地上波テレビのこれからについて
初出：令和８年７月３日
さて最近、ユーチューブ動画でテレビオワコン説を見つけた。
テレビオワコン説はネット動画で人気なのだろう。ユーチューバーにしてみればアクセス数が稼げるコンテンツなのか。
それにしろテレビオワコン説は昔からある。古くは２０年以上前からあるが、コロナ騒動の前くらいまではテレビオワコン説のコンテンツはワクワク感があった。
しかしながらテレビが廃止される気配はなく、状況は変わっていないのではないか。
オワコンだと何十年も提唱されながら、存続し続けるという意味では小説と同じだ。小説オワコン説は出版不況が始まる以前、７０年代ぐらいからあったが小説はまだ存続し続けている。テレビもこれと似た状況だ。
これまでにも何度がエッセーで書いてきたが、これからのテレビ、またはテレビを取り巻く経済的環境について、以下、日頃考えていることを述べる。
１．スポンサーの解放
これまで地上波テレビ局のＣＭは大企業がスポンサーだった。
テレビを見る人が少なくなった今、広告費を下げて中小零細企業でもCMがうてるようにしてはどうか。
かつて電通がCMGOGOというサービスをやっていた。ネットでテレビCMを申し込むことができ、最低料金は５万円ぐらいだったか。ターゲットとなるクライアントは地方の中小零細企業だ。
ユーザーはサンプル動画のCMから自分で選ぶことができる。
サンプル動画は業種別の半完成品のCMで自社名や商品名を入れればCMが完成する。
たとえば和菓子屋用CMなら、「おみあげにもお茶請けにもどうぞ」といったナレーションが入る。
放送するのは地方テレビ局だ。
現在は中止しているが、地上波でも似たような低価格CMサービスをやってはどうか。
半完成品でなくとも、今の時代、CMの最低製作費はかなり抑えられるようだ。
ただし地上波に放送するのに膨大な金額がかかる。
キー局の方でもＣＭ料金を大幅に下げるとともに行政が中小零細企業向けにCMの助成金を出してみてはどうか。
地上波テレビのCMにより、急成長する中小零細企業も出て来るかもしれない。そうなれば行政としても法人税で税収が見込まれる。
２．放送局の解放
デジタルテレビ化以降、地上波やＢＳは使えるチャンネルが増えた（ＣＳは？）。
ところが既存のテレビ局の副チャンネルが増えるだけで、テレビ局自体は増えない。
これからは地上波テレビにもっと多くの企業が参入できるようにしてはどうか。
できれば大企業でなく、中小零細企業が地上波テレビ事業に参入できることが望ましい。
行政は参入要件としてまず資本金の多さなど財務力で規制をかけそうな気がする。
しかしながら、規制をかけるなら外国人スパイがテレビ局の運営に携わらないことを監視すべだ。
まず企業の経営陣、および株主が全員日本人であることが必須だ。さらには彼らの家族も日本人であることが重要だろう。
また日本国籍取得者でも外国のスパイ組織関係者かどうかも審査すべきだろう。コテコテのスパイでなくてもその関連団体の関係者であればあやしい。特に特定の宗教団体関係者は注意すべきである。
ＮＨＫを偏向報道とするネトウヨ諸氏の意見をネットでよく目にする。中国や韓国、北朝鮮のスパイ関係者がテレビ局の職員、特に幹部クラスに混ざっているのは望ましくない。
しかし中国スパイ、韓国、北商船スパイだけでなく、ＣＩＡやモサドも排除すべきだと主張したら、はたしてネトウヨ諸氏は同意するだろうか。
いずれにしても、まず純粋な日本人が所有し、純粋な日本人が運営する放送局であることが肝要だ。
次に巨大資本がなければ本当に地上波テレビ局が運営できないか考えてみたい。
たとえば局アナなど美人社員を高給で雇うには大企業でなければ無理ではないかとの懸念があるかもしれない。だが今の時代、アウトソーシングで芸能事務所から派遣することもできるのではないか。
ドラマは必ずしも作らなくていいだろう。米国ではＣＮＮのようなニュース専門チャンネルがある。
また映画会社と提携して、ドラマはアウトソーシングでそちらに作ってもらうことも可能か。
一方、ニュースは地上波ならやらなくてはならないかもしれないが、これも新聞社と提携してアウトソーシングする手もある。
業務をアウトソーシングできれば、一般にコストは抑えられ、資本力の小さい会社でも運営が可能になる。
実際、中小零細企業が地上波テレビ局を開局する場合、総合放送局というよりＣＳのような特定分野に特化した放送局になるかもしれない。
３．まとめとして
地上波テレビは今やみんながみんな視聴するものではなくなった。
だとしたら、誰もが好き放題なコンテンツを流しても相対的に許される時代になったのではないかと思うのだ。
好き放題のコンテンツといえばユーチューブがそうだ。昨今ではユーチューブの方がテレビより日本人の平均視聴時間が長いのではないか。
これに対抗するには、テレビの方がユーチューブ化、すなわちチャンネル数の膨大化、コンテンツの多様化が必須であると思う。
（つづく）
