最低賃金が１０００円を超える
我が国の最低賃金が１０００円を超えた。２０２５年９月５日の厚生労働省の報道発表資料においてです。２０２５年度の最低賃金が１０５５円になった。
さらに、来年までに６６円あげて、１１７１円が最低賃金になるようだ。
安倍政権の訴えていたリフレ政策がようやく実行され、物価も値上がったが、賃金も上がるという結果になったようだ。
２００５年の最低賃金は６０５円だったから、だいぶ上がったことになる。
これは、２０２０年にコロナ対策費が１６０兆円計上され、そこから、リフレ政策に我が国の政府は動き始めた。予算規模は９０兆円ほどだったところから、１２０兆円ほどに三割増え、積極財政にその頃から大きく舵を切っている。
政府の支出はどんどん増えているので、それで減税など、できるわけがない。自民党は積極財政を訴えている。
減税を訴えている政党はすべて積極財政に反対なのだと思いたい。中には、減税を訴えながら、積極財政を支持する怪しげな政党がたくさんあるが、その政党の中には、貨幣論の破壊まで狙った大がかりな無責任政党がある。よく注意したい。
私は、かつてはデフレ派だったが、ある経済的視点に気付き、リフレもありえるかなと思った。それで、２０２０年から始まったリフレ政策を慎重に見守っている。特に反対してはいない。
２０１２年からの安倍政権において、盛んに宣伝されたリフレ政策は、今はあまり宣伝する人がいない。しかし、我が国において行われているのは、まちがいなく、リフレ政策である。日銀の国債引受に財源を見い出し、積極財政により国内生産を上昇させ、人事評価を政府が掌握して民間賃金を上昇させ、高負担高消費の経済を作り出しているのである。
もし、これが本当にリフレ政策なら、ボードリヤールの「象徴交換と死」に書かれたリフレーションが行われるはずである。それは、経済の利益をすべて技術投資に注ぎ込むことによって、技術開発が経済を発展させつづけるだろうという経済政策である。
ちょうど、理系人材が増えている時代である。経済の利益を理系人材に投資して、経済発展させていく計画である。
人工知能が発展する現在、先入観なく、理系技術というものにとらわれることなく、本当に未来に必要な産業に投資していければよいと思う。
二十年間で、最低賃金が６０％上昇した時代において、さまざまな経済指標が複雑に変化するものだと思われる。
テレビでは、コメの値上がりに焦点を当て、コメの値下がりを支持する意見が多くいわれていた。コメが値下がらない理由のひとつに、新米の販売の邪魔をしてはいけないという視点を発見することができた。五種類くらいのコメの取次には、それぞれに重要な機能があるのだろう。
リフレ政策をするなら、コメは値上がる。その代わり賃金も上がったじゃないか。まだまだ、賃金は上がりつづけるはずだ。
我が国の政府は、約束通り、物価をあげた代わりに、賃金をあげ始めている。
