民活救国党
僕は、「民活救国党」結成に必要な事項をまとめて、ＳＮＳ上で発信した。
https://x.com/thucydi_des
第１．結党目的
「民間活力が国民生活向上及び子孫繁栄の源泉だという理」を国民の共通認識化し民族衰退に歯止めを掛ける為に「民活救国党」を結成する。
第２．「党」として為すべき重要課題
・憲法改正
結党目的を阻害する現行憲法の規定について改正の必要性を周知する。
・国民の実生活向上
「国民生活の質的向上に必要な衣食住その他生活用品・機器を供給する民活活動を盛んにする為、公権力は補助的役割に徹すべきこと」が国民の共通認識となるよう、必要な情報を発信する。
「芸術、趣味、文化、道楽など、各自の主観で価値の評価が異なる分野については、公的関与を極力排すべきこと」が国民の共通認識となるよう、必要な情報を発信する。
・国民第一
外国人を優先して国民を蔑ろにする本末転倒を是正する為に必要な情報を発信する。
・虚報暴露
テレビ、ラジオ、映画、演劇、新聞その他出版物などの情報提供産業に於いて、虚報や情宣が横行している現状に鑑み、目に余る内容については、「党の見解」を発表し、国民の間に、誤情報が拡がらないよう、努める。
「自虐史観」による情宣の悪影響に抗して、正しい歴史認識が周知されるよう、情報発信に努める。
「曲学阿世」が横行しないよう、邪論の問題点を解明し、問題の在処が周知されるよう、情報発信に努める。
・越権抑制
実質的に制度創設や改正に該当する司法の越権が見られる現状に鑑み、目に余る内容については「党の見解」を発表し、「三権分立の重要性」が国民の共通認識となるよう、必要な情報を発信する。
・自然摂理重視
両性間の協力で子孫が産まれ育てられることで民族が存続し続ける摂理を重視し、自然摂理に悖る情宣の有害性を周知するよう努める。
一夫多妻制下で妻妾間の争いによる悲劇が絶えなかった歴史的教訓に鑑み、一夫一婦制墨守の必要性が国民の共通認識となるよう、必要な情報を発信する。「専業主婦こそ社会の宝」が国民の共通認識となるよう、必要な情報を発信する。
・詐欺抑止
募金名目による贈与税逸脱と金銭横領が横行する現状に鑑み、目に余る事例を具体的に指摘するとともに、「募金詐欺警戒の重要性」が国民の共通認識となるよう、必要な情報を発信する。特に、宗教活動に伴う募金の実態について解明できるように努める。
有効性の疑わしい商品の販売が横行している現状に鑑み、「信頼性の高い科学的な商品テスト情報に係る公的提供機能充実強化の重要性」が国民の共通認識となるよう、必要な情報を発信する。「有効性の疑わしい商品の販売」に係る宣伝については、「猜疑幇助の疑い」が有る旨、警鐘を鳴らす。
・皇室関係
「民族的権威」として尊重し、皇族間関係への他者関与が齎す弊害について警鐘を鳴らす。公権力や情報産業の関与を厳しく批判する。
・国際関係
米国共和党との友好関係を最重視する。
第３．政権掌握時の公権力行使に係る重要事項
・党務と政権執行の峻別
〔例〕国際関係に於いて、「党」としては、米国共和党との友好関係を最重視するが、「政権」としては、各国の実情に応じた柔軟な外交を展開し国益最大化を図る。
・エネルギー確保
原発を公的管理下に置いて拡充する。
再エネを減らして自然保護に努める。
・超限戦対処
外国からの凡ゆる攻撃に対して防御出来るよう、必要な法制を整備するとともに、きめ細かい対策を講じる。
・高等教育
「国民の実生活向上」に寄与する高等技術専門教育を充実強化する。「国民の実生活向上」に直結しない教育に関しては、民間的経済活動に任せる。
「大学の自治」を尊重し、公的関与及び公金支出を減らす。
・産業保護
エッセンシャルワーカーの処遇向上に努める。運送業従事者の駐車場所を拡充する。
組織的営業妨害行為に厳しく対処する。
スパイ行為に厳しく対処できるような法制を整備する。
芸術、趣味、文化、道楽など、各自の主観で価値の評価が異なる分野については、民間活動を阻害しないよう公的関与を控える。
・宗教の完全自由化
宗教関係法を全廃し、公的関与を一切断つ。
・司法の正常化
越権判決を出すような裁判官の任用が少なくなるよう、政権が出来る措置を講じる。
・公務員関係
公務関係従事者を憲法上の「公務員」と混同しないよう、「公務員関係諸法」を改正し、正しい知識の周知に努める。
職員団体による「職場慣行」等に関する情報を有権者に周知し、批判に耐えられるような状況に是正出来るよう、努める。
第４．憲法改正の方向
・国家存続の目的が「自国民の生命、健康及び生活向上並びに民族の存続・繁栄」にあることを明記する。
・国民生活の質的向上に必要な衣食住その他生活用品・機器を供給する民活活動を盛んにする為、公権力は補助的役割に徹すべき旨を明記する。
・上記以外の理念規定を極力減らし、実務的内容に改める。
・人権関係諸規定が現実離れした解釈を為されないように、文言表現を精査する。
・被用者が雇用者の去就に影響力を持つ本末転倒が起きないよう、公務関係現職従事者の選挙権を制限する。離職後は選挙権制限を解く旨を併記する。
・自国籍の保有者と非保有者の扱いについて、合理的な区別が出来るよう、必要な法制備を行う。
・「憲法の趣旨に反する条約の締結を禁止する」旨を明記する。
