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「C:富士山」を探せ! 時事問題のプロパガンダ分析  作者: カキヒト・シラズ


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NISAやりますか、パチンコやりますか

初出:令和4年12月17日


 NISA(少額投資非課税制度)をご存じでしょうか。

 つみたて貯金の感覚でお金を金融機関に預けます。するとその金を投資信託が株などに投資します。ユーザーの儲け額は本来税金がかかるところ、ある程度の額までなら非課税になるという制度です。

 いわゆる預金ではないので、株式投資に失敗して元本割れになるリスクがあります。つまり通常の定期預金にくらべればハイリスク、ハイリターンです。

 このほど16日に2023年度の与党税制改正大綱がまとまりました。この中でNISAの投資限度額を1800万円に引き上げました。


 お待たせしました。ここでクイスです。

Q1:NISAをどう思いますか

A:NISAは儲かるので是非やりたい

B:NISAは危険なのでやりたくない


Q2:自称パチプロを名乗る男があなたに近づきます。

「おれに金を預けろ。1日中パチンコやって夕方引き上げるがそのときに換金して儲けた金の9割を返金する。1割がおれの取り分だ。もしすったら、返金額は預けた金より減るが、ほぼほぼ預けた金より返金額の方が大きいって。おれを信用しな」

 さてあたなはどうしますか。

A:パチプロに金を預ける

B:パチプロに金を預けない



1.株はギャンブル


 バブル時代ぐらいから、普通の人、あるいは平均より少し給料が高い人が株式投資を始める風潮がありました。投資信託にお金を預けて株に投資します。

 ところが1993年6月、バブル崩壊にともなう”損失補填”問題が大きな社会ニュースになりました。

 バブルが崩壊して一般投資家が損失をこうむる一方、大手証券会社は政治家や大企業には損失しないよう自分たちがお金を払って便宜をはかっていました。

 つまりある種の大口投資家は証券会社から”損失補填”してもらえる特権階級だったのです。一般の個人投資家が株式投資して損する分、証券会社と”損失補填”特権階級は彼らのお金を奪って儲けていたようなものです。


 この事件を期に個人投資家の投資熱は冷え込んだように思えました。ところがゼロ年代になるとオンライン投資が流行しました。

 インターネットを通じてPCから自分が自由に株の銘柄を選択して売買できる。これまでは証券ディーラーに投資を任せていましたが、オンライン投資では自分自身の裁量で直接投資ができるため、損失が生じても自己責任だと納得できます。

 ”損失補填”問題で証券ディーラーは信用できないと考えていた個人投資家たちは、再び株式市場に戻って来ました。

 私の知人でオンライン投資に夢中になった人がいます。証券取引所は1日のうち、前場、後場で取引があります。PCの前で株の売買を操作するとき、気分はパチンコ台の前とまったく同じだったとのこと。つまり株式投資はギャンブルなのです。



2.時代に逆行する専門家の株式投資


 ところでNISAは時代を逆行した株式投資に思えるのです。

 投資先を投資信託の専門家に任せるのでなく、自分でオペレートする時代。特権階級インサイダーでもないかぎり、専門家と称する人種の発言を”神様のお告げ”のように思考停止して妄信するのが危険な時代。

 政府の推しだからNISAは安全だと言う人もいるかもしれませんが、私はだからこそ眉唾に思えてくるのです。投資を非課税にしたければ、単純に投資のキャピタルゲインを非課税、もしくは減税すればいいだけの話です。規定の投資信託経由だけしか非課税特権を得られないとしたら、それこそ政府もグルになった”インサイダー取引”ではないでしょうか。


(つづく)

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