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「C:富士山」を探せ! 時事問題のプロパガンダ分析  作者: カキヒト・シラズ


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日本学術会議 菅首相任命拒否と御用学者

初出:令和2年10月8日



 このほど菅首相は「日本学術会議」が推薦した新会員候補105人のうち、6人を任命から除外しました。

 なぜ菅首相はこの6人を任命しなかったのでしょうか。

 実はこの6人の学者は安倍政権時代、「安全保障法制」、「共謀罪」に反対するなど、政府に批判的な立場の学者だったからです。

 ここでクイズです。


Q:菅首相が6人の候補を「日本学術会議」に任命拒否したことをどう思いますか?

A:問題ない

B:学問の自由への侵害だ


 さて、みなさんの「富士山回答」はいかがでしょう。

 AもBも正解でないことは明らかですが、さりとてよい「富士山回答」を思いつきません。そこで私が暫定的に思いついた「富士山回答」は以下の通り。


C:6人の候補を任命拒否したのは問題ないが、「日本学術会議」の名称を「日本御用学術会議」に変更すべき



1.御用学者の存在


 作家でユーチューバーの加治将一氏によると、日本の社会は”既得権バームクーヘン”という同心円状の権力構造になっていて、われわれ一般大衆を支配しているとのことです。

 ”既得権バームクーヘン”は権力の中枢順に以下の7階層に分かれています。


 ①政府

 ②官僚

 ③財界

 ④御用学者・諮問委員会のメンバー

 ⑤NHKなどマスメディア

 ⑥テレビによく出る忖度知識人、地方役人

 ⑦地方既得権者、商店街の会長など地方の名士


 「日本学術会議」のメンバーはこのうち④の御用学者または⑥の忖度知識人に入れるということでしょうか。いずれにせよ、一流の学者でなけれは”バームクーヘン”の中に入れません。

 加治氏によれば、④の御用学者の役割は①~③の権力中枢が決めた青写真を遂行するため、都合のいいデータやエビデンスを集めて、”バームクーヘン”外の一般大衆にアナウンスすることだそうです。

 私の解釈では、それぞれの専門分野で真実を分析して①~③に伝えるものの、一般大衆にアナウンスするのは①~③の意向に沿った内容、すなわちときには嘘の情報を⑤に伝えるのが彼らの役割だと思うのです。そして⑤はフェイクニュースを世間一般に流すのです。

 マスメディアはときに政府を攻撃するようなニュースを流しますが、大勢を揺るがすほどのことはしません。これはあくまでマスメディアが権力から独立していることを大衆にアッピールするためのポーズです。

 マスメディアが真実を報道していると信じている人のことを、加治氏は「プロレスがガチ勝負だとだまされていた昭和のおじさんと同じ」とばっさり切り捨てています。

 


2.真実を権威に頼らず判断する時代


 加治氏の”既得権バームクーヘン”の話が真実だと仮定してみましょう。

 これまで私たちの多くは、権威ある組織、学者、専門家、そしてマスメディアの言うことを思考停止して、神のお告げのごとく妄信していました。

 しかしながら、これからの時代、真実は自分で考えて判断していく時代に突入するのかもしれません。


 ところでマスメディアがアナウンスするフェイクニュースのうち、御用学者が暗躍したものはここ最近のものだけで、どれくらいあるでしょうか。

 まず一番最初に思いつくのは、コロナ関係でしょう。コロナの感染を防ぐため外出時はマスク着用すべき、というのが表向きのマスコミの説明ですが、平塚正幸氏率いる国民主権党は「コロナはただの風邪」と豪語し、全員ノーマスクで渋谷でクラスターフェス、クラスターデモを続けています。

 台風14号が例によって進路を直角に変え、日本列島を縦断します。マスコミは自然現象としていますが、人工台風の可能性はどうでしょうか。


 いずれにせよ、「日本学術会議」を”バームクーヘン”のための組織にするのか(御用学者の育成組織)、純粋に学術的真実を追求する組織にするのか、判断する必要があります。前者なら政府が任命権を得てよく、後者なら政府から独立して人事を決定すべきでしょう。ただし後者なら組織の運営費をどうやって捻出するかが問題になります。

 税金を使って運営する場合、「学問の自由を保障する日本国憲法23条」を持ち出しても、政府の干渉を完全に免れることは不可能だと思われるからです。

 こうした点でなかなかいい「富士山回答」を思いつかないのですが、真実は自分で考えて判断していく時代になっても、その参考となる信頼できる学術組織があった方が望ましいでしょう。




 (つづく)


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