漂流する岩盤保守層
1999年4月14日に発生した光市母子殺害事件について、安田好弘率いる弁護団が「強姦目的ではなく、優しくしてもらいたいという甘えの気持ちで抱きついた…（乳児を殺そうとしたのではなく）泣き止ますために首に蝶々結びしただけ…乳児を押し入れに入れたのは（漫画の登場人物である）ドラえもんに助けてもらおうと思ったから…死後に姦淫をしたのは小説『魔界転生』に復活の儀式と書いてあったから」と母子を殺害する意思がなかったと主張した。
タレントとしても活動していた橋下が、2007年5月27日に放送された読売テレビの番組『たかじんのそこまで言って委員会』において、「あの弁護団に対してもし許せないと思うなら、一斉に懲戒請求をかけてもらいたい」と弁護団に懲戒請求を行うよう視聴者に呼びかけ、他の出演者も弁護団を非難した。実際に懲戒請求がおこなわれた結果、その件で懲戒された弁護士はいなかった。
なお、呼びかけた当事者である橋下本人は懲戒請求を行わなかった。
これに対して対象の弁護士4人は業務を妨害されたとして、橋下に対して1,200万円の損害賠償を求めて広島地方裁判所に提訴した（後に今枝仁が訴訟を取り下げ）。
2008年10月2日、広島地裁（橋本良成裁判長）は、名誉毀損と業務妨害を認めて、原告4名への合計800万円の賠償を命じる判決を出したが、橋下は控訴した。一方で橋下側は遅延損害金が増えることを回避するため和解金856万円を支払った。弁護団側は11月16日に附帯控訴し、一審で認められなかった差額400万円と弁護士費用を求めた。
2009年7月2日、広島高等裁判所（廣田聰裁判長）は一審で認めた名誉毀損を否定して業務妨害のみ認め、360万円に減額する判決を言い渡した。しかし、橋下敗訴に変わりなく、橋下は上告した。
2011年に最高裁判所第二小法廷（竹内行夫裁判長）は弁論を開き、7月15日に損害賠償を認めた一審・二審判決を破棄し、原告逆転敗訴が確定した。判決は、橋下の発言が配慮を欠いた軽率な行為だったこと及び弁護団が橋下の発言及びそれによる懲戒請求によって一定の負担を余儀なくされたことを認定したが、橋下の行為が懲戒請求自体ではなく呼びかけ行為であること、娯楽性の高いテレビ番組での発言であったことや、橋下の発言は弁護団が被害者に対する配慮が欠けることを懲戒事由にあたるとしているのではなく、被告人の否認の主張を維持することが被告人に不利益な弁護活動になるとして懲戒事由にあたると考えたものであること（橋下が懲戒請求に理由がないことを知りながらあえて呼びかけ行為をしたとの原審認定を覆している）、インターネット上に掲載された懲戒請求の書式を使用して容易に懲戒請求が出来たことが大きく寄与していること、弁護士会の懲戒請求の処理が一括で終わったこと、原告らの弁護士としての社会的立場等を考慮し、原告の受忍限度の範囲を越えないものとした。なお、同判決は弁護団に対する懲戒請求そのものについての違法性は判断していない。
この裁判とは別に、2009年11月27日、光市母子殺害事件の弁護団のうち19人が、橋下と読売テレビに対して、総額約1億2,400万円の損害賠償と謝罪広告を求めて広島地裁に提訴した。原告弁護団は、「弁護団があたかも被告人の弁解を捏造し、意図的に遺族感情を傷付ける弁護活動を行っているかのように番組で放送された」と主張したが、2013年4月30日、広島地裁（梅本圭一郎裁判長）は「放送の発言の中に、人身攻撃に及ぶような表現は認められない」として、請求を棄却した。
原告らは一審判決を不服として控訴したが、2014年2月28日、広島高裁（小林正明裁判長）は控訴を棄却した。原告らは、さらに上告及び上告受理申立てをしたが、2015年3月26日、最高裁（大谷直人裁判長）は上告を棄却すると共に上告受理申立てを不受理とすることを決定した。これにより、原告ら（弁護団員）の請求を棄却した一審判決が確定した。
2010年9月17日、橋下は「刑事弁護の社会的品位をおとしめた」として、大阪弁護士会から業務停止2ヵ月の懲戒処分に処せられた。
最高裁判所判例
事件名 損害賠償請求事件
事件番号 平成21年(受)第1905号
2011年（平成23年）7月15日
判例集 民集 第65巻5号2362頁
裁判要旨 弁護士であるテレビ番組の出演者において，特定の刑事事件の弁護団の弁護活動が懲戒事由に当たるとして，上記弁護団を構成する弁護士らについて懲戒請求をするよう視聴者に呼び掛けた行為は，判示の事情の下においては，上記弁護士らについて多数の懲戒請求がされたとしても，これによって上記弁護士らの被った精神的苦痛が社会通念上受忍すべき限度を超えるとまではいえず，不法行為法上違法なものであるということはできない。
第二小法廷
裁判長 竹内行夫
陪席裁判官 古田佑紀 須藤正彦 千葉勝美
多数意見 全員一致
反対意見 なし
参照法条 民法709条，弁護士法58条1項
「余命三年時事日記」と称するブログは、2011年に余命3年との宣告を受けた在日コリアンが、在日韓国人等に関する情報を暴露するという体で書かれたもの。初代は2013年12月に死亡し、残されたプロジェクトメンバーがブログを引き継いで、2015年5月には三代目になったという。
2015年頃、当ブログは「在日コリアンは2015年7月9日から日本にいられなくなる」などと主張する記事を掲載した。この記事を読んだ人々は「この日をもって全ての在日韓国人は不法滞在となり、強制送還の対象になる」と思い込んで入管ウェブサイトに通報した。入管サーバーには、多大な負荷がかかり、法務省は業務妨害で警察に相談した。
2016年に日本弁護士連合会や複数の弁護士会が朝鮮学校への補助金を停止することに反対する声明を出した。これに対して当ブログは2017年6月ごろから弁護士名を掲載して懲戒請求を呼びかけた。このことから所属する弁護士会には13万件の懲戒請求が届いたが、その大半が請求理由がほぼ同じ内容の文章で記載されていた。
2018年11月、東京弁護士会会員の佐々木亮と北周士は、身に覚えのないことを理由とする懲戒請求によって精神的苦痛を受けたとして、懲戒請求を行った約4,000件のうちの6人を相手取り計396万円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。2019年4月、東京地裁は、2人が懲戒請求の理由とされた弁護士会長声明の作成や発表には関与していなかったと認定した。ウェブサイト情報の真否について調査もせず安易に為された懲戒請求は正当性を欠くとして、6人に慰謝料360万円の支払いを命じた。2020年12月頃までに両名から提訴された約千人の懲戒請求者らは敗訴した。
因みに、「余命プロジェクトチーム」は、ブログの内容を書籍化して、青林堂から出版していた。
余命三年時事日記（2015年） ISBN 978-4792605360
余命三年時事日記ハンドブック （2016年） ISBN 978-4792605445
余命三年時事日記2 （2016年） ISBN 978-4792605490
余命三年時事日記 外患誘致罪 （2016年） ISBN 978-4792605643
余命三年時事日記 ―共謀罪と日韓断交― （2017年3月） ISBN 978-4792605827
余命三年時事漫画 （2018年5月） ISBN 978-4792606237
2016年7月末の東京都知事選に際し、小池百合子候補者の演説を聴こうとする大観衆が街路を埋め尽くした。
歴代知事の媚韓姿勢に倦んざりしていた人々の都政転換期待の表れだった。
武蔵大学社会学部教授が次のような趣旨のコメントを出した。
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調査によれば小池百合子さんが優勢だという。選挙戦が始まったばかりの頃、「小池さんが追い上げると思う」というと、周囲の人は「まさか」と首をひねっていたが、小池さんの「都知事選劇場」での演出は華麗で見事だった。
7月3日、出馬を表明したあと、東京都江東区で行われた参院選の自民党公認候補が演説している車の横で約１時間、ほかの国会議員や都議らとともに、小池さんは立ったまま候補者の訴えを聞いていた。安倍首相や石原都連会長が訪れた際に、存在を示すことができる最前列に、陣取った。ただ、首相や石原氏は車を降りると、小池氏の前を素通り。小池氏は会釈したが、会話も挨拶も成立しなかった。それでも小池氏は、内田都連幹事長ら幹部を見つけて、頭を下げ続けた。都知事選への出馬を表明したら、自民党の「オジサン」たちに無視される。会釈しても、会話も挨拶も成立しない。そこで頭を下げ続ける小池さん。インターネット上に「酷い…可哀想」という声があふれた。
増田寛也さんを担いだ自民党は、所属する国会議員や地方議員に対し、党が推薦していない候補者を議員やその親族が応援したら除名などの処分をする旨の文書を配布。「小池さんが可哀想すぎる」という思いが人々の間で広がった。
自民党に擁立された東京電力社外取締役の増田さんは、古いタイプの自民党を象徴する人物のように思われた。旧態依然とした官僚的候補を担ぐ自民党から締め付けられる小池さんは、救国的聖女のように映った。
小池さんは女性だ。小池さんに投票すれば、「初の女性都知事の誕生」というイベントに参加できたような気がする。「自分たちの一票で、何か新しいことを成し遂げるという達成感も感じられる。小池さんは、グリーンをテーマカラーにしている。ピンクのように女性らしさをことさらアピールするのでもなく、でもエコロジーとつながる「女性ならでは」といった爽やかさを演出する。
小池さんの主張内容は、決して「女性らしく」ない。「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」と言い、憲法改正と軍備拡充を主張する。候補者のなかでは、一番の「タカ派」だ。子育てなどにはあまり関心はなく、選挙戦での保育園訪問アピールの割に、今まで保育政策に冷淡だったことを批判されている。男女共同参画に反対する日本会議国会議員懇談会の副幹事長や副会長に就任したこともある。
自民党は、応援者の除名を公言しているが、党に逆らった本人を未だ除名していない。謎だ。
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2022年6月22日、第26回参議院議員通常選挙が公示された。
六新党（参政党、幸福実現党、ごぼうの党、日本第一党、新党くにもり、維新政党新風）が候補者を立てた。
ミニ新党乱立について、イデオロギーではなく、様々な意見の政治への反映を可能にするための道筋を求める多元化の動きだと、室伏政策研究室長が説いた。
https://diamond.jp/articles/-/305739
表層的にはそのように見えるのかもしれないが、これまでの政治的な状況の推移を観察すれば、ミニ新党が乱立するようになった要素を他に見つけることができる。
「新しい資本主義」に象徴される自民党の左傾化やマスコミの露骨な世論誘導に対する不信が募っている状況をチャンスと捉えた投資家擬きが、橋下的維新の手法を真似、立候補者募集で儲ける企画を立ち上げるという要素だ。
参政党は、詐欺で、元党員らから訴えられた。
いずれも、一見、保守らしき看板を掲げてはいるが、主張の言葉面でなく、行動の結果を見ると、極左過激派の勢力伸長に寄与していることが分かる。
投票日の2日前、安倍元総理が演説中に狙撃されて死亡した。
投票の結果、ミニ新党が得た得票の割合は、合わせて4.4パーセントだった。
一か月後の2022年8月10日に、第2次岸田内閣の改造内閣が発足した。
週刊ポスト2023年3月31日号は、高市早苗議員を背後で支える岩盤保守層に言及した。
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放送法に関する総務省の行政文書を巡り、高市早苗・経済安保相が連日国会で集中砲火を浴びている。
問題の文書は安倍政権時代、官邸が総務省を通じて政権に批判的なテレビ番組に介入しようとした経緯が書かれている。この問題が浮上した背景には、増税反対派の高市氏を追い落したい、財務省と総務省の思惑があるとも見られている。
文書が書かれた当時、外相だった岸田文雄・首相は直接関わっていないので、高市氏を切れば、政権のダメージは最小限に抑えられるだろうが、それでも岸田首相は「高市更迭」を決断できない。
政治評論家の有馬晴海氏は、「高市さんには安倍政権を支えた岩盤保守層の強い支持がある。岸田首相と争った総裁選で健闘できたのも、安倍元首相の支援で岩盤保守層を引き継いだからです。もともと保守層に人気のない岸田首相はその層に配慮せざるを得ない。昨年末の防衛増税を高市さんが批判した時、私は罷免されるだろうと思っていたが、意外なことに、岸田首相はその素振りも見せなかった。それほど岩盤保守層の反発が怖いわけです。ましてや、4月の統一地方選を控えたこの時期に高市さんを罷免して岩盤保守の支持を失えば自民党は大苦戦に陥り、党内の反発まで招く。だから岸田首相から高市さんを切れないのではないか」と言う。
政権を揺るがす総務省文書問題は、いわば安倍政権の“負の遺産”だが、岸田首相は岩盤保守層という安倍政治の“もう一つの遺産”を失うのを恐れて高市氏を切りたくても切れないというのだ。
その岩盤保守層の支持を引き継ぐ安倍派の面々はダンマリを決めこんでいる。文書作成当時の官房副長官で経緯を知りうる立場だったと思われる世耕弘成・参院幹事長は「真実を伝えているかどうかは別問題。関係者で精査してもらいたい」と他人事のような言い方をし、文書のテーマである放送法の解釈変更問題の後、自民党筆頭副幹事長として在京テレビキー局各社に“圧力文書”を送った萩生田光一・現政調会長は“飛び火は困る”と完全沈黙。さらに高市氏の総裁選出馬にあたって「推薦人代表」を務めた“盟友”の西村康稔・経産相も今回は逃げ腰だ。
政治評論家の伊藤達美氏は、「この内閣はすでに4人の閣僚が辞任している。岸田首相にすれば、高市大臣を解任すれば5人目となって政権の失点になり、任命責任が問われる。また、高市氏の責任が確定しないまま切ってしまうと、保守陣営からの反発が強まる。こういう状況を考えると、解任はしないでしょう。しかし、そうなれば世論の批判を浴び、支持率がもっと下がる可能性が高いが、支持率の“低空安定”は岸田政権の特徴でもある。首相は、党内にポスト岸田の有力な候補がいないから支持率が下がっても政権は持つと考えているのでしょう」と言う。
高市氏が四面楚歌の中で辞任を否定し続けている強気の背景には、岩盤保守層の存在があるようだ。
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高市早苗議員が閣僚や党執行部役員に任命されて動きを封じられている間に、ＬＧＢＴ法案に議員立法という形を纏わせ我関せずとばかりに成立させてしまうような卑怯な手口で、次々とリベラル化を進める岸田宏池会政権の傍若ぶりに、岩盤保守層の鬱屈は蓄積するばかりだった。
この機をとらえて、「日本保守党」が旗揚げした。
日本保守党が街宣すると、党首らの演説を聴こうとする大観衆が街路を埋め尽くした。さながら、８年前の都知事選が再現されたかのような有様だった。
2024年4月28日、東京15区衆院補選が行われたが、参政党候補者の参戦が影響したのか、日本保守党候補は二位にも及ばなかった。
