中国が国防動員法を改正 これでもまだ日本企業は中国に進出するのか？
本日、２０２６年１０月１日に中国が『国防動員法』を、最悪な方向に改正してしまいました。
現実には法改正前にもかかわらず、既に中国に都合の良いようにある程度先行運用していたみたいですが・・・
中国以外には、具体的に『国防動員法』という名称で施行されている国は何処にも無いようですが、各国の法律制度には有事体制や民間資源活用の仕組みが個別に整備されている場合があり、アメリカや韓国等世界中に該当する法律があるようです。
でも中国の『国民動員法』改正の中身が中々エグイ恐ろしい内容なようで、世界中のマスコミが大騒ぎをしています。
その一つが、外国企業の工場や設備を『徴収』出来てしまうって内容なのです。
簡単に言えば、日本の企業が中国に進出していて工場がある場合、中国が「今から有事として『国民動員法』を発令します」って宣言さえすれば、中国国内にある全ての工場と設備を強制的に『徴用』や『徴収』出来てしまう訳です。
『徴用』は民間企業から一時的に借り受けるものですが、新たに加わった『徴収』とはたぶん日本での『収用』のことですから、民間企業に返還しないで中国のものに出来てしまうって凄くエグイ異常な改正なのですよ。
『収用』とは、個人や民間企業の工場や設備の所有権その他の権利を、その権利者である個人や民間企業の意思にかかわらず、国などが『収用』として強制的に取得出来てしまう行為です。
日本でも道路建設やダム建設等の公共事業で、個人や民間企業の土地などを『収用』することはあるのですよ。
でも『国防動員法』での『徴用』や『徴収』なのですから、戦争や戦争準備のために、自国防衛のためだけでなく、他国を攻めるための武器弾薬といった兵器製造のために、民間企業の工場や設備が使われるのです。
その中には当然、日本だけでなく世界各国から中国に進出している民間企業の工場や設備が含まれる訳です。
こんな危機的事態なのにかかわらず、のこのこと中国に出かけて行った先日の国会議員訪中団には民間企業が５０社ほど同行したそうですから、いったい何を考えているのか？って状況ですよ。
中国は一党独裁国家で、一般常識や民意が反映されるような民主主義国家では無いって、いい加減気が付いて欲しいものですが、参加した民間企業の経営者たちはいったいどんなソロバン勘定をして同行したのでしょう。
既に進出している工場の撤退について話に行ったのであれば理解も出来ますが、もしも更にこれから追加投資や工場進出を考えているのであれば、目先の利益だけを考えているっってこととなり、経営者として全く危機管理意識が欠如しているとしか思えず、私には全く理解できません。
経営者のリスク管理失敗って事態は、どんな大企業であっても、経営不振となり最悪の場合は、企業倒産一直線なんですよ。
帝国データバンクの資料によれば、中国に進出している日本企業は今も１万社以上もあり、最多だった２０１２年よりも３割ほどは減ったようですが、なんとも凄い件数のままです。
中国で営業する店舗や営業所等の事務所はともかくとして、工業製品の何かを生産しているような工場の場合は、今度の『国防動員法』改正はリスクが大き過ぎます。
日本企業の中国工場で利益が出ても、中国行政のサジ加減（裁量）で、中々海外への送金許可が出ずで、日本に利益分の送金すらも出来ず、仕方なく中国で設備投資等をするしか無いって話すらもありますし・・・
凄く身勝手でいつムチャな暴走をするか判らないのが中国ですから、もし工場撤退のタイミングを逃してしまうと、全てを中国に毟り取られてしまいそうな予感がしてしまうのは、私だけなのでしょうか？
そう言えばスズキ自動車は、重慶の合弁自動車製造会社『重慶長安鈴木汽車有限公司』をたったの『１元』で売って、中国から完全撤退したんでしたね・・・
