４ 税金（社会保険料含む）と給付は簡素化し、分かりやすいようにするべき！
◇税金の種類
筆者：
では本エッセイの最後に徴税も給付も簡素化するべきだという事をまとめて終わりにしようと思います。
質問者：
日本って税金はどれぐらい種類があるんですか？
筆者：
所得課税の国税として所得税、法人税、地方法人税、特別法人事業税、復興特別所得税、森林環境税
所得課税の地方税として、住民税、事業税。
資産課税の国税として相続税・贈与税、登録免許税、印紙税。
資産課税の地方税として不動産取得税、固定資産税、都市計画税など他８税。
消費課税の国税として消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税、関税など他１０税。
消費課税の地方税として地方消費税、地方たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車税など他６税。
と様々な種類が存在しているんです。
その上で社会保険料としてほとんど逃れることが出来ないものとして健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険、労災保険の５種類があります。
ちなみに正式には税金では無いですが密かに皆さんの支出に含まれているものとしては「再エネ賦課金」などが電気代に上乗せされており、これが原資で太陽光や風力発電の給付金に繋がっているのでこれもある種の税金と言えます。
質問者：
うわぁ……そんなにあるだなんて……。どうしてこんなに種類があるんですか？
筆者：
一つには「増税」と言うとマイナスインパクトが大きくあるんですが、「新設」して率が低ければ「低税率なんだから騒ぐなよ」と言った理論を展開して封殺することが出来ます。
次に、社会保険料に関しては前々から申していますけど、「税金では無いので増税ではない」という理論を振りかざすことで国民に分かりにくくしているんです。
つまり、実質的な負担増や増税を分かりにくくするために項目を増やしているんです。
また、税金などの項目が多ければ、ちょっと減らしておきながらどこかでそれ以上に増やしたりすると言ったことを税金の種類が数多くすることでやりやすくしているんです。
質問者：
とにかくあらゆる理由をつけて増税しようとしているんですね……。
筆者：
何度も申し上げますけど、元の問題の根源は年金だと思うんですけどね。賦課方式という減りゆく現役世代で引退した世代を支えようという狂った考え方を一刻も早く廃止しなければ現役世代は瘦せ細る一方です。
増税するなら富裕層にという考えもあると思うんですけど、「考えている富裕層」は既に国外に資産を移動させていたりしているので大きな財源にはなりにくいんです。
そのために負担増は「広く浅く」が原則になりがちになるんです。
※日本で１億円以上の資産を持つ人は３％前後しかいないです。
質問者：
具体的に税金をまとめると言ってもどうしたら良いんでしょうか？
筆者：
似たような税金は一元化するべきだと思います。
例えば法人税と消費税は税法上はかなり似通っているわけですが、消費税の方が人件費が多ければ赤字企業にも課税されるほど過酷な税金となっています。
そのために、消費税は廃止して法人税に統一するなど国民にとって有利な方（法人税）に統一するべきなのかなと思います。
「消費税」という「名前だけ消費者に広く負担している感」を出しているという状況は一刻も早くなくすべきだと思います。
消費税は物価を押し上げているというより、「賃下げ」の要素の方が強く（給料が消費税控除の対象ではないため）、「賃上げ税制」などをやるぐらいなら消費税を廃止した方がよっぽど有効だと思います。
◇給付も一元化するべき
質問者：
消費税を下げて財源が欲しいのならその分を法人税を上げて――ということを地道に主張していくしか無さそうですよね。
ところで、給付金も星の数ほどあるような気がしますよね……これはどういう事なんでしょうか？
筆者：
給付金にはそれぞれ「条件」というものがありまして、過去の実績などが影響することも多いんです。
しかし、その「条件」を満たすことが出来る組織というのが限られている場合には入札と見せかけて「実質的に相手を指定した随意契約」のような感じになるんです。
「特定の企業に対して実質的な利益供与」したいがために補助金の数も多いわけです。
また、給付金の数が多ければそれだけ「事務仲介企業」というのが儲かります。主にパソナなどの人材派遣企業ですね。
質問者
うわぁ……税金にしろ給付金にしろ「国民のため」というより自分たちの都合ばかりで動いている印象がありますね……。
筆者：
建前だけに惑わされることなく、実際に何を行いたいのか本質を見極めることが大事だと思います。
給付に関しても簡素化して一本化することの方が合理的だと思います。
例えば１であったような子育て支援についてですが、
妊婦検診費用助成金、出産育児一時金、出産手当金、児童手当、児童扶養手当、子育て世帯生活支援特別給付金、育児休業給付金、高等学校等就学支援金制度、大学無償化制度、こどもエコ住まい支援事業
と様々あるんです。
しかも、支援を受けるための届け出先が違ったりもするので（多くは地元の市町村であることが多いですが）実は「恩恵を受け取り損ねている」可能性というのも大いにあるんです。
質問者：
一応は、その時々の場面で「お知らせ」みたいなものがあると思いますけど、配布物が多かったりして見過ごしたりしがちですからね……。
筆者：
ですのでいっそのこと児童手当に一本化させ、出生届と同時に受け取れるぐらいに簡素化させた方が良いと思うんです。
ちなみにこども家庭庁予算の約７.５兆円と文部科学省の高校生支援関連予算: 約０.６兆円を合わせ多分を予算として、子供全員に月額いくら給付できるのかＡＩに計算させたところ１８歳まで毎月、４万円受け取れるとのことでした。
安定的に毎月給付される金額が分かれば家庭の設計や人生設計もやり易くなりますし、こちらの方が効率が良いと思うんです。
質問者：
４万×１２ケ月×１８年だと合計８６４万円になりますから大分印象が変わりますね。
筆者：
高校や大学へ給付されている金額なども直接国民に支給されるようになりますからね。利権団体への中抜きが薄くなるのでその分国民への手取りが増えるんです。
ただ、こういった際には育児放棄や虐待を行っている家庭などにも給付されてしまう可能性もあるので、
全国の児童相談所などと連携して子供の一時保護や施設入所を決定した際に給付を一時停止するなどの方法をとる必要があるかなと思いますね。
質問者：
なるほど……給付のためだけに子供を産んでしまう家庭も防ぐ方法も作るという事ですか……。
筆者：
世の中には給付となれば悪いことを考える方は出ますから、それを阻止する方法を考えておく必要があるという事です。
「公平・中立・簡素」の税金の基本３原則というのがあるのですが、利権によって歪められ続け増税地獄に我々国民は悩まされ続けているという事です。
税金も給付も兎に角簡素化して欲しいという事です。その方が一体どれだけ負担があるのか分かりやすくなりますし、給付に関しても申請がしやすくなります。もっと言えば、簡素になれば事務手数料も減るので減税もしやすくなるでしょう。
今後もこのような政治経済の主張を行っていきますのでよろしければご覧ください。
