第二章 戦争で利益を得る富裕層と巨大企業へ
世界の人々の犠牲の上に利益を築くことを許さないために
提言書――富と政治的影響力を、戦争の長期化ではなく平和の実現に使うべきだ
1．問われるべきなのは、戦争によって誰が苦しみ、誰が利益を得ているのか
ウクライナの戦争によって、住む場所を失い、家族を失い、生活の基盤を破壊された人々がいる。
戦争の影響は戦場の外にも広がる。エネルギー価格や輸送費の上昇、物価高、政府の財政負担などを通じて、世界中の人々の生活に影響を及ぼす。
一方で、戦争や国際的な緊張に関連する市場では、利益を得る企業や投資家も存在する。軍需企業、エネルギー企業、軍事通信や宇宙関連技術を提供する企業などは、契約や市場環境によって収益を増やす場合がある。
もちろん、軍事関連事業に携わる企業がすべて戦争の長期化を望んでいるわけではない。防衛産業には、侵略を抑止し、国民を守る役割もある。
しかし、ここには重大な問いがある。
戦争が長引くほど利益を得る立場にある企業や投資家が、その利益を守るために、戦争を終わらせる政策や外交努力を妨げることはないのか。
この疑問を、個人への憶測だけで終わらせてはならない。政治献金、政府契約、ロビー活動、株式保有、利益相反などを透明化し、実際にどのような影響が生じているのかを検証する必要がある。
2．富裕層の資金力は、政治や政策に大きな影響を及ぼし得る
巨額の資産を持つ個人は、一般市民には難しい規模の政治献金、広告、ロビー活動、メディアや情報発信への投資を行うことができる。
例えば、イーロン・マスク氏は2024年の米国大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏や共和党系の政治活動を支援するため、2億5,900万ドルを超える資金を拠出したとReutersが報じている。
また、マスク氏が率いるSpaceXは、衛星打ち上げ、軍事通信、政府の安全保障事業などに関する契約を獲得してきた。Reutersが2025年にまとめた報道では、同社の政府契約には数十億ドル規模のものが含まれ、機密契約などを含む全体額の正確な把握は難しいとされている。
【参考資料】
Reuters「Musk spent over a quarter of a billion dollars to help elect Trump」
https://www.reuters.com/world/us/musk-spent-over-quarter-billion-dollars-help-elect-trump-2024-12-06/
Reuters「Factbox—Elon Musk's US Department of Defense contracts」
https://www.investing.com/news/world-news/factboxelon-musks-us-department-of-defense-contracts-3863256
これらの事実だけで、マスク氏が戦争を長引かせようとしている、あるいはロシアに資金を提供していると結論づけることはできない。
しかし、政治的な影響力を持つ人物が、同時に政府の大型契約を受ける企業を経営している場合、政治と企業利益の関係を透明にし、利益相反を防ぐ仕組みが重要になる。
この問題は、マスク氏一人に限らない。防衛産業、エネルギー産業、金融業界、軍事技術企業など、政府の政策や国際的な緊張によって利益が左右されるあらゆる分野に当てはまる。
私たちが求めるのは、特定の富裕層を根拠なく犯罪者扱いすることではない。
どれほど資産があっても、どれほど政治的な影響力があっても、戦争に関わる利益について説明責任を免れることはできない、という原則である。
3．戦争で利益を得ることと、戦争を意図的に長引かせることは区別しなければならない
戦争が起きれば、武器、弾薬、衛星通信、サイバー防衛、燃料、輸送などへの需要が増えることがある。
その結果、特定の企業や投資家が利益を得る場合がある。
しかし、利益を得たという事実だけでは、その人物や企業が戦争を引き起こした、あるいは戦争を長引かせるために活動したという証拠にはならない。
だからこそ、私たちは次の点を明らかにするよう求める。
戦争や軍事的緊張によって、どの企業や投資家がどれほどの利益を得ているのか。
それらの企業や関係者は、政府の政策決定にどのような働きかけをしているのか。
政治献金やロビー活動が、軍事支出、制裁、外交交渉、和平政策に影響を与えていないか。
ロシアの戦争継続を支える取引や制裁逃れに、企業や投資家が関与していないか。
戦争終結によって収益が減る立場の企業や関係者が、和平に反対する政策を後押ししていないか。
これらは、公開情報、会計資料、政府契約、政治資金の記録、監査、司法手続きなどを通じて検証すべき問題である。
疑惑を証拠なしに断定するのではなく、検証できる情報を公開させ、違法行為が確認された場合には責任を問う。それが、社会の信頼を守るための正当な方法である。
4．富裕層や巨大企業が、戦争を支える仕組みに関与することへの警告
私たちは、富裕層や巨大企業に対し、次の原則を明確に求める。
第一に、利益の追求を理由として、戦争による人命の損失や一般市民の困窮を軽視してはならない。
企業活動には社会的責任がある。収益を上げること自体が問題なのではない。問題なのは、利益を得る過程で人権侵害や違法な軍事支援を助長したり、被害を認識しながら必要な対策を怠ったりすることである。
第二に、政府との契約や政治献金に関する透明性を高めなければならない。
政府の軍事・安全保障事業から大きな収益を得る企業は、契約内容のうち公開可能な情報、政治献金、ロビー活動、利益相反への対策について、説明責任を果たすべきである。
第三に、ロシアの戦争継続を支える違法な取引に関与してはならない。
制裁逃れ、違法な軍需品の供給、軍事転用を認識しながら行う不適切な技術移転などが確認された場合、関係者は法令に基づく調査と責任追及を受けるべきである。
第四に、和平や戦争終結を妨げる利益相反を防止しなければならない。
軍事関連企業が政策決定に影響を及ぼす場合には、その関係を公開し、必要に応じて独立した審査を受ける仕組みを整えるべきである。
第五に、富と影響力を、戦争の長期化ではなく人々の安全と平和の実現に活用すべきである。
巨額の資産を持つ個人や企業には、戦争の被害を軽減し、人道支援を支え、復興や外交努力に貢献する能力がある。その能力を、一般市民の犠牲を拡大する方向ではなく、犠牲を減らす方向に使うことが求められる。
5．政府と国際社会に求める具体的な対策
富裕層や企業の自主的な善意だけに期待するのでは、十分とはいえない。各国政府と国際機関には、次の対策を求める。
① 政治資金とロビー活動の透明化
大口献金、政治広告、第三者団体を通じた資金提供、政府への働きかけについて、実質的な資金提供者と目的を追跡できる制度を整える。
② 政府契約と利益相反の監視
軍事・安全保障関連の大型契約について、公開可能な契約情報、契約変更、受益企業、関係者の利益相反を監査する。契約の公平性を確保し、特定の企業への過度な依存を防ぐ。
③ 戦争関連の利益と人権リスクの開示
企業や金融機関が、紛争地域への製品・サービスの提供、軍事転用の危険、制裁違反のリスクをどのように評価し、対策を講じているかを公表するよう促す。
④ 制裁逃れと違法な軍事支援への対処
金融機関、輸送会社、商社、仲介業者などを含む取引網を調査し、違法な取引が確認された場合には、証拠と適正な手続きに基づいて制裁や法的措置を実施する。
⑤ 政策決定からの不当な利益誘導の排除
政府関係者と企業の間の利益相反を管理し、天下りや再就職、政策決定者への働きかけについて、透明性と公正性を確保する。
これらの対策は、特定の政治思想や特定の企業だけを対象にするものではない。戦争や紛争に関連する利益をめぐり、すべての関係者に公平に適用されるべきである。
6．投資家、金融機関、消費者にもできることがある
企業の行動は、法規制だけでなく、投資家、銀行、顧客、取引先からの評価にも影響される。
投資家は、企業が紛争に関する人権リスクをどのように評価しているか、違法な取引を防ぐ仕組みがあるか、政治献金やロビー活動を開示しているかを確認できる。
金融機関は、資金提供先の制裁違反や人権侵害のリスクを審査し、問題が見つかった場合に適切な対応を取ることができる。
消費者や市民も、企業に説明を求め、信頼できる情報を共有し、透明性の向上を求めることができる。
ただし、疑惑だけを理由に個人を攻撃したり、根拠のない情報を拡散したりするべきではない。事実に基づく質問、公開資料の検証、合法的な抗議、株主提案、議員への要望など、責任ある手段を選ぶ必要がある。
7．富裕層と企業経営者への公開メッセージ
あなた方が持つ資産、技術、企業、政治的な影響力は、一般市民には持ち得ないほど大きな力である。
その力は、雇用を生み、技術を発展させ、社会の課題を解決するために使うことができる。一方で、政治や軍事政策に過度な影響を与えれば、社会全体が負うべき費用を、一般市民に押しつけてしまう危険もある。
戦争が長引けば、人々は住居や仕事を失い、生活費の上昇に苦しみ、政府は巨額の支出を迫られる。その一方で、戦争関連の需要から利益を得る企業や投資家が存在する。
この格差を放置してはならない。
私たちは、富裕層であることや企業を経営していること自体を非難しているのではない。求めているのは、資金力や政治的影響力を持つ人々が、その力に見合う説明責任を果たすことである。
富があるからといって、他人の苦しみに対する責任を免れるわけではない。政治に影響を及ぼせるからといって、社会に与える影響について説明しなくてよいわけでもない。
もし自らの事業や投資が戦争を支える仕組みに関係しているなら、その実態を調べ、違法な取引や人権侵害のリスクを取り除き、戦争の被害を減らす方向へ事業を見直すべきである。
私たちは、戦争から得られる利益を守るために和平を妨げる行為や、政治的影響力を利用して一般市民に過大な負担を負わせる行為を、社会が厳しく監視するよう求める。
結び：富と権力は、戦争の犠牲を増やすためではなく、減らすために使うべきだ
世界の人々が物価高や貧困に苦しむなか、戦争に関連して利益を得る仕組みが存在するなら、その実態を明らかにしなければならない。
ロシアの戦争継続を支える資金・物資・技術の流れについても、富裕層や巨大企業の政治的影響力についても、事実に基づく検証と透明性が必要である。
特定の個人や企業を証拠なく断罪することは、問題の解決にはつながらない。しかし、富や権力を理由に説明責任を免れることも許されない。
私たちは、各国政府、企業経営者、投資家、金融機関に対し、戦争に関連する利益相反を開示し、違法な取引を防ぎ、和平を妨げる不当な影響力を排除するよう求める。
そして、富裕層や巨大企業に、次の問いを投げかけたい。
あなたの利益は、誰の負担によって成り立っているのか。あなたの資金と影響力は、戦争を続ける仕組みを支えているのか、それとも人々の犠牲を減らすために使われているのか。
この問いから逃げず、社会に対する責任を果たすこと。それが、富と権力を持つ者に求められる最低限の責任である。
戦争で利益を得る仕組みを透明化し、違法な支援と不当な影響力を抑え、一般市民の生活と尊厳を守る。
私たちは、そのための公正な制度と、事実に基づく市民の監視を求める。
特に大切なのは、戦争で利益を得る立場の人々に透明性と説明責任を求めることです。
