フジテレビバッシングの裏を読む
初出：令和７年１月２１日
フジテレビのバッシングが盛んなようだ。
小生は地上波テレビをあまり見ないし、最近は五大紙を全く読まないので、マスコミ全体がこの問題をどう扱っているのかわからないが、ＳＮＳやユーチューブ動画を見るかぎり、最近の時事問題はフジテレビバッシング一色の感がある。
当初はタレント、中居正広氏のセクハラ問題が発端だった。セクハラ問題にフジテレビのプロデューサーが関与していたことがわかり、さらにはプロデューサーの上司であるテレビ局経営陣にも責任ありという論調に変わり、トヨタ自動車など複数のスポンサーが同局のCMを差し止めた。
政治評論系ユーチューバーたちはこぞってフジテレビを叩いているが、彼らはいわゆる”電通入ってる”ユーチューバーもしくはインフルエンサーに思える。
とりわけワク信を唱えるインフルエンサーは”電通入っている”可能性が高いと思う。
だとしたらフジテレビバッシングの真意は何か。
今回気になったことは、フジテレビの7％株主である外資ファンド、ダルトン・インベストメント社が物申したことである。ダルトン社は第三者委員会による調査を依頼するコメントを発表した。
そもそも地上波テレビ局は法的に議決権ベースの外資比率を20%未満にしなければならず、違犯すると放送免許が取り消しになる可能性があるとのこと。
現在、日本テレビとフジテレビがこれに引っかかりそうだという話をネットで見た記憶がある。
それはともかく、ダルトン社としてはフジテレビの株価を極限まで下落させ、フジテレビをまるごと買収したいのではないか。
外資が株をある程度買収するとフジテレビは放送免許停止になるがそれでもダルトン社にしてみれば、フジテレビを買収する意味があるかもしれない。
実は日本のテレビ局、新聞社、出版社の大手は本業では赤字だが、都内の一等地の不動産を多く所有しているため、利益は出しているという。マスコミ事業をやめて不動産業になれば、バランスシート的に優良企業になれる。
ダルトン社としてはフジテレビ買収後、放送事業は撤退するが、不動産を売却したり、貸ビル事業を営めば利潤は上げられる。そのためにはまずフジテレビの株価を下落させる必要がある。
ネットインフルエンサーたちのフジテレビバッシングは同社の株価を下げるのが目的ではないか。
かつてネットでソフトバンクバッシングが盛んな時期があった。ソフトバンクがARM社の株をNVIDIA社に売却したらバッシングはおさまった。
このような日米合同委員会やＣＩＡが裏で暗躍するような工作が、今回のフジテレビバッシングにもあるのかもしれない。
また一昨年、ジャニーズ問題がマスコミで騒がれたとき、英ＢＢＣ放送がこの問題を放送したからだと言われた。週刊文春では何年も前にジャニーズ問題を取り上げていたが、大手マスコミである地上波テレビと五大紙は無視。それが外国のテレビが騒いだから取り上げたというのが一般の説明である。
ところがジャニーズ喜多川氏が亡くなったことも、それ以上の原因と思われる。
喜多川氏が生きているうちはジャニーズ事務所のスキャンダルは公言できなかったが、創業者の彼が亡くなったので自由に発言できるようになったという側面もあるだろう。
同様に業界のドンである読売新聞の渡邊恒雄氏が去年末亡くなったので、インフルエンサーたちはマスコミのスキャンダルを公言できるようになったのかもしれない。
いすれにせよ、今マスコミが話題にすべき議題は第一にワクチン接種被害問題であり、第二に中小零細企業の倒産問題であるというのが小生の信念だ。
こうした重大問題をあえて隠蔽するスピン報道が、フジテレビバッシングなのかもしれない。
（つづく）
