動画後半
転売罪とは、ざっくりいうと「正規の方法で売買するのではなく、不正な手段で売買を行う行為」に対しての犯罪を規定したものである。
いわゆる美術品オークション、古物許可を得ているリサイクルショップなどは対象に含まれない。
一方で明らかに不正を疑われるようなリサイクルショップもあるが、それは転売罪の対象外である。
あるとすれば、別の罪に該当するだろう。ここでは、あえて割愛するが。
転売罪は、原則的に古物許可を得ていないで売買を行う個人や業者などを対象にしたものだ。
いわゆる無免許売買はすべて転売と認識される。個人間の金銭が発生しないようなもの（トレーディングカードの交換など）とか、同人誌などのケースはノーカウント。
原則的にとは言ったが、古物許可を取ったとしてもガイドラインに違反するような売買を繰り返すような業者に関しても、転売罪で通報が容易となったので、様々なジャンルで問題視されるようなケースも解消されつつあるという流れが生まれたのである。
個人という段階で、海外転売ヤーの一掃には強力な武器にはなったようだが……一方で、オークションサイトで古物許可必須や青色申告必須のようなルールが新設され、個人で不用品を何とかする場合はリサイクルショップに持っていく以外の手段がなくなった。
実際、個人間で物々交換を行うようなケースでもオークションサイトを使えなくなり、別のＳＮＳ上で情報をやり取りする羽目になったという。ざっくりいえば、こういった個人間トレードでさえも面倒になったのだ。
転売罪は、他の犯罪における罪と異なり、原則罰金刑のみである。大事なことなのでもう一度言う。転売罪に懲役や禁固刑は『存在しない』のである。
一連の流れで不特定多数の人物を負傷させてしまった場合は、転売罪とは別として切り離しが行われ、懲役刑などはそちらのみに適用される形だ。転売罪で逮捕された件に関しては、罰金刑だけでほぼ即日で裁判が進行していく。
転売罪を懲役刑にしてしまうと、また転売ヤーとして再活動する可能性がある、というため。
いわゆる、懲役期間を転売ヤーとしての休眠期間として活動する転売ヤーが存在したのが、罰金のみにした理由だ。
罰金の金額は数万円から最大数億規模となるが、その支払い期限は即日である。分割ではない。一括だ。
転売ヤーであれば余裕で支払える金額を持っているため、資金源を断ってしまうという理由がある模様。
いわゆる懲役か罰金か……というような二択は転売罪に存在しない。罰金一択だ。
極めつけは、転売ヤーをめぐる犯罪が日本で大量発生したためか、裁判の方もわずか数日で完全決着というパターンとなったのである。
まるで、とある裁判を題材としたゲームと同じくらいに、ハイスピードで決着することとなった。
このハイスピード裁判は、他の裁判にも影響を与え、今やニュースで報道されるのが熊のようなケース、転売ヤーだけになっている。
自然災害に関しても対策が整備されていき、それらが一切発生しないような技術が確立されたというが、その詳細は不明のままだ。
転売罪で有罪となった元転売ヤーがどうなったのかというと、転売行為から完全に足を洗ってまともな仕事をする人物もいる中で、消費者金融を利用する元転売ヤーの話もニュース番組や報道バラエティーで取り上げられていることがある。
インバウンド需要とはいうが、そこに隠れて転売ヤーが免税店で爆買いを行い、それを転売するというニュースも各地で話題となっていることも……転売罪誕生のきっかけだろう。
これより先の内容は、ほぼ炎上系まとめサイトでは取り上げられていない。
何故かというと、彼らもいわゆる炎上系の記事でアフィリエイト収益を得ていることもあり、それを転売罪で……というケースになっているためだ。
自分たちの首を絞めないように、途中の内容も編集するなどしている……というのが現状だ。
今回の文章化した内容は、一部の難しい表現やコスプレイオブパルクール本編とは無関係なものをカットしたバージョンなので、まとめサイトのような悪意を持ってカットするようなケースではない。その点は安心してほしい。
