三十年間で公務員は減っている
公務員の人数は、２０２１年では、国家公務員と地方公務員を合わせて、合計で、３３２万人です。
国家公務員は、２０００年度には１１３万人いたのですが、２０２１年には５９万人に減っています。
２０２１年の国家公務員の内訳は、一般職２９万人、防衛省職員（自衛官）２６万人、国会職員４０００人など、合計５９万人です。
これは、２００４年に国立大学法人等へ移行で１６万人減り、２００８年の郵政公社の民営化で２５万人減り、その他の原因で１３万人が減ったためです。
国家公務員は削減の傾向があるといえるでしょう。また、それを行ったのは、小泉内閣の影響が強いといえるでしょう。
地方公務員は、１９９５年に３２８万人であり、その後、減少傾向にあり、四十万人ほど減って、２０２１年には、２８１万人です。
２０２１年の内訳は、一般行政職９４万人（うち福祉関係３８万人）、教師１０６万人、警察２８万人、消防１６万人、公営企業等会計部門３４万人です。
難しいですが、我が国の政府に、公務員の数を削減しようという意思と傾向がみられます。
公務員は人気が高いので、もっと増やせ、規模を拡大しろ、予算を増やせ、積極財政をしろ、増税をしろ、公務員の取り分を増やせ、という意見もあるでしょうが、実行はされていないようです。
行政改革は、公務員の人数という視点からは、行おうという傾向があると思います。しかし、この３３２万人分の仕事すべてに意味があり、それは３３２万人いなければできないものなのでしょう。３３２万人の仕事内容を継承していくということは、国家の維持において重要な視点だと思います。
というのも、ある日、突然、革命を起こし、我が国の国家を転覆させるなら、この３３２万人の仕事内容よりももっと良い仕事をする革命政府を作らなければ、革命は成功したとはいえないのです。
そして、公務員の中には、この３３２万人の仕事を改革しようとしているものがいる。その行政改革こそが、内なる革命であると思います。
