米国大統領選挙雑感
初出：令和２年１１月８日
米国大統領選挙が混迷を極めています。
これを書いている現在(11月8日午前)、バイデンは勝利宣言したものの、トランプは訴訟を起こすつもりのようで、まだ最終決着はついてないようです。
大手マスコミはほぼ例外なくバイデンの勝利を伝える一方、ネットではバイデンの不正選挙の指摘が目立ちます。
一説には、これもすべてトランプが仕組んだ策略とのこと。バイデン陣営が不正選挙をやるのをあえて黙認した上で、それを最高裁で暴き、バイデンの背後にいるディープ・ステートを徹底的に叩くのが、大統領選にもましてトランプの企みだというのです。
さて、問題です。
Ｑ：今回の大統領選挙で敗北を認めないトランプをどう思いますか？
Ａ：よくない。
Ｂ：明らかな不正選挙があったので、まずは最高裁での判決待ちだ。
1.2000年の大統領選挙のゴタゴタ
2000年の米国大統領選、ブッシュ対ゴアのときも似たようなゴタゴタがありました。選挙でブッシュが一旦は勝利しましたが、開票システムがうまく稼働せず、ゴア陣営が選挙結果に異議を唱え、最高裁に持ち込まれました。最高裁の判決はブッシュの勝利を支持。ゴアが髪ボサボサの寝起き顔で敗戦演説をしたのを覚えています。
あれからもう20年も経っているとは、光陰矢の如しというか、私も高齢になったものだと感慨を新たにしました。
陰謀論的にはブッシュ対ゴアの選挙は世界の不正選挙IT化元年、2012年末の衆議院選挙が日本の不正選挙IT化元年とされています。
不正選挙自体は古代ローマからありましたし、田舎の市町村のローカル選挙では候補者も選挙管理人も場合によっては有権者の大半も昔から顔見知りで、なあなあの関係なので、昔から不正選挙は起きやすいかもしれません。ところが国政のような大規模の選挙では、接戦の場合はともかく、大量の票数が必要となるため、不正選挙は起こしづらい環境にありました。
ところが開票システムのIT化により、現在では低コストで大規模な不正選挙が可能になったのです。
2.一番腹が立ったのはマスコミ
私の「富士山回答」ですが、まず第一に一番腹が立ったのが、トランプでもバイデンでもなく、大手マスメディアの対応です。
トランプは不正選挙があったとして敗北を認めませんが、マスコミの論調は「(不正選挙の)根拠は何もない」としています。
一方、ネットではバイデン側の不正選挙の手口について細かく解説しています。ところで死亡者の偽票を書いて郵送で送りつける手口は、かつてヒラリーがやった不正選挙の手口と同じです。新手の手口ならともかく、古い手口に対して対応できていないなら、選挙管理委員会にも責任がありそうですが......。
いずれにせよ、最終的な判決は最高裁にゆだねるとして、「根拠は何もない」とするマスコミの表現は酷いのでは。
3.日本の不正選挙にも注目
さて「富士山回答」の続きですが、米国の不正選挙が話題になったついでに、日本の不正選挙にも関心を持つべきだと私は主張します。
以前にも指摘しましたが、日本の選挙ではムサシ、グローリーの２社が投票用紙分類機を独占しています。そしてこれが不正選挙疑惑の温床になっています。もっと多くの企業が投票用紙分類機事業に参入できるよう、開票所ごとに一般公募の入札すべきです。
ただし、ムサシ、グローリーと同程度以上のクオリティーの投票用紙分類機を開発できない企業は参入できない、としてしまっては、結局、旧大手総合電機メーカーしか参入できなくなってしまい、こうした大企業は行政と癒着している可能性があります。
そこで投票用紙分類機の組み込みソフトやハードウェアの回路図などをオープンソース化し、それを利用してシステムを開発すれば誰でも参入できるようにすれば、地元の町工場、ローカル企業が多数、参入できます。
しかしながら、参入できる企業は原則、未上場企業で経営陣が全員日本人であることが条件です。外国スパイが背後にいそうな企業は避けるべきです。また上場企業の場合は、経営陣のチェックに加え、株主が外資系でないことを確認すべきでしょう。
4.ネトウヨが不正選挙批判
今回、ネットでは右翼系、またはネトウヨ系のユーチューバーが軒並みトランプを応援し、バイデンの不正選挙を叩いていることが興味深いと思いました。
その勢いで日本の不正選挙も叩いてほしいと思います。
実はバイデンは親中よりの政治家とのこと。中国を叩くために彼らはトランプを支持しているようです。
（つづく）
