日テレ情宣記事
2026年6月5日、日テレが次のように報じた。
…【解説】本質はどこに…？「首相という立場」説明責任のあり方は “中傷動画”めぐる週刊誌報道で野党が追及
衆議院選挙などで高市首相の陣営が、他候補を中傷する動画を作成・投稿していたとする週刊文春の報道をめぐり、4日も国会でやりとりがありました。何が問題なのか、問題ではないのか、整理してお伝えします。日本テレビ報道局・小栗泉特別解説委員が解説します。
□「中傷動画投稿・拡散」 本質はどこに？
大きく分けて2つあると思います。
1つは、選挙において有権者の投票行動を歪めかねない中傷に、高市首相の陣営が関与していたのかどうか。そして、首相という立場にある人の説明責任のあり方です。
□指示した事実確認されず 仮に事実としても規制する法律なし
まず1つめ。現状、高市首相側が動画作成者に対して中傷動画を作成して拡散するよう、明確に指示したという客観的な事実は確認されていません。その上で、仮に報道が事実だったとしても法的には、現状こうした行為を規制する法律はありません。
ただ、SNSをめぐる最近のいわゆる「認知戦」、正しいかどうか不明な情報をSNS上に大量に流して、民主主義の根幹である選挙を歪める行為をめぐっては、国会でも問題視されていて、プラットフォーム事業者の責任のさらなる明確化などを盛り込んだ法改正を、今の国会で行うことで与野党が合意しています。
□「首相」という立場 “疑惑”に対する姿勢は
そして、野党からは首相の答弁への姿勢も指摘されていますね。
疑惑をかけられたことに対して、高市首相がどう向き合っているのかという、首相という立場にある人の姿勢の問題があります。
高市首相は、当初（5月11日）、報道された動画の作成者について「私自身も、地元の秘書も面識のない方」と述べ、自分は（5月28日）「特定の候補、たとえば対立候補を批判したり、人格を批判したりするようなことをしたことはない。それが私の主義であり、矜持」「私の事務所も、その哲学に従ってしっかりと活動しており、記事にあったようなやりとりは確認できなかったし、記録もない」と国会で、このときは明確に答えていました。
□音声を週刊誌が報道後 首相は曖昧な答弁に終始
それが、秘書と動画作成者のものとされる音声を週刊誌が報道した後の6月4日は、質問の事前通告をされていたけれど音声が会員制の有料オンラインで公開されていて、会員になろうとは思わなかったし、その方法もなかったので確認できなかったと答弁、その後、音声の内容を確認したが、文字起こしを読んだだけなので秘書本人の音声かどうか断言することはむずかしいと、曖昧な答弁に終始しました。
中道の小川代表は「こうしたことへの対処能力、首相としての資質が徐々に問われ始めている。仮に誠実な答弁が求められないとすれば、秘書を予算委員会に参考人招致する必要がある」と話しています。
また、木原官房長官は4日午後の会見で「首相の衆議院議員としての活動に関することなので、政府としてコメントは控える」としています。
（6月4日放送『news zero』より）…と。
https://news.ntv.co.jp/category/politics/c8433145233043bc83f63dfa1171e2be
僕は、日テレの呟きを引用しながら、呟いた、
…問）本質はどこに…？
答）次の通り
・「指示した事実」確認されてないのに、前置き論法で嘘の情宣を展開
・「首相という立場にある人は、根拠薄弱な疑惑でも問題にされたら払拭すべき」という非現実的な珍説を開陳
・「曖昧な答弁に終始した」というような非客観的感想を吐露…と。
https://x.com/thucydi_des/status/2063403396535877931
