4-3 消費税が不安定さを増幅する仕組み
ここでは、消費税の是非を論じない。
必要か不要か、上げるべきか下げるべきかという議論はしない。扱うのは、構造である。消費税がどのような性質を持ち、それが生活の予測可能性にどのような影響を与えるか、その点だけを見る。
消費税の特徴は単純である。
収入の状況にかかわらず、消費に対して一定割合が課される。
景気が良くても悪くても、収入が増えても減っても、物を買えば同じ税率がかかる。この仕組み自体は透明であり、徴収も安定している。国家財政の観点から見れば、予測しやすい税である。
しかし、個人の側から見ると事情は変わる。
収入が減少したとき、生活費の多くはすぐには削れない。家賃、光熱費、食費、通信費。これらは生存に近い支出である。収入が不安定であっても、一定の消費は続く。
その消費に対して、税は変わらずかかる。
ここに一つの特徴がある。
消費税は、収入の不安定さを吸収しない。
所得税であれば、収入が減れば負担も減る。だが消費税は、生活を維持する限り、一定の負担を伴う。特に所得が低い層ほど、収入の多くを消費に回すため、実質的な負担率は高くなる。
ここで重要なのは「負担が重い」という感情ではない。
重要なのは、「支出の固定化」である。
収入が上下しても、生活に必要な消費は大きくは変えられない。そこに一定割合の税が常に上乗せされる。この構造は、収入の変動を直接的に生活の不安定さへと転換する。
つまり、収入が不安定な状態では、消費税は不安定さを増幅する。
さらにもう一つの作用がある。
将来の支出予測が難しくなるという点である。
税率は政策によって変更される可能性がある。実際、過去に税率は引き上げられてきた。ここで増税の是非は論じない。ただ、変更可能であるという事実がある。
変更可能な税が、生活のあらゆる消費にかかっている。
この状態では、将来の生活費を長期的に予測することが難しくなる。子どもを持った場合の教育費、食費、日用品の価格。これらは市場価格だけでなく、税率によっても左右される。
消費税は、日常生活に直接作用する税である。
給与明細の端に記載されるのではなく、日々の買い物のたびに発生する。目に見える形で生活費を押し上げる。この可視性は、心理的な影響も持つ。
人は、不確実な環境では大きな決断を避ける。
収入が安定せず、支出も将来的に変動する可能性があるとき、長期契約を結ぶ合理性は下がる。住宅ローン、結婚、出産。いずれも長期の責任を伴う。
ここで強調したいのは、消費税が単独で少子化を生むという単純な因果ではない。
消費税は、生活費に恒常的に作用する装置である。そしてその作用は、収入が不安定な場合に強く現れる。
収入が安定していれば、一定割合の税負担は計算可能である。だが収入が流動化している状態では、固定された消費税は、可処分所得を常に圧迫する要因となる。
この圧迫は、派手ではない。
だが、継続的である。
毎日の買い物、毎月の支払い、その積み重ねが、貯蓄の余地を削る。貯蓄は将来の不安を緩和する装置である。その余地が狭まれば、将来に対する心理的余裕も小さくなる。
消費税は、国家にとっては安定財源である。
しかし個人にとっては、生活の基盤に直接作用する変動要因でもある。
ここで示したいのは、消費税の正否ではない。
消費税という仕組みが、収入の不安定さと結びついたとき、生活の予測可能性を低下させるという構造である。
不安定な収入と、固定的に作用する消費税。
この組み合わせは、将来の選択を慎重にさせる。慎重さは合理的である。しかし合理的な慎重さが積み重なれば、社会全体として長期的選択が減少する。
それが、ここで見ている現象である。
