天下り規制に関する民主党の背信
立憲民主党の安住国対委員長は、天下り総点検チームを発足させる旨発表し、日本維新の会とともに天下り規制強化について議論していく方針も示した（2023年4月5日TBS報道）。
この発表は、事前通告していた小西文書の件について一切質問しなかった不都合から目を逸らさせる為、天下り規制について騒ぎ立てる作戦に基づくものだという見方がある。過去の天下り規制に関する民主党の背信を観察した論者の意見だ。
2009年2月、「天下りの構造を根絶できるのは民主党政権である」と鳩山幹事長が明言した。
半年後の総選挙で政権に就いた民主党が天下り助長したことを、産経新聞が次のように報じた。
「年が改まっても『ブーメラン体質』は健在のようだ。民進党の大串博志政調会長は23日の衆院代表質問で、『安倍晋三政権の緩みだ』として文部科学省の組織的な天下り斡旋問題を批判した。弁解の余地のない不祥事は格好の攻撃材料に違いない。大串氏いわく『文科省のガバナンスはどうなっているのか…大臣の責任も免れない』と。その通りだ。しかし、その前提で言えば、民進党に批判する資格はあるのだろうか。
斡旋を調べた再就職等監視委員会は平成20年12月に設置された。根拠は第1次安倍政権の19年に成立した改正国家公務員法だ。官僚の猛烈な抵抗を押し切ったのは安倍首相だった。
その後、監視委員長らの国会同意人事に何度も反対したのは当時参院で多数を握っていた民進党の前身の民主党だ。『事実上の天下り容認システムだ』との理由からだった。監視委は委員長不在が続き、改革は遅れた。
21年9月に政権を取った民主党は満を持して天下り根絶に取り組んだ。21年度の中央省庁幹部の天下りは1413件で、民主党政権の22年度は733件とほぼ半減した。ところが、23年度は1166件と早くも増加に転じ、24年度は1349件に増えている。
民進党の蓮舫代表は19日の記者会見で『われわれが戦ってきたことが元に戻っている』と批判した。嘘はよろしくない。元に戻ったのは蓮舫氏が公務員制度を含む行政刷新担当相を務めた民主党政権のときだ。今回の不祥事は、監視委設置などで規制が強まった21年度ごろから行われていた疑いもある。まさに民主党政権のときだ。それでも蓮舫氏は文科省の隠蔽疑惑について『法律に違反した上に嘘をつくのはあまりにも悪質だ』と指弾し、『斡旋が下村博文元文科相の時期であれば当然説明の責任はある』と迫った。
蓮舫氏が法の趣旨に反した『二重国籍』だったことや、その説明で嘘を重ねたではないかーと言いたいところだが、やめよう。民主党政権下の違法行為の有無をきっと調べ上げてくれるのだろうから（産経新聞大阪本社文化部長 酒井充 2017/1/23）。」
