外国人に対する国民の意識
内閣府の実施した「基本的法制度に関する世論調査」と「外国人の受け入れに伴う環境整備に関する世論調査」によると、難民受け入れについて「慎重であるべき」とする意見が過半数を超えました。
以下に調査結果の抜粋を提示します。
●難民受け入れ
積極的に ２４．０％
現状のまま １６．９％
慎重であるべき ５６．９％
●難民認定申請
軽減すべき １２．９％
現状のまま ５６．３％
より厳しく １７．６％
●永住外国人
多すぎ ３８．３％
適当 ２９．２％
少ない １８．６％
●永住許可取り消し
賛成 ７４．８％
反対 １４．６％
先日、野党が難民申請について緩くしようとする難民保護法案の提出をしましたが、全く有権者の想いに寄り添っていないのが露呈しましたね。
こうした国民意識の背景には、外国人犯罪の増加があると思います。
昨年、家畜の盗難が相次いだ上、その家畜の肉をネットで売り捌く事件が外国人を中心に起きていました。
更に言えば、現在の武漢肺炎を持ち込んだのは外国人です。
日常的には、ゴミの分別をしない、夜中に騒ぐなどモラルのない行動が目立ち、自動車にしても無免許運転、無車検、無保険で事故を起こして賠償もせず祖国に逃亡するなど、犯罪行為に対する意識の低さも問題となっています。
特殊詐欺の犯人も外国人、関東で暴力団を襲い一般人にまで被害を及ぼしていた凶悪犯罪組織の主要構成員も外国人と、在住している外国人の印象は悪くなるばかりです。
そう言う事実の積み重ねと、真偽不明の噂話が混同され、こうした調査結果になったのでしょう。
かつて、朝鮮人を好きな外国人の一位に挙げていた我々の先人たちが、その二十年後には嫌いな外国人の一位として挙げる要因となったのが、朝鮮人による犯罪行為の増加にありました。
今は韓流などで印象が持ち直しつつありましたが、韓国政府の反日政策や北朝鮮による安全保障の脅威などが合わさって、朝鮮人に対する印象も悪化しています。
同様に、中国に対する印象も悪化していますし、その要因のほとんどが相手方の不法行為にあります。
政府は難民受け入れの前に、外国人犯罪者に対して厳しく臨み、国民が安心して生活できる環境を整えるのが先決でしょう。
このままでは我々国民に鎖国を望む者が増えると思います。
生活を脅かす者を排除しようとするのは自然界の摂理ですし、環境保護には外来種の駆除も行われているのですから、政府は駆除まで行わなくても良いように国民の安全に配慮した政策の実施が必要不可欠です。
