令和4年2月最終週～3月第1週
2月28日（月曜）
本日は全国で5万1348人の感染。愛知県で30人、東京都で28人、兵庫県で19人、福岡県で13人、北海道で11人、大阪府で11人、京都府で8人、千葉県で8人、栃木県で8人、神奈川県で8人、埼玉県で6人、長野県で5人、三重県で4人、宮崎県で4人、香川県で4人、山口県で3人、岐阜県で3人、静岡県で3人、鹿児島県で3人、宮城県で2人、岡山県で2人、愛媛県で2人、熊本県で2人、石川県で2人、茨城県で2人、佐賀県で1人、大分県で1人、富山県で1人、広島県で1人、福島県で1人、群馬県で1人、青森県で1人の合わせて198人の死亡。国内に於ける感染確認は空港検疫等を含めて501万3073人で、大型客船の乗客や乗員712人を加えると累計は500万人を超え、501万3785人に及んだ。
人工呼吸器や集中治療室等で治療を受ける重症者は1461人、症状が改善して退院したのは国内で感染が確認された者が419万125人、大型客船の乗客乗員が659人で総計419万784人。厚生労働省の纏めた所に依ると、園児や職員が感染して全面休園を余儀無くされた保育所やこども園は、先週24日の時点で37都道府県の713箇所。前週から46箇所を減じたとは言え、依然として700箇所以上が機能して居ない事から判断しても、感染状況の厳しさが思い遣られる。
東京都は9632人が感染を確認。1週間前の月曜日より800人余を加え、前週同曜を上回るのは2月19日以来。今月の感染確認は41万6404人で先月の2.1倍、月別では過去最多。新基準で集計した重症患者は昨日より11人減って244人。重症患者用の病床使用率は30.3％となり、1.4ポイント低下。酸素投与を要する入院患者の比率は22.9％で、今月25日の前回発表に比して1.4ポイント上昇。新規陽性者数の7日間平均は1万1259.9人で、前日より118.2人増えるも先週の77.2％となり、17日連続で前の週を下回った。
大阪府は28日、新たに4631人の感染を確認。府知事の吉村洋文氏は本日、「感染者数は少し減少傾向に在る」が「病床の逼迫は非常に厳しい状態が続いている」と述べ、府内の65歳以上のうち「27日までに3回目のワクチン接種を終えた人の割合は46.7％」だが、現在の進度で接種が進めば「3月20日頃には80％程に達する」との展望を示すと共に「措置の延長期間中に高齢者のワクチン接種を完了する事が出来る」様に「高齢者を守る観点からも延長を御願いすべきだ」と発言。対策本部会議を開いた上で、大阪府は今夜、政府に対して蔓延防止等重点措置の延長を要請した由。
同府を含めて措置発令中の31都道府県で3月6日の期限が迫り、政府としては「感染状況が改善し、医療提供体制の逼迫を回避出来る」自治体に対しては措置を解除し、社会経済活動の活性化を図りたい所だが、「重症者数は依然多く、病床使用の高水準も続く」情勢も無視できず、「都市部を中心に延長を検討せざるを得ない」との声有り。各地の状況と自治体の意向も勘案しつつ判断するしか無い状況なれども、対オミクロン株の水際対策に関しては、予定通り明日から段階的緩和が始まる模様。
本日に政府が公表した最新状況に拠ると、国内で3回目接種を受けた者は2445万8529人で、全人口の19.3％。ファイザー製ワクチンのComirnaty筋注が1601万9122人で65.4％、モデルナ製ワクチンのモデルナ筋注改めSpikevax筋注が844万16人で34.5％。3回目を接種日別に見ると、一日の接種回数が最も多いのは2月19日の93万3116回で、同日に使用されたのはファイザー製が42万5064人、モデルナ製が50万8052人で後者の方が多いが、実際は更に接種が進んでいて人数が増加する事も有り得る由。ワクチンを少なくとも1回接種した者の合計は1億170万4510人で全人口の80.3％、2回目を終えた者は1億22万3526人で全人口の79.1％。
此処で言う全人口には従前の接種対象年齢に満たぬ小児も含まれるが、本日から東京都墨田区では、病院や診療所に於いて5歳から11歳へのワクチン接種を開始。子供達は付添の保護者と共に小児科医の問診を受けた後に接種を受けたが、コミナティ筋注5～11歳用は薬液1.3mLを等量の生理食塩水で希釈し、1回0.2mLを筋肉内へ注射。成人用のコミナティ筋注ならば、0.45mLの薬液を生理食塩水1.8mLにて希釈し、1回0.3mLずつ筋注と、同じTozinameran が主成分と言えども使用時の手順が異なる為、取り違えを防ぐ為に容器の蓋の色が12歳以上用とは変えて居り、更に接種を行う医療機関では12歳以上と未満で接種の曜日や場所を分ける等の対策を打った模様。同区では医療機関での個別接種に加え、12日からは集団接種も始まる予定で、小児を対象にした接種に関して保護者の疑問に答えるべく、無料の説明会を開いた小児科医院も有った由。
臨時行政調査会、通称「臨調」。行政改革を推進する目的で内閣総理大臣の諮問機関として設置された審議会で、池田内閣の下に置かれた第一次臨調、其の後の鈴木内閣や中曽根内閣の下に置かれた第二次臨調が嘗て存在した。其の後は行政改革の実現を監視する機関として臨時行政改革推進審議会、通称「行革審」が設置法に基づいて総理府に置かれた時代を経て、平成4年に政治改革推進協議会が発足するも、此れは政府機関に非ず、各界の有志が無償で日本政治の在るべき姿を議論するものとされて居り、通称は「民間政治臨調」。小選挙区制度導入等に影響を及ぼしたが、更に平成11年、民間政治臨調が改組されて「新しい日本をつくる国民会議、通称「21世紀臨調」が誕生。「選挙権取得を18歳に引き下げる」「各政党に具体的な政権公約を示させる」等の提言を行って来た一方で、小泉内閣時代に会議へ所属した植草一秀氏から「基本的には大資本の一種のシンクタンク的存在」で「主権者国民を代表する会議ではない」、「大資本・大資本系労組連合会議」等と改称すべき等と酷評されても居る。
そして此度、「ポストコロナの社会作りに向けた議論を進める」目的で経済界や労働界、学識経験者等が集い、令和国民会議、通称「令和臨調」が発足。共同代表に就任する日本生産性本部の会長にして株式会社亀甲萬の取締役名誉会長、茂木友三郎氏が本日に記者会見。「夏の参議院選挙の前に令和臨調を正式に発足」させて「平成の時代から先送りされて来た積年の構造改革に取り組む」、「与野党が立場や党派を超えて取り組まなければ解決困難な課題」に取り組みたい等と宣言した由。此の組織では「コロナ後の社会作り」に向けて「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」の3主題が議論される模様。
前述の植草氏は早稲田大学大学院教授にして気鋭の経済学者として活躍していた最中、「手鏡を用いて女子高生の裳裾内部を覗こうとした」容疑で有罪となった事で著名な人物。名声を剥奪された後の発言には成功者達に対する怨念が窺われるものの、21世紀臨調に対する批判は強ち的外れでも無いように感じる。其の後継団体たる今回の臨調に集うのは、果たして国を憂う高潔の志士達か。或いは舞台裏から国政に容喙し、社会を自分達に都合の良く作り替えようとする金や権勢の亡者共か。
3月1日（火曜）
本日に全国で6万5434人の新規感染。東京都でも新たに1万1813人が感染した旨の報告有り。先週火曜より370人増えて二日連続で前週同曜を上回ると共に、都内感染者の累計が百万人を超え、100万5841人となった。新規陽性者数の7日間平均も1万1312.7人と昨日より52.8人増えたが、酸素投与を要する入院患者の比率に関する発表は無く、重症患者用病床使用率は28.9％に減少。大阪府では新規感染8966人が確認されるも、前週同曜日より2000人程度の減少。
総務省消防庁は県庁所在地の消防本部を含む全国52の消防機関から届く報告を基に、「患者の搬送先が決まる迄に病院への照会が4回を超える」等の搬送困難事例を集計。一昨日迄の1週間は5204件で過去最多となった前週6064件から860件減り、昨年12月以来、凡そ2ヶ月半振りに前週を下回った。地域別では東京が2549件、大阪市が551件、横浜市が396件、千葉市が189件、さいたま市が167件、札幌市が158件等。新感染拡大前の一昨年同時期に比して横浜市が6.6倍、さいたま市が5.1倍、東京が4.7倍、大阪市が4.3倍、札幌市が3.2倍、千葉市が2.4倍と依然、各地で多数の搬送困難事例が発生している模様。COVID疑い事例は1614件で前週より減じたが、未だに全体の31％と高い水準が続き、状況は予断を許さない。
全国の感染状況に関し、専門家の一人で国際医療福祉大学主任教授の松本哲哉氏は「一旦、山を越えたかの様に見えても、其の後の減り方が本当に微妙」。「ワクチン接種が十分に行き届いて居ない」「マスクが出来ない小さな子供も含めた10歳未満の感染が可成の割合を占めている」「感染者が1人出たから休園という事ではなく、社会を動かしていくために継続していく方針の所が多い」等の要因が関与するものと推定されるが、今後は進学や就職等で人の動きが盛んになる時期を控え、更に「感染者減少に時間が掛かり、増加に転じる事も考えられる」と注意を呼びかけた由。
本日から、日本政府は観光を除く外国人の新規入国を再開。「商取引等を目的とした3ヶ月以下の短期滞在者」及び「留学生や技能実習生等の長期滞在者」は、受入先企業や大学等が事前に回線接続で申請し、査証の審査を終えれば入国可能となる。一日当たりの入国者数上限は従前の3500人から5000人に引き上げられるも、直近2年間に「在留資格の事前認定を受けながら来日出来ずにいる外国人」は40万人存在するとも言われて居り、希望者全員が入国可能となる迄には相当の時間を要する模様。「入国から7日間は宿泊施設や自宅等での待機」とされて来た規定は「3日目の検査で陰性と判定されれば終了可」と変更され、「3回目接種を終え、オミクロン株の感染拡大を認めない地域からの入国者」には待機措置の一切が免除される由。
空港利用者の増加が予想される情勢に対し、検疫所での手続きを事前に行える様にする方策も指導。従前、海外からの入国時は誓約書や出国前72時間以内の検査証明書等の書面を空港で視認する事が必要とされていたが、今後は“MySOS”なるアプリを導入して日本到着16時間前迄に必要な情報の登録を済ませると、日本側が内容を審査。登録内容に問題が無ければ、アプリ画面が緑色に変じ、空港到着後は検疫所の職員に緑色画面を見せる事で書類手続を略す事が可能となる由。此の機構は本日から東京の羽田空港、愛知の中部空港に大阪の関西空港、そして福岡空港で使用可能となり、成田空港でも近日の利用開始に向けて準備が進められている模様。
鎖国緩和の報を受けて、時差に耐えて回線接続の日本語授業を受けていた学生の他に「来日を差し止められていた技能実習生」や「頼りの実習生が来日出来ず人手不足に喘いでいた各地の労働現場」からも歓喜の声が上がった模様。近年の「高齢化に伴う人材不足から外国人の力を借りなければ日本社会が成り立たない」状況に於いても移民としての受入は断固拒否しつつ、飽くまで「技能の実習を受けさせる」態で安い労働力を確保しようと云う、抑々が矛盾に満ちた制度。搾取や虐待の指摘も後を絶たないが、日本側は労働力、実習生側は収入増を急ぎ求める事情が有り、此の件に関しては「コロナ禍が時代を先取りし、旧来の問題が一気に解決される」との展開は望めぬ様だ。
3回目接種を際して、政府は概ね需要を充足する1億820万回分のワクチンを確保して来たが、更にワクチン接種担当大臣の堀内詔子氏が「新たにファイザーのワクチン800万回分を確保」「来月から自治体に追加配送する」旨を発表。堀内大臣は「自治体や医療機関等の関係者はワクチンの不足を心配する事無く安心して接種を進めてほしい」と呼び掛ける一方、本日午前に小児のワクチン接種を行う港区の医療機関を視察。記者団に「家庭内感染を防ぐ為にも、子供達がワクチンを打つ事は意義の有る事だ」「特に基礎疾患のある子供は感染すると重症化する事例も有るので、出来れば接種して頂きたい」と訴えた由。
COVID用ワクチンの実用化に際して、厚生労働省は審査手続を簡略化した特例承認の制度を適用するも、国内での承認は米国やEUの後塵を拝し、2ヶ月から5ヶ月程度も遅れた。治験や承認の迅速化を求める声に対して、本日に日本政府が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、略称「医薬品医療機器法」又は「薬機法」の改正案を閣議決定。此れに伴い、感染症流行の緊急時に於いてワクチンや治療薬の迅速な薬事承認を可能とする「緊急承認の制度が新設される由。緊急時の承認と言えども「安全性が確認済」で「海外治験や途中段階の国内治験により有効性が推定されている」、更に「代替手段が無い」等の条件を満たす事が必要で、薬事承認後も更に有効性を立証する情報を収集し続ける事が求められ、期限内に有効性が確認出来ない場合は承認が取り消される。「処方情報および調剤情報の一元管理を可能とする」電子処方箋の導入も盛り込まれた改正案に関し、政府は今国会での成立を目指す方針との事。
今月6日が期限の31都道府県の蔓延防止等重点措置に関し、新型コロナ対策担当大臣の山際大志郎氏が、現時点で「佐賀県から解除、大阪府から延長の陽性有り」との状況を記者会見にて公表。「一体で重点措置を適用してきた首都圏の1都3県等は、延長や解除も一体で行うのか」と問う記者に対して「重点措置を適用する際は経済圏として行動制限を掛けなくてはならない」「バラバラに実施しても効果が無い」故に「一体として見なければならない」が「解除する時は逆」。「出来る所から解除」のが基本戦術で「揃えて貰う必要は無い」。此の原則は「首都圏の1都3県に限らず、中京圏でも近畿圏でも同じだ」と語り、個別の自治体毎に重点措置の解除や延長を判断する意向を示した由。分かる様な分からぬ様な理屈だが、結果として全国的に感染を制御出来れば良しと云う事になるのだろう。
烏克蘭情勢に関連して「露西亜の大統領、Vladimir Putin氏が核戦力を念頭に、抑止力を特別警戒態勢に引き上げる様に命じた」との情報に就いて、外務大臣の林芳正氏が「情勢の更なる不安定化に繋がり兼ねない危険な行動だ」と非難。「核兵器は一旦使用されると広範囲で多大な惨禍を齎す」が「唯一の戦争被爆国」にして「核兵器の非人道性を知る我が国」としては「核兵器が万が一にも用いられるような事は有ってはならない」。国連総会の緊急特別会合に関しても「ロシアによるウクライナへの侵略を厳しく非難する」と云う「我が国の基本的な立場」に基づき、「総会決議の成立に向けて積極的に各国と協力している」、「我が国の国会でも、ウクライナ侵攻を非難する決議案が提出される」予定だが、「各国議会に依ってよってロシアに対する強い姿勢が示される」事には重要な意義が有ると述べた由。
3月2日（水曜）
全国で7万2646人の感染、235人の死亡、1452人の重症者が発生。先月28日の一日に行われたPCR等の検査数は、自主検査を除いた速報値で11万3657件。東京都都内では1万2693人が感染。死者31人は今年に入って2番目に多かったが、大阪府では新規9219人の感染を確認。
紐育州の保健当局等が「Pfizer製ワクチンを接種した5歳から17歳に於ける感染や入院の予防効果」を調べ、先月28日に結果を公開。感染予防効果に関しては「12歳から17歳」の群では、オミクロン株が主流となった「昨年12月中旬の時点で66％」、「今年1月下旬では51％」と小幅な低下に留まるも、「5歳から11歳」では「同じ期間に68％から12％と大幅に低下した」由。5歳から11歳で効果が大幅に低下した理由に関しては「接種するワクチンの成分量が12歳以上の場合の3分の1と少ない事が影響している」可能性が考えられるとの事。 入院を減らす効果に関しては、1月下旬の時点で「12歳から17歳は73％」、「5歳から11歳は48％」だったが、重症化する小児の絶対数が少ない為に現時点で確たる事は言えぬ。以上は査読前の発表なれども、複数の専門家から「今後は当該年代の児に対し、接種する成分量の変更や追加接種を検討すべき」との声有り。
米国の疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention; CDC）も本日に「5歳から17歳に対するファイザー製ワクチンの効果」に関する調査結果を発表。昨年4月上旬から今年1月下旬迄に米国各地の医療機関の救急外来や入院でCOVID治療を受けた約4万人を対象に行われた調査に拠ると、2回接種済の児に於ける入院予防効果は「5歳から11歳で74％」、接種の時期にも依るが「12歳以上では73％から94％」。CDCは「時間と共に効果が低下する傾向」は有るものの「入院を防ぐ効果は高い」として、当該年代への接種続行を推奨した由。
此等の知見に関して、小児科医にしてワクチンの権威たる北里大学特任教授の中山哲夫氏は「11歳と12歳前後で体格は其れ程、変わらない」点を考慮すれば、ワクチンを三分の一に減らす事で「効果は下がり、免疫が持続する期間が短くなる」のも当然。接種の意義は本来「重症化を防ぐ事」に在るが、入院予防に関しては「低くても50％程度と、それなりの効果が出ている」と評価。自然感染に委ねるよりはワクチンで免疫の記憶を付けた方が良いと改めて接種の意義を説くと共に、「大人に接種する量と比べて、何を基準にどの位、減らせば良いか」、「年齢だけで無く体格等も含めて考えるのか」「量を減らすのはより低い年齢にするのか」等の検討が今後の課題と指摘している。
3回目の接種について、政府は「原則8ヶ月としていた2回目からの間隔を段階的に6ヶ月に短縮」すると共に「2月の出来るだけ早い時期に一日当たり100万回を実現する」との目標を掲げた。2月28日迄のワクチン接種記録機構（Vaccination Record System; VRS）に拠ると、一日当たりの接種回数が最も多かったのは先月18日の95万546回で、先週の平日を見ると70万回台から80万回台で推移。3回目接種を受けた者は2579万8092人で、28日迄の接種対象者の68.8％、全人口に占める接種率は20.4％。都道府県別の接種率が最も高いのは岐阜県で26.9％、次点が佐賀県の26.8％、山口県が26.6％と続き、最も低いのは秋田県で14.8％、次に少ないのは新潟県17％で神奈川県が17.1％。65歳以上の高齢者で3回目接種を受けた者は1847万5931人で、接種率は51.7％等と昨日にNHKが報道。
一方、本日の衆議院厚生労働委員会では、厚生労働大臣の後藤 茂之氏が「VRSの入力ベースで先月半ば以降、安定的に一日100万回程度」、「直近では一日130万回程度」の規模となり、「目標は概ね達成出来ているのでは無いか」と発言。VRSに関しては「遅れて入力された情報が加わり、後日に一日当たりの接種回数が増える」可能性も有るらしく、前提となる数値に乖離が見られても、一概に誤謬や虚言と断定する訳には行かぬ。
厚生労働省は毎週、報道等を基に「自治体が集団感染と認定した」事例や「2人以上が感染した事例」を集計。先月28日迄の1週間に全国で確認されたクラスター等は合わせて1128件で、過去最多だった前の週から125件の減少。最も多かったのは「高齢者福祉施設」の363件で、前回迄は5週連続で過去最多を更新していたが、今週は119件減。「医療機関」も過去最多の前週から63件減で116件となる一方、「学校・教育施設等」は前週から13件増の289件で、保育所等の「児童福祉施設」も前の週から26件増加して192件。「障害者福祉施設」は前週から14件増加して65件と過去最多となり、「企業等」が84件、「飲食店」が3件、「運動施設等」が10件等。
新型コロナウイルス感染症対策分科会（Subcommittee on Novel Coronavirus Disease Control）の会長、尾身茂氏が、参議院予算委員会で発言。現在の感染状況について「第6波は若い世代の感染で始まったが其の後、若い人は段々と減り、高齢者と児童、子供に広がっている事で却々(なかなか)、下火にならない」「ワクチンの3回目接種が進んでない事も関係している」と述べ、更に「反跳する可能性は否定出来ず」、「ウイルスの変異株の出現と新学期等の社会的行事の二つが感染の契機に為り得る事」に注意しつつ「感染を抑える努力」と「重症化を如何に抑えるかの優先順位を高くする」事が必要と語った由。
オミクロン株に関し、以前から「感染者が従来株より桁違いに多い一方、重症者や死亡者の割合は低い」「季節性流行性感冒と比較して危険性を評価すべき」との声有り。 本日に開かれた厚生労働省の専門家会合で「2018年から2019年の推計感染者数等を基にした季節性インフルエンザの致死率は、0.01％から0.05％程度」だったのに対し、オミクロン株では先月21日時点で0.13％ほどと、季節性インフルエンザより高い」との分析結果が提示された。肺炎を発症する頻度に関しても、限られた知見の範囲内では「オミクロン株の方が高い」が、「COVIDは無症状者も含めて全数報告の数字に基づいている一方、インフルエンザの感染者数は推計に過ぎない」「COVIDは変異株の状況やワクチンの有効性等で致死率が変化する」等の要因が影響して、正確な評価は難しい由。専門家会合の座長、脇田隆字氏は「オミクロン株と季節性インフルエンザの違いをしっかりと認識する必要」が有り「今、新型コロナに対して行っている対策が仮に無かった場合、社会に与える影響はどれ位、有るのか分析するべきだ」と述べた由。
コロナ禍を契機として衆議院憲法審査会は「回線接続での国会審議」制度の導入を検討し、憲法改正が必要か否かに就いても有識者から意見を聞く等して議論。本日に憲法審査会の与野党幹事が断続的に協議した結果、「明日に審査会を開いて回線接続審議について総括的な議論を行う」事で合意し、此れ迄の議論の経過を文書に纏め、細田衆議院議長に提出する方向で調整を始める由。文書には「総議員の3分の1以上の出席がなければ議決出来ない」等と規定した憲法56条に関して「条文を改正しなくても、解釈に依って例外的な措置で在れば実現が可能」との意見が多かった事等が盛り込まれる模様。与党側は「各党の合意が得られれば、3日の審査会で決定したい」との意向。
今月6日を期限として首都圏の1都3県や関西3府県、東海3県等31都道府県に適用中の蔓延防止等重点措置に関し、午後の記者会見で松野官房長官は「此れ迄に茨城、栃木、群馬、愛知、京都、大阪、兵庫の7府県から重点措置の延長」、「岡山、広島、佐賀、宮崎の4県からは解除」の要請が有ったと説明。要請に対しては「速やかに検討して期限迄に必要な判断を下す」との事で、政府は「各地の感染者数の推移」や「病床の使用率」等を分析すると共に自治体の意向も踏まえながら重点措置の扱いを検討。明日に岸田総理大臣が関係閣僚と協議して判断する模様。
更に福岡県で本日午後、知事の服部誠太郎氏が「蔓延防止等重点措置は6日を以て解除の方向で協議している」と発表。本日の新規感染者数は3073人で17日連続で前週同曜を下回り、16人の死亡者が出るも「病床使用率は80％第から60％台に低下」「重症者用病床使用率は10％以下」等の背景有り。三重県でも今夜に知事の一見勝之氏が「6日で重点措置を解除」を政府に要請する意向を表明。県内の新規感染者は665人で、死亡者は4人。長野県も解除要請の方針だが、福島県は「政府に期間の延長を要請しない事を決めた」、長崎県は「延長しないよう政府に求める」との事。
3月3日（木曜）
31都道府県に適用中の蔓延防止等重点措置に関し、本日午前の時点で東京を始めとする首都圏の1都3県と関西3府県、北海道や愛知等の15都道府県が延長、福島や長野、広島、福岡等の12県が解除を要請済。政府は大都市を中心に病床の使用率が高い状態が続く情勢を踏まえつつ、地域毎に延長や解除を検討。16時半頃から総理大臣官邸で、岸田総理大臣と後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣等の関係閣僚が対応を協議した結果、首都圏1都3県と関西3府県に北海道、青森、茨城、栃木、群馬、石川、岐阜、静岡、愛知、香川、熊本の合わせて18都道府県は今月21日迄延長。福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の13県は今月6日の期限を以て解除する方針を固めた模様。
東京都内の感染確認は1万2251人で、28人が死亡。東京都のモニタリング会議は、都内の感染状況と医療提供体制の警戒水準を4段階のうち最も深刻な域で維持。今月1日の時点に於ける都内の3回目接種率は、65歳以上の高齢者で58.3％、18歳以上で25.3％。現在の進度を基準とし、大規模接種会場の増加等の要因も考慮して推計した所、今月末に65歳以上の接種率がで80％を超え、18歳以上も50％程度と倍近くになる模様。本日の都議会本会議で今年度の補正予算案が可決、成立。「観光業の支援」や「基金の積み増し」に、感染拡大に伴う「医療提供体制の確保」や「中小企業への支援」「飲食店への協力金」等の経費3兆円超が重なり、一般会計の総額で10兆4080億円。史上初の十兆円超え、過去最大規模の予算に対し、企業収益が持ち直した事で今年度の都税収入は当初予算を編成した際より5618億円増えて、5兆6068億円となり、「新型コロナ対策の費用は凡そ8割は国の財源」「都の財源が多かった昨年度に比べれば影響は緩和されている」との事。
厚生労働省の発表に拠ると、先月23日から今月1日に至る1週間で確認された感染者数は速報値で38万3831人。前週から7万1573人、率にして15.7％減。1週間の新規感染者が前週より減少したのは3週連続で、年代別でみると10歳未満は6万9613人で、前週から7.2％減。10代は5万6052人で、前週から13.3％減。20代は4万8598人で、前の週から19.1％。30代は5万9187人で、前週から14.1％減。40代は5万9065人で、前の週から15.6％減。50代は3万4861人で、前週から18.6％減。60代は2万835人で、前の週から21.7％減。70代は1万5133人で、前週から26.4％減。80代は1万2129人で、前週から24.7％減。90代以上は5784人と、前週から24.5％減と全ての年代で減少を認めた由。
金子総務大臣は千代田区の日本郵政《グループ》本社を訪問。職域接種会場で社員が3回目接種を受ける様子を視察した後に「一部の地域では、感染者数が高止まりしている」。「ワクチン接種が有効だが、接種券を受け取っても未だ受けていない人がいるのも事実」。「出来るだけ多くの方に接種を受けて頂ける」様にするには「接種の必要性や交互接種の有効性の広報が重要」だが「加速化に向けて、引き続き全力で取り組んで行きたい」との決意を語った由。
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会から「オミクロン株の感染拡大に伴い、喉の奥が腫れて気道が塞がり、呼吸困難に陥る上気道狭窄の症状が複数報告されている」「切開手術が必要となった症例も有る」旨を方向。発生頻度等は不明だが、血液中の酸素飽和度には異常が出辛い事から軽症と誤診されて発見が遅れる恐れも有る由。学会では会員に対して「オミクロン株では上気道狭狭窄の危険有り」「地域の医療機関が連携して治療に当たるべき」等の緊急提言を出した。学会でCOVID対策の責任者を務める耳鼻咽喉科医の木村百合香氏曰く、多くの感染者は斯様な症状を呈さず治癒すると考えられるものの「唾を飲み込めない様な強い咽喉頭痛が有る」時や「息を吸うのが苦しい」時、「声が籠った様になった」時等は「早急に医療機関を受診してほしい」。「オミクロン株が出て来る迄は、斯うした症状が増えたと云う報告は無く、危機感を持って対応している」との事。
今月6日が期限となる31都道府県の蔓延防止等重点措置を巡り、岸田総理大臣は今夜に記者会見。全国の感染状況に就いて「19日連続で1週間平均の新規感染者数が前週を下回り、改善傾向が更に確かなものとなっている」一方、「地域に依っては重症者が増加したり集団感染が発生したり」で「病床利用率が尚、高い水準に在る都道府県が有る」と述べ。今月6日が期限とされて来た31都道府県の蔓延防止等重点措置は前記18都道府県で「今月21日まで2週間余り延長」、13県は「今月6日を以て解除」とする方針を発表。「今後、第6波の出口がよりハッキリ見えてくれば、経済社会活動の回復に向けて、更なる取り組みを進めて行く」、「既存のオミクロン株がBA.2に置き換わる事等に依り、再度、感染状況が悪化する」可能性にも留意して「悪化の兆しが有った場合には対応を見直す」と語った由。
続いて、ワクチン接種に就いて「先月中旬に百万回の接種を実現」して「接種進度が上がって来た」、「既に6000万人以上の方々に接種券を送り、市町村や職場で接種を受け付けて」居り「引き続き一日も早く希望する方に出来るだけ多く接種を受けて頂ける様、全力を尽くす」と強調。水際対策に関しては、年度末に「進学や転勤等で日本人の帰国需要が高まる」として、今月14日から一日当たりの入国者数上限を「今の5000人から7000人に引き上げた」上で、今後は「内外の感染状況を見ながら段階的に国際的な人の往来を増やす」方針を示した。「COVIDの影響で此の2年間、15万人の留学生が来日出来るのを待っている状況」だと指摘し、海外からの留学生が「平日を中心に航空機の空席を活用」「優先的に入国出来るよう支援する」新たな仕組みを設ける考えを明らかにした。
またコロナ禍が長期化する中、中小企業の事業継続を支える目的で「政府系金融機関に依る実質無利子・無担保での融資期限を今月末から6月末へと延長」「収益力の改善や事業再生な等を一元的に支援するための体制を全国に整備する」等の政策を纏める旨を説明した由。
3月4日（金曜）
各地の自治体で発表された感染者数に基づき、新規感染者数の一週間平均に就いて日本放送協会、NHKが調査。全国では先月3日迄の1週間に於いて前週比1.42倍、先月10日は1.11倍と増加傾向だったが、先月17日は0.88倍、先月24日は0.88倍、そして今月3日迄は0.92倍と3週連続で緩やかに減少。本日は全国で6万3746人の感染、233人の死亡が発生する一方、川崎市からは全国発の「10歳未満のCOVID感染死」が報告された。死亡したのは神奈川県内の自治体に住む10歳未満の男児で何らかの障害を有し、人工呼吸器を装着していた様だが、先月8日の時点で発熱や咳の症状を確認。川崎市内の病院に救急搬送された際に検査でCOVID陽性と判定され、翌日に死亡。死因はSARS-CoV2感染症に因る肺炎だが感染経路は判明して居らず、後に家族の感染も確認された由。
本日10時半から政府の基本的対処方針分科会が開かれ、此処で政府は「18都道府県で蔓延防止等重点措置を今月21日迄延長」「13県は6日で解除」の方針に就いて諮問。何れも了承され、今夜の新型コロナウイルス対策本部で上述した通りの延長と解除が決定した由。今年1月から重点措置が適用されている18都道府県では2回目の期限延長となるが、山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で「今、行っている様々な措置の内容其物を大きく変えると云うよりは、徹底して遣り抜く事が大切」。「一人一人の国民が努力をしなければならず、政府も警戒感や危機感を持って歩んで行く」。「今月21日に全て解除出来るか如何かを予断を持って話す訳には行かない」が「其れを目指して努力を続ける」と述べた由。
昨日に政府は入国者上限を5000人から7000人に引き上げる方針を示したが、日本への入国を希望する留学生は約15万人。全員が入国出来るのは何時になるやら不明の情勢に於いて、日本語教育機関関係6団体が加盟する469校に質問票調査を行い、留学生入国制限の影響を探求。320校からの回答に拠ると、7％に相当する24校が「資金繰りが付かない」等の理由で今月中の事業停止を決定。更に57校に「留学生の受入が進まない場合、3ヶ月以内に事業を継続出来ない状態に陥る」懸念、122校に「半年から1年以内に事業を継続出来なくなる」懸念が有る模様。
全国の自治体が感染者情報を集約する機構を使って、今年1月5日から今月1日迄の約2ヶ月間に国に報告した死者は、性別不明や非公表等を除くと4728人。年代別では90代以上が1511人で32％、80代が1975人で41.8％、70代が865人で18.3％、60代が215人で4.6％、50代が101人で2.1％、40代が40人で0.9％、30代が12人で0.3％、20代が5人と10代は4人で何れも0.1％、10歳未満が0人。全体の92％が70代以上との結果が示されたとの事。東京都内に於いても「先月迄の2ヶ月間でCOVID感染死が474人発生」したうち「60代以上が94.7％、70代以上が88.8％を占めた」との報告有り。感染第六波では昨年の第五波よりも高齢者死亡の割合が上昇しているのが特徴だが、少なくとも75.1％の人に基礎疾患が有り、高血圧や糖尿病、癌、心疾患や腎疾患が多い由。感染経路別では全体の34.2％が老人ホーム等の高齢者施設、22.6％が病院内で、両者を合わせると6割近いが、死亡が発表された者の44.9％は2回の接種を済ませていた由。
COVID感染で自宅療養を続ける高齢者が増加した事で、訪問介護の介助者が感染の危険性を抱えながら防護服を着て介助する事例が相次ぎ、多くの事業所は割増賃金や手当を支給。施設側の金銭的負担を鑑み、厚生労働省は「感染者を担当する介助者への手当に就いては全額を助成する」方針を示し、本日に都道府県を通じて全国の事業所に通知。従前の助成額は訪問介護の場合、防護服等の資材購入費も含めて1事業所当たり年間32万円が上限だったが、今後は「此の額を超えても相談に応じる」との事。更に「昨年4月迄は遡って請求出来る」とし、受け付ける都道府県に対しては「事業所が申請しやすい様に極力、手続きを簡素化する」事を要請。
埼玉県と県の医師会は、昨年10月から今年1月に県内7つの医療機関でCOVID後遺症外来を受診した422人の症状を分析。症例集として纏められた情報に拠ると、最も多かった症状は嗅覚障害で25.6％。次点が動悸・息切れ・呼吸困難の16.6％、更に倦怠感15.6％等と続き、発症から1年程度が経過しても全体の6.9％相当、29人が後遺症に悩んでいるとの事。県と医師会は「有効と思われる治療や注意点が記された症例集を地域の医療機関に配る」事で後遺症の診療が可能な医療機関を増やすと共に、今後はオミクロン株に因る後遺症の分析に取り組む由。オミクロン株が猛威を振るい始めた後、今年1月から愛媛県は県内の薬局や診療所等の約80箇所で、無症状者を対象に無料のPCR検査と抗原検査を施行。しかし、露西亜の烏克蘭侵攻に因り「日本と欧州を結ぶ国際線航空機が欠航」「海外からの検査キット入荷が中断」との経緯で、7日から検査の一部休止が余儀無くされた由。休止となるのは、松山市と新居浜市、西条市、宇和島市の合計4会場で再開の見通しは立っていない由。海の向こうの戦争も我が国に無関係とは言えぬ事を、改めて実感させられる。
今夜に岸田総理が、大手町の合同庁舎に設けられた自衛隊の大規模接種会場を訪問。モデルナ製を用いた追加接種を受けた後、記者団に対して「所謂、交互接種を受けたが、1回目、2回目と特段変わった所も無く、違和感も感じる事は無かった」と語り、更に「先月末の時点で六千万人以上に接種券を送付済」と説明した上で「自身の為、家族の為、そして大事な人の為」、「一日も早く平穏な日常を取り戻せる様」に「接種券が届いたら速度最優先で接種を受けて頂きたい」と呼び掛けた由。
COVID用ワクチンに関しては、本日に塩野義製薬が「追加接種を想定した臨床試験の中間報告」を公表。同社が開発を進めて来た組換蛋白ワクチンに関する臨床試験で「ファイザーのワクチンを2回接種して半年以上が経過した約200人」を対象に「追加接種として再びファイザーのワクチンを接種」した群と「開発中のワクチンを接種」した群で効果や安全性に違いが生じるかを確認。接種から29日目の中和抗体価は、塩野義製ワクチン接種群で「ファイザー製接種群の1.17倍」となり「統計学的に同じ水準」で在る事が確認された由。接種部位の疼痛や倦怠感、筋肉痛や発熱等の副反応が報告されるも重篤なものは無く、ファイザー製ワクチンと同等以下との事で同社の社長、手代木功氏は「非常に良い結果だ」にして「今回の資料は非常に強い、価値の有るもの」と自画自賛。初の国産ワクチン誕生となるか。
3月5日（土曜）
本日は全国で6万3673人が感染。東京都で30人、大阪府で28人、千葉県で15人、兵庫県で13人、愛知県で13人、神奈川県で10人、京都府で9人、北海道で8人、福岡県で8人、奈良県で6人、埼玉県で5人、滋賀県で4人、宮崎県で3人、岐阜県で3人、広島県で3人、茨城県で3人、佐賀県で2人、宮城県で2人、山梨県で2人、熊本県で2人、群馬県で2人、三重県で1人、和歌山県で1人、大分県で1人、山口県で1人、岡山県で1人、岩手県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、石川県で1人、福井県で1人、長崎県で1人、鳥取県で1人、鹿児島県で、合計184人の死亡が発表された。SARS-CoV2感染が確認され、人工呼吸器や集中治療室等の治療を受ける重症者は1399人。症状が改善して退院した者のうち、国内で感染が確認されたのが457万9835人、客船の乗客や乗員が659人の総計458万494人。今月3日中に行われたPCR等検査は自主検査を除く速報値で10万2565件との事。
東京都は1万806人の感染を発表。7日間平均は1万1147.6人で前週の96.8％となり、22日連続で前週を下回った。1万806人を年代別に見ると「10歳未満」が全体の17.6％に当たる1901人で最も多く、65歳以上の高齢者は562人で全体の5.2％。都の旧基準で集計した人工呼吸器や体外式膜型人工肺（extracorporeal membrane oxygenation; ECMO）を使用する重症患者は、昨日と同数の70人。東京都内のCOVID患者用病床使用率は0.2ポイント下がり、48.7％となった由。新基準で集計した重症患者用の病床使用率は26.1％となり、4日から0.1ポイント低下。酸素投与を要する入院患者の比率は4日時点で24.5％だったが、本日は発表無し。新規陽性者数の7日間平均は昨日より108人減り、1万1147.6人となった由。
大阪府は新規7136人の感染が確認され、府内感染者の累計は68万6927人。28人の死亡が発表され、累計の死者数は4076人。重症者は昨日より7人減で198人。人口が凡そ1800人の青森県風間浦村では、本年1月から集団接種を進めた結果、3回目接種を希望する18歳以上の村民の略全員が、本日で接種を終了した由。
3月6日（日曜）
本日18時迄に全国で5万3969人、東京都で9289人、大阪府で5432人の新規感染と全国で132人の死亡が報告された模様。兵庫県では、今月1日から小児対象のワクチン接種を開始。加古川市と隣接する播磨町や稲美町には5歳から11歳の小児、凡そ2万人が籍を有するも、小児科医の数が限られる状況に対し、3市町が合同で集団接種を行う事になった由。
COVID感染者と濃厚接触を持った者は自宅等での待機が求められるが、国は1月14日に「検査で2回陰性が確認される」事を条件に、必要不可欠労働者の待機期間を短縮。現在は一般人7日間に対し、エッセンシャルワーカーは5日間とされて医療機関等では活用が進むも、一部では「対応が難しい」との苦情有り。NHKが先月に鉄道や乗合自動車会社28社に取材した所、待機期間を5日にする対応を執ったのは3社のみ。短縮出来ない理由としては「検査キットの不足」「自宅待機中の社員に検査キットを即配布する事の困難」「会社が検査結果を確認する事の困難」等が挙げられた模様。
先月25日午後、日本時間26日午前に国際連合安全保障理事会で「烏克蘭に侵攻した露西亜を非難し即時撤退を求める」決議案の採決が行われ、欧米を中心とした11ヶ国が賛成票を投じるも、常任理事国の一角たる露西亜が拒否権を行使した為に否決。中国と印度、阿拉伯首長国連邦（United Arab Emirates; UAE）の3箇国は棄権した由。其の後は2日午前、日本時間の3日0時過ぎから開催された国連総会の緊急特別会合で改めて決議案が採択されるも、国連総会での決議には法的拘束力無し。露西亜本土でも各地で戦争反対を訴える抗議活動が巻き起こり、「電網上で反戦を求める呼び掛けに90万人以上が賛同」との情報有るも、当局は一日に数千人を拘束する等と容赦無く弾圧。
欧州連合（European Union; EU）の執行機関、欧州委員会（European Commission）は「露西亜への制裁として、同国の航空機に対して欧州全空域を閉鎖」。国際蹴球連盟（Federation Internationale de Football Association; FIFA）もロシアに対し、「国際試合の主催を禁止する」と発表。今週4日に北京パラリンピックが開幕。五輪休戦決議を無視して始まった軍事侵攻に対し、「2日夜に露西亜パラリンピック委員会、及び露西亜と同盟するベラルーシの選手の出場容認」、此の決定に対して「多くの参加国が此の儘なら出場を見送ると主張」、「3日に決定が覆され、露西亜パラリンピック委員会とベラルーシの選手の大会参加を拒否」と国際パラリンピック委員会(International Paralympic Committee; IPC)も右往左往。
先週27日に欧州委員会のUrsula von der Leyen委員長が「ウクライナは我々の仲間」「将来的にはEUに入って欲しい」と発言した事を踏まえて、翌28日にウクライナのVolodymyr Zelensky大統領が欧州連合への加盟申請書に署名するも、同日中にEUのJosep Borrell外交安全保障上級代表が「加盟には長い年月が掛かる」と即時承認を拒否。欧州委員会のEric Mamer報道官がフォンデアライエン氏発言を撤回する等と、欧州連合も全面的にウクライナを救おうとしているとは言い難い。
最近になって「烏克蘭は今、核兵器を取得して、核保有国の地位を得ようとしている」等と言い出したプーチン大統領の精神状態に関し、米国の前政権で国家安全保障会議（ National Security Council; NSC）欧州露西亜上級部長を務めたFiona Hill氏の見解は「此の2年間、コロナ禍で隔離生活を行い、殆ど誰とも会って居ない」「感情的になり、極度に緊張している」と考えられ、「病気だと云う噂も有る」との事。仮に「世界的大流行が独裁者の危うい精神的均衡を崩し、其れが烏国侵攻を招いた」のだとすれば、感染被害としては間接的ながらも最大、且つ最悪のものとなろう。
