２．「マクロ・レベル」で社会を観察する力を養う。
なぜ、国際情勢を知る必要があるのかといえば、１つは、円高が続けば、国内の生産拠点が海外に移転していきます。国や自治体の補助金で誘致した工場が倒産したり、海外移転していきます。これは、地域雇用に大きな影響を与えます。円高、円安が地域経済の振興に関係してきます。円安になれば、海外からの観光客が増加します。インバウンド需要で酢。円安は観光セクションに影響してきます。
円高になると政府・日本銀行は「相対的に安全な通貨」と言う表現を使って誤魔化します。
これは、「日本も１千兆円以上の公債を抱えて大変だけれど、欧州や他の国のほうがもっと深刻なレベルの問題を抱えているので円高が続いている。他の問題が解決したら、円高ではなく円安もありうる」という意味です。
日本の円高は、国民資産が１千兆円以上あるため、「いざとなったら財産税をかけて、公債を返還できる」ため、相対的に安全な通貨なのです。
国民の預金残高や資産を抜けば、一気に円安になる可能性があります。公債の借り換えも不可能になり、デフォルト（債務不履行）を起すでしょう。国がデフォルトを起したら、ギリシアも公務員が解雇されましたし、日本は太平洋戦争後に緊縮財政で公務員の大リストラを行いました。
民間企業と違い、「公務員は安定職」といわれています。これは、公務員が終身雇用だからです。逆に言えば、リストラされたら、一番、つぶしがきかない職業が公務員です。
元官僚の私が言っているのだから、本当です。
日本が財政破綻を起した場合、民間企業は海外支社があります。外資系企業に勤務もできるでしょう。公務員は、転職先があるのでしょうか？最近の私の研修の「テーマ」は、「会社や役所が潰れたとき、国が潰れた時に生き抜く力を養うことが、真のスキルアップ」です。私は、未来予測をあえてしませんが、日本が「今」の形で生き残る可能性は皆無だと私は思います。
旧社会保険庁も、国税庁に吸収させるか、厚生労働省から切り離す議論は数十年前からありました。郵政民営化も議論も数十年前からありました。「絶対、安全な職業」なんかありません。「公務員は、安定職ではない」と考えた方がいいと思います。
公務員の皆さんが具体的な危機感を持って、「国や自治体が破綻した時のための転職に向けた勉強をしている間」は、「公務員は安定職」でしょう。「公務員が、組織に対する危機感がなくなった時が、一番、組織の危機だと考えて間違いありません。」破綻した組織の共通項です。
