米国、同盟国に対し国防費を「ＧＤＰ比３．５％」に引き上げ要求
米国のヘグセス国防長官が、２０２６年５月３０日シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、「すべての同盟国・パートナー国に対して国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％に引き上げるよう要求しました。
太平洋地域での中国の軍事力増強に言及し、一応「中国を含むいかなる国も、覇権を押し付け、我が国と同盟国の安全保障を脅かすことはできない」と中国を牽制する言葉は述べたものの、米国の安全保障への「ただ乗りは終わりだ」と宣言し、相応の負担を負わない国との関係を見直すことを示唆したわけです。
中国の覇権主義で、南沙諸島の海域で勝手に人工島を造ったり、領海・領土宣言したりと本当に好き勝手していますからね。
それに対し、残念ながら軍事力も脆弱で中国に対峙出来るほどの装備を持っていない東南アジア各国は、中国の行為が全て国際法に違反しているって判っていても、ほぼ対処出来ずでされるがままなのです。
かつての『世界の警察官』を自負するころの米国ならば、何とか対処出来たのかも知れませんが、今はそれを望むのはほぼムリですものね。
中国が南沙諸島の辺りの環礁で埋め立て工事をこっそり開始したのは、中国にとっての『目の上のたん瘤』だったフィリピンに駐留していた米国軍が１９９２年に完全撤退してからなのですから、１９９１年にフィリピン上院が米比友好協力安全保障条約の批准を否決したことは、中国にとって本当に都合が良かったのですよね。
特に中国は経済成長に比例する形で軍事力を増強し、東アジア・東南アジアの軍事バランスは厳しい方向へと傾いていますから、米国から同盟国に対して国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％に引き上げるよう要求って話になった訳です。
世界各国の２０２４年の国防費・軍事費って名目で、いったいどれくらいの金額なのか。
兵役があったり、所得水準が違ったり、その国が正しく国防費・軍事費を公表しているかも実は全く不明なので、本当に正しい金額なのかは不明なのですが・・・
２０２４年の国防費・軍事費ランキングです。
１位 米国 約９９７３億米ドル
２位 中国 約３１３７億米ドル
３位 ロシア 約１４９０億米ドル
４位 ドイツ 約８８５億米ドル
５位 インド 約８８２億米ドル
６位 イギリス 約８１８億米ドル
７位 サウジアラビア 約８０４億米ドル
８位 ウクライナ 約６４７億米ドル
９位 フランス 約６４７億米ドル
１０位 日本 約５５３億米ドル となっているらしいです。
やはり米国と中国が特出していますね。
国連の常任理事国だったり、核兵器保有国であったり、空母や原潜の保有国が多いですよね。
そして米国は対イラン軍事作戦で、巡航ミサイルのトマホークだけでも１１００発以上発射したのだそうで、トマホークの在庫が枯渇するとの懸念から、これから日本が調達する予定だった４００発も、大幅に納品が遅れるとの通達をしたようです。
２０２７年の予算申請でも、米国は国防費を約１兆５０００億米ドルを要求しなければ、対イラン軍事作戦で大量に消費してしまった兵器類の補充が出来ない、かなり大変な状況なのだとか。
だから米国の安全保障への「ただ乗りは終わりだ」と宣言するのも、２０２７年の米国の国民負担増を考えてしまうと、仕方が無いのかなって思ってしまう訳です。
自分の国の領土・領海である以上は、いつまでも米国にばかり頼らず、やはり自分たちで守らなければって意思が無ければ、今後はたぶんダメなのでしょう。
中国等が軍国主義の復活だとか勝手なことを言っているようですが、日本の防衛費は専守防衛にしか使わないのですから、メディアも一々中国等の主張を真に受けて報道などせず、慌てず騒がず全て無視して放置しておけば良いのです。
ま～報道の仕方一つで、何処の誰が誰の意見を多く取り上げているかで、日本政府を批判する内容等で、リトマス試験紙的に報道機関内が他国に侵害侵食されているレベルが判る訳ですが・・・
現実に、いったい何処の国の報道機関？って思えてしまう報道内容って、実はもの凄く多いのですよ、プロパガンダ的な『発信者側の特定の思想やメッセージを知らしめるための宣伝』を含むケースも多いのですから、決して騙されないでくださいネ！
