14.家賃が高い、払えない！
収入が少なくて払えない、より。
支出が多くて払えない、払いたくない、が多いのが問題。
家賃より高額の携スマホ代とか週に何回もの外ランチとか外猫の餌代とかのほうが優先なのは、なんか得心がいかねェ…
公営住宅の家賃は、民間賃貸のような固定ではない。
これがメリットになるかデメリットになるか、それは各家庭の状況に寄る。
入居者の懐具合であるの所得の調査が毎年７～９月。届いた書類をよく読んで証拠書類を揃えて提出をお忘れなく。
なおローン返済とか実家への仕送りとかは考慮の外なので、注意。
提出しなかったり、証拠書類が不足したりすると、次年度の家賃が本来より高額になってしまう。
面倒とか見得とかつまらない理由で放置してはいけない。
そんなこんなで、家賃が毎年度再計算され、通常、春までに各家庭に連絡が行くわけだが。
家賃がすごく高くなった！ とか、収入が激減した！ とかで払えなくなる公算が早々に出ることがある。
余りに差異が大きい場合は、親切なところだと早めにさらっと教えてくれるぞ。
まず控除がすべて計上してあるか、収入申告が正しいか確認しよう。
超レアケースであるが、税の申告内容を税務担当が誤って修正したことがあった。（親切心で修正したのだが、実態の確認不足だったのが残念）
年の途中の就職退職転職で、税法上の申告額と家賃計算上の所得額に違いのある場合もある。
まずは住宅担当に相談し、一つ一つ検証していこう。事前予約して、二時間程度覚悟しよう。
それでも間違いなければ。
家庭の収入が生活保護レベル以下なら、減額申請ができる。
期間は最長一年で、事情や状況によって更新できる。
なお減額率は各自治体条例規則によって異なる。
一時的な収入減少や損益なら、正当な理由があれば猶予も申請できる。
ただし「納付時期の猶予」なので、最終的には払わねばならない。
とはいえ、猶予の期間中は滞納期間にならないので退去勧告を受けることもない。必要に応じて活用しよう。
通常は年度途中の変更はしないが、「退職して収入がなくなった」とかで再計算を請求することもできる。
対応するか否かはその自治体の方針もあるし、原因やその他のトータルになるだろうが、申し出だけはしてみて損はない。
ただし、その後就職が叶ったらちゃんと報告して再々計算してもらうこと。
減額だけしてもらって収入が増えても黙ったまま、とかバレたら、遡及して家賃が爆上がりしたり、最悪の場合「損害賠償請求の上、退去措置」なんてこともあるからな。
おまけに「こういう悪例があったので、今後は収入減っても再計算しないよ！」なんてことになる場合もある。
他人のやらかしで損するのが嫌なら、自分が率先して決まりを守る、というのは当然のことだよ。
ローン返済など他の支出が多い場合は…上記の方法は使えない。
返済方法を見直すなり、家計の収支バランスを見直すなりしてもらうことになるだろうが。
まずは、保健師や社協など地域の福祉担当に相談してみるのがお勧めだ。
直ぐ解決とはならないまでも、どこに問題があるか、改善方法はなにか、探っていくことができる。
三人寄れば文殊の知恵というように、思わぬところで解決策が出てくるものである。
恥ずかしいなどということはない。決して特別なことでもない。
是非、多くの人を巻き込んでほしい。
一番困るのが「どうやっても「所得超過」「高額所得者」になる」場合だ。
安定した高収入が続くことが上記二つになる条件である。
逆に、安定した高所得が続くがために、減免対象にならない。
また、どちらも、計算上の家の価値を示す「近傍同種住宅家賃」を上限に決定される。家の状態にもよるが、高いものだと月額10万円超なんてこともある。
基準以上の度合いによりスピードは異なるものの年々（最長５年）上昇するのが「所得超過」。
一発最高額（ただしその直前に連続２年以上継続して所得超過）の「高額所得者」。
さらに前者には「明け渡し努力義務」、後者には「明け渡し義務」が付随する。
ではどうするか。
高額所得者になる場合は、引っ越すのが一番だ。
もっと安い民間賃貸を探すなり、余裕があれば自宅を購入という手段もある。あと、公営住宅に類似であるが「特定公共賃貸住宅」だと収入の上下動に関係なく固定家賃なので、公営住宅より安い場合もあるな。
特に高額所得者認定されると、明け渡し期限（通常半年程度）が設定されるので、「近年中に該当しそう」と思ったら準備を始めることだ。
所得超過の場合は、まず「近傍同種住宅家賃」を見て考えよう。
近隣の民間賃貸の家賃と比較して、高いようなら引っ越した方が良い。
が、古い家だと民間賃貸より安いこともある。この場合は、もっと好条件な物件に移りたくなるまで住み続けても問題ないだろう。
特に、「今は収入があるけど、数年以内に退職したり、収入のある人が家を出るので、収入が激減する」という見込みがあれば、いずれ家賃はガッツリ下がる。それまでの間どうするかを考えた方が良い。
一旦民間賃貸に移って、所得が減ってから再度公営住宅に応募しても良いし、数年高くてもじきに安くなるなら、無理に引っ越さない、というのも手である。
同じ家に再入居できるわけではないし、なにより引っ越し費用は、案外高いものだ。
本来なら、公営住宅家賃は同条件の民間より安い。本当にそこまで困る場合は生活保護を勧める。
本人の努力でどうしようもないこともあるし、そういう人は是非受けて欲しいのだが。
でも「受けたくない」という人もあるしね。
減免は、「家賃を安くすることで生活保護でなくても住処に困らないで済む」という方針も含む。
