1-1 出生率低下はスタート地点ではない
第 1 章 少子化は原因ではなく結果である
1-1 出生率低下はスタート地点ではない
日本では長い時間をかけて、少子化という問題が語られてきた。
出生率の低下は突発的に起きたものではない。
ある日突然、社会が変わったわけでも、特定の世代が急激に価値観を変えたわけでもない。
少なくとも数十年にわたり、人口減少の兆候は観測され、政策課題として繰り返し取り上げられてきた。
統計は一貫して警告を発していた。
出生数の減少、婚姻率の低下、平均初婚年齢の上昇、未婚率の増加。
これらは断片的な現象ではなく、長期的な変化として確認され続けている。
そして、その変化は社会の中で無視されてきたわけではない。
政府は支援策を打ち出し、自治体は独自の施策を試み、研究者や専門家は分析を重ねてきた。
保育環境の整備、育児支援、経済的補助、待機児童対策、働き方改革、男女共同参画政策、地域活性化政策など、多くの施策が「少子化対策」という名のもとに実施されてきた。
政策の内容について評価は分かれるかもしれない。
成功と失敗の議論もあるだろう。
しかし、ここで重要なのは政策の評価ではない。
重要なのは、日本社会において少子化が長期にわたり認識され、問題として共有され、一定の対策が継続的に試みられてきたという事実である。
つまり、日本は少子化を「知らなかった」わけではない。
問題意識が欠如していたわけでもない。
議論が行われなかったわけでもない。
対策がまったく存在しなかったわけでもない。
それでも、出生率は回復していない。
むしろ長期的に見れば、下降傾向は続いている。
短期的な上下は存在するが、構造的な反転と呼べるような回復は起きていない。
ここで焦点にすべきなのは、誰かの努力不足ではない。
政策担当者の能力の問題でもない。
特定の世代の責任でもない。
長期間にわたり問題として認識され、対策が繰り返されてきたにもかかわらず改善しないのであれば、別の視点から考える必要がある。
それは、議論の置き方そのものが誤っている可能性である。
少子化を議論するとき、多くの場合、出生率の低下そのものが出発点になる。
出生数が減っている。
だから、なぜ産まないのか。
どうすれば産むようになるのか。
何を支援すれば出生率が上がるのか。
この問いの立て方は直感的で分かりやすい。
しかし同時に、議論をある方向へ固定してしまう。
出生率を原因として扱う限り、議論は常に「出生数をどう増やすか」という問題設定に閉じ込められる。
結果として、施策は出生そのものに直接作用しようとする方向へ向かう。
だが、ここで一つの可能性を考える必要がある。
もし出生率の低下が、別の現象の結果に過ぎないとしたらどうだろうか。
もし出生数が、社会の別の変化の最終的な指標にすぎないのだとしたら。
もし少子化が、原因ではなく結果なのだとしたら。
その場合、出生率を直接操作しようとする議論は、問題の核心から外れていることになる。
ここでは結論を出さない。
ただ、次の疑問だけを残しておく。
出生率の数字を追い続けることは、本当に問題の核心に近づく行為なのか。
少子化をスタート地点に置いたままでは、見えなくなるものがあるのではないか。
その問いを持ったまま、次に進む。
