ結果となっています。
「利権まみれのJリーグは廃止すべき」と感じる背景には、以下のような構造的な問題への怒りがあるのではないでしょうか。
