１ 日本人のための政治をするとは限らない／「主婦年金」の縮小、そして廃止へ
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は「異次元の少子化対策」とか言いながらも現在存在している子育てのためのセーフティーネットや結婚のインセンティブを破壊しつつあるという事を僕なりの視点で３回ぐらいにわたって語っていこうと思います。
主なお品書きとしては、
１ 日本人のための政治をするとは限らない／「主婦年金」の縮小、そして廃止へ
２ 女性が働いて晩婚化しているのに「高額療養費（不妊治療）」引き上げへ
３ 愛は「３年で尽きる」
と３つの論点にわたって個人的な意見を述べていこうと思います。
◇日本人の政治家だからって「日本のための政治をしているとは限らない」
質問者：
え？ この少子化が進んでいる状況で「日本消滅の危機」とまで言われている中で結婚のインセンティブを無くすなんてことあり得るんですか？
筆者：
まずは「日本人の政治家が日本にとってマイナスなことをやるのか？」の点について語っていきましょうか。
これは完全なる僕による恣意的なピックアップによる考え方ですので必ずしも賛同できないかもしれませんが。
そもそもの話として、日本のＧＤＰの約６割が内需なのですが、
内需を豊かにしようという考えは毛頭無く、やれインバウンドだ。やれ外国人受け入れだ。やれ外国企業誘致だと日本人は蔑ろ（ないがしろ）にされがちなんです。
その上で政治家になるようなスーパーエリートというのは大抵は海外留学をしたり、留学をした教授からの影響を大きく受けており、「日本を豊かにするより海外のために利益誘導をして自分の利益を増やす」という事をする方が多いのです（決定的な証拠が無いので憶測でしか言えないところですが）。
質問者：
確かに今の首相の高市さんも「元米国立法調査官」という肩書を名乗っていたことがあるぐらいアメリカの政治と繋がっていたそうですからね……。
筆者：
典型的なのは郵政民営化ですね。あれは外資参入をさせて日本人の預金を海外の自由にできるようにしていくための政策ですからね。
このように、
「日本の政治家なんだから日本人のために政治をするのは当たり前だ」
というのは先入観に過ぎず、日本人の政治家でありながら平然と「日本人を迫害」するに等しい政策を展開していくというのが僕の考えの根底にはあります。
質問者：
私たちの第一印象とは全く違う事が政治で行われているかもしれないという事なんですね……。
◇３号被保険者は「子育てのセーフティーネット」
筆者：
非常に残念ですがそういうことです。もっと言うのなら「日本人を絶滅」させることで他国に侵略させようとしているのでは？ とまで思っています。
大体僕の言わんとしていることがご理解いただけたと思うので、「結婚のインセンティブを無くす」という本題に入ろうと思うのですが、
まずは「主婦年金の縮小、後には廃止」という話です。
「主婦年金」について簡単に解説させていただきますと、これは当然ニックネームです。
正式名称は「第３号被保険者」と言います。
第３号被保険者は、会社員や公務員に扶養される配偶者が、自ら保険料を納めなくても年金を受け取れる仕組みです。
年収が１３０万円未満の２０歳以上６０歳未満の方が該当します。
１３０万円になると厚生年金及び健康保険に加入が義務付けられるためにこのラインで線引きされているのです（いわゆる１３０万円の壁）。
質問者：
世間では「専業主婦が多かった時代を背景に作られた制度なのだから、共働き世帯の増加により制度が実態に合わなくなっている」という指摘などがあって縮小・廃止を狙っているという事のようですね……。
主婦年金に入るために「働き控え」が有利になりにそれが日本の経済にとってマイナスになっているから縮小しようとしているのではないですか？
筆者：
確かにその要素はあると思います。
しかし、それとこれとは論点が全く別だと思います。
働き控えの問題は 「１３０万円の壁」を最低賃金又は物価上昇に合わせて引き上げていけばいいだけなのです。
この１３０万円の壁というのは１９９３年に決められたものですがその当時の時給というのは平均で５８３円と今の半分ほどです。
この基準で行くのであれば「２６０万円」に壁を引き上げれば良いだけなのです。
質問者：
なるほど……確かにいつまでも壁が変わらないという方が異常だという事ですか……。
筆者：
また３号保険者は永久に３号保険者に縛られるというわけでもないですからね。
子育てなどに集中したいがための「一時的な３号被保険者」という一時的な措置であっても一向に構わないわけです。
「現在の３号被保険者の数」が減少していることばかりが取り上げられていますが、
「セーフティーネット」としての存在は必須です。
共働き世帯が増えているのは「両親ともに働かないと生活をやっていけない」のであって、少子化対策の上で必須であるだけでなく、縮小どころかむしろ壁の引き上げという形で拡大するべきだと僕は考えます。
質問者：
確かに時代に合っていないのは「壁の基準」であって３号被保険者そのものではないという事ですか……。
筆者：
何か独身世帯や共働き世帯などからなどから「年金・保険を納めずに恩恵を受けられてズルい」みたいな考え方があるようですけど、これも少子化対策の一環です。
むしろ、結婚や子供を持つことへのインセンティブをドンドン持たせていかなければ少子化は加速していくでしょう。
「ズルい」という発想そのものが政府が「日本人を消滅させたい作戦」の一環だという事を頭に入れておく必要があると思います。自分が損をしてでも相手が利益を得させたくない「スパイト行動」のような発想が日本人には多くあるのでこの流れは中々止めにくいのですがね……。
◇配偶者控除縮小などの可能性も
質問者：
結婚のインセンティブと言うと所得税の「配偶者控除」というのがあると思うんですけど、
これも縮小が検討されているというのは本当ですか？
筆者：
主婦保険は自維の合意のためにかなり実現性が極めて高いですが、配偶者控除縮小は自民党の税調会で２４年頃に議論されています。そのために近い将来狙っている可能性はありますね。
「控除縮小は増税ではない」「女性の社会進出の促進だ」などの名目でやってくることは十分あり得ると思います。
これも１３０万円の壁と全く同様でむしろ引き上げることが大事です。
「壁」があると問題にするのであれば低所得者の保険料の率を下げるべきです。
論点をすり替えて日本の社会を破壊しようと目論んでいるようにしか見えないというのが僕の感覚としてはありますね。
男性の育休の取得の割合だなんだ言ってる割にはこれらのそもそもの結婚のインセンティブを破壊するのは問題外だと思います。
質問者：
どうして筆者さんが言うような「壁引き上げ」のような方向性にならないんでしょうか？
筆者：
これは財務省が大きく影響しているのだと思います。
とにかく少しでも国民から事実上の増税を行い減税をしたくないマインドがあるんです。
その上で働かせて税金を増やすことにもなれば更に国庫が潤いますからね。
一石二鳥にも三鳥にもなるという考えなんです。
しかし、世の中バリバリ稼ぎながら子育ても出来るパワフルで万能な女性ばかりではないです。
「共働き強制社会」というのが主婦年金や控除の縮小だというのが僕の感覚としてはありますね。
（ベビーシッターで心が育まれるのかも謎ですし）
質問者：
高市さんの「働いて×５」というのはやはり国民にも適用されるという事なんですね……。
筆者：
口ではそうは言わないでしょうけど、制度としてはそう言う方向性に確実に変更されようとしていますね。
子供を持つことへのメリットとしては子供の扶養控除を復活させるなどやりようはいくらでもあります。
しかし、意味が分からない「対面キッチン補助金」「Jリーグと連携」など「少子化を名目とした業界支援」ばかりが行われているんです。
少し効率が悪いことばかりを永遠とやり続け、徐々に日本を悪い方向に導いているのかなと思いますね。
次に高額療養費引き上げへが不妊治療をも阻害するという事について考えていこうと思います。
