覚書／ツィッター新機能「背景情報」
7月1日23時ごろから、ツィッター規制があり、利用者は大きく混乱。新しくサービスが始まった。ほぼ正常化するのが6日ごろになった。その間、ツィッターが有料化あるいは終了するのではないかと、いろいろと憶測が飛んだ。有料化あるいは終了するのならばツィッターから、新いSNSアプリ・Threadsに乗り換えたいという動きもあった。
〇 私のツィート：
7月2日
ツイッター600制限？／朝になったら、ツイッターの不具合が治っていた。喬良,王湘『穂超限戦 21世紀の新しい戦争』を読んでからというもの、不具合発生のたびに、あっちの人たちの仕業かと邪推していた私がいる。
7月6日
ツイッター、ついに完全復旧！ 久々にほぼ巡回できました！
同日
ツイッター制限の憶測；ロシアのウクライナ原発爆破準備の緘口令、北朝鮮ハッキング１千億円詐欺対策、パリ内乱の連絡遮断措置、自社の都合。――一度にこれだけ起きればツィッターも規制をかけるかもしれません。
そして、7月9日、ツィッターに大きな動きがあった。新機能「背景説明：コミュニティーノート」サービスが始まったのだ。ツィッター投稿記事には誤報、デマが多く、他のユーザーが注釈し、運営側（AIと推定）が整理して、注釈をつけるというものだ。
〇 「コミュニティーノート」規定
コミュニティノートは、多くのユーザーが協力して、他のユーザーへ十分な情報を提供するためのプログラムです。
1️⃣ 協力者はあなたのようなユーザーです。参加条件を満たすすべてのTwitterユーザーが登録して協力できます。
2️⃣ すべての協力者は、ノートの評価から始められます。その後、ノートを作成できるようになります。
3️⃣ ノートは多数決で選ばれるわけではありません。コミュニティノートでは、さまざまな視点を持つユーザーにとって役に立つノートが特定されます。
4️⃣ 表示されるノートをTwitterが決めることはありません。決めるのはユーザーです。
〇 これを読んだ私のツィート
7月9日
「コミュニティーノート」ツイッター新機能；
超限戦・認知戦・誹謗中傷に対応、ファクトチェックが可能。
https://twitter.com/i/flow/join-birdwatch
――おお！――
7月11日
ツィッター新機能「背景情報」；
～SNS上での誤情報・超限戦防止効果に期待。別にこの方に個人的な恨みはないですが、元首相とはいっても社会的責任もあり、「内容」がバズってもおり、例に挙げさせて戴きました。
以下元首相のツィートと「背景情報」
＞鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama@hatoyamayukio
7月9日
近々NATO首脳会議が開かれるが、ゼレンスキー大統領はNATO軍にロシアに対して核攻撃をして欲しいと要請している。そんなことをしたら、ロシアが核で反撃することは間違いなく、全面的な核戦争で人類が滅びてしまいかねない。NATOがゼレンスキー大統領の要望を受け入れないことを切に望む。
〇 同ツィートに併記された「背景情報」
閲覧したユーザーが他のユーザーにとって役立つと思う背景情報を追加しました
偽情報である。
ゼレンスキー氏が、NATOにロシアに対する先制核攻撃を要請しているとする動画を元にした情報である。例えば以下のようなものがある。
twitter.com/i/birdwatch/t/…
twitter.com/oikawa_yukihis…
しかし、これはAP通信が指摘するように、誤った英語字幕がつけられた動画である。
apnews.com/article/fact-c…
AP通信は、10月6日に行われたシドニーのシンクタンク「ローウィ研究所」とのディスカッションの中で、「ロシアの核兵器使用を阻止するためにNATOが何をすべきか」と質問され、ゼレンスキー氏は、NATOは「先制攻撃を通じて、ロシアが核兵器を使用することを不可能にするべき」とウクライナ語で述べたとしている。
「役に立った」と評価しました
背景情報はTwitterを利用しているユーザーにより作成されたものであり、他のユーザーが「役に立った」と評価すると表示されます。 詳細を確認する.
〇 「背景情報」を受けての鳩山元首相の訂正ツィート
7月12日
ウクライナ語がわからず日本語訳を信じてゼレンスキーがNATOにロシアへの核攻撃を要請と書いたが、事実を確認できずお詫びして撤回する。正確にはロシアへの先制攻撃の要請であった。ただ、NATOがロシアを先制攻撃すれば、第三次世界大戦となる可能性が極めて高い。結果として核の使用が懸念される。
さらに鳩山氏の同日ツィート。
ウクライナを侵攻したプーチン氏が最も批判されるべきであることは明白だが、ゼレンスキー氏を「勇敢なリーダー」として称賛、礼賛するのもおかしい。ゼレンスキー氏が大統領として安全保障と外交の戦略として失敗したことも、ウクライナ国民が多大な犠牲を強いられている大きな一因なのだ。
ノート20230713
