覚書／家計部門における「債務の罠」とは？
挿図／(C)奄美「バニーガール」
本日は「バニーガールの日」なのだそうだ。便乗！（記事とは関係ない挿絵）
昨今、中国・韓国経済悪化について、一九九〇年代日本のバブル経済と重ねた話題をよく聞く。特に、家計部門における「債務の罠」というキーワードが頻繁にでてくる。用語がさっぱり判らない。さっそくググってみた。
Ⅰ 国家の経済
国家経済は、家計、企業、政府部門からなる三角関係だ。このうち家計は国民・消費者を意味する。
家計：労働力・代金 ⇔ 企業：賃金・サービス
企業：税金 ⇔ 政府：公共企業・産業振興
政府：社会保障・公共サービス ⇔ 家計：税金
「マンガで学ぶ！金融経済：金融経済の基礎知識；金融のしくみと役割」『金融経済ナビ：先生向け金融経済教育支援サイト』／3つの経済主体（家計・企業・政府）より
https://kinyu-navi.jp/learning/kouza1/kouza1-1/index6.html
三部門が円滑に回転しないと国家が破綻する。
財政破綻リスクは、三部門のうちのいずれかが過度に借金を抱えていることによるものだ。
Ⅱ 「債務の罠」とは？
「アティフ・ミアン米プリンストン大教授らの理論研究により、所得格差の拡大が債務の増大とあいまって自然利子率を低下させる可能性が指摘されている。家計や政府が債務を伴って支出を増やすと一時的には需要が増えるが、債務の返済は消費性向の高い家計（低所得・低資産家計）や政府から、消費性向の低い家計（高所得・高資産家計）に所得を移転するため、経済全体の貯蓄が増え、長期的に低金利と需要の停滞をもたらすという。／またこうした状況で名目金利が下限（流動性の罠=わな）に達し、自然利子率がマイナスにまで低下すると、長期間にわたり総需要が停滞する危険性（債務の罠）が指摘されている。」
細野 薫 「債務の罠、長期停滞招く恐れ コロナ危機と財政膨張」 独立行政法人経済産業研究所〝RIETI〟2020年
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/hosono/05.html
するというとよく聞く、家計部門における「債務の罠」とは、国民・一般消費者が身の丈に合わない膨大な借金を背負っているので、一見して国の羽振りがいいように見えるのだけれども、内情はボロボロという話しというわけか。
何年か前に韓国マスコミが、「一人あたりのGDPが日本を抜いた」と自慢していたのに対し、日本のネット民が、「家計債務の罠」だと返し、小馬鹿にしていたのを思い出す。――韓国首都ソウルのマンションに関連して、個人が莫大な借金を抱え込んでいる実態があるというものだ。
また中国では、投資目的で、年収五十年分のマンションを完成前に購入していたが、不動産会社側が引き渡せない。消費者の債権が紙くずになり、暴動寸前になっているのだとか。
そういう爆弾が、家計部門における「債務の罠」だ。――今になって理解した私である。
ノート20230822
