給付金とワクチン接種と婚活
初出：令和７年９月１５日
石破首相が自民党総裁を辞任した。国民に支給されるはずの給付金はなくなったのか。新総裁の候補者たちは給付金など最初から関心なさそうだ。
１. ワクチン代を給付金で事前支給
話は飛ぶが、給付金で思いつくのがコロナワクチン接種関連の行政だ。政府は何兆円もの血税を使い、ワクチンを調達したとのこと。
ファイザー社、モデルナ社に一体、いくら支払ったのか。
それだけ政府に資金があるなら国民の給付金に回すべきだろう。
政府が製薬業者にワクチン代を支払うのでなく、まず国民各人に給付金を支給する。
そして国民が自分の判断でその給付金を使ってファイザー社、モデルナ社などからワクチンを買って接種する
こういうやり方はどうか。もちろん政府が使う予算は総額同じにしておく。
またワクチンを接種するかどうかは国民個々人の判断にゆだねる。もし政府が接種を推進したいなら、接種者は接種済み券を市役所に提出すると追加の給付金がもらえるようにすればよい。
２. 婚活とワクチン接種
ところで結婚相談所は、コロナ騒動当初、ワクチン接種者しか会員になれないところが多かったようだが、最近は逆にワクチン未接種者同士で婚活できることをうたい文句にしたところが増えてきている。
国民の意識として、「ワクチンを接種してない人は危険」から、「ワクチンを接種した人は危険」になってきているのだろうか。
また気になるのが、ワクチン接種の有無を気にしない方がいいという結婚相談所側の”プロパガンダ”？がネットに散見することだ。
ワクチン接種者を婚活の候補者から切り捨てていくと、母集団が小さくなり、あなたが成婚できる確率は小さくなる。だからワクチン未接種を配偶者の条件からはずすべきだ。
これが結婚相談所側の弁だ。
それを言うなら、小生なら年収を配偶者の条件からはずすべきだと提言したい。
以前のエッセーにも書いたが、「年収が低くてもいい男はいる」というプロパガンダで独身女性を洗脳し、一方で「ブスでもいい女はいる」というプロパガンダで独身男性を洗脳すれば、低スペックの独身男女の成婚率はアップするはずだ。
若者の結婚率が増えれば自動的に少子化問題は解決する。
結婚相談所の本音としては、まず自分とこの会員が会費を十分払える経済力をもった男女でないと困るわけで、年収が高い男性を高スペックと評価するのは、こうした裏事情もあるのではないか。
話題はそれたが、結婚相談所では、年収以上にワクチン接種情報を会員のプロフィールとして重視すべきだと思う。
そもそも大企業が黒字リストラをする時代、勤め先や年収が独身男性の高スペックになるのだろうか。
フリーターにくらべ、大企業の正社員は向こう数年の生活は安定しているかもしれないが、何十年後まで彼が高所得者であり続けるという保証はない。そればかりか婚活中にリストラされて、結婚相談所の会費が支払えなくなる人もいるのではないか。
３．まとめとして
とりとめもない話になってしまったが、給付金とワクチン行政と婚活について物申した。
ワクチン問題に関しては別のエッセーで詳しく書いたので、ここでは詳細は書かない。
いずれにせよ、まとまりがないのは”どうでもいい話”シリーズとしてご容赦願いたい。
（つづく）
