著作権以外の出版に関わる法律
私の知り合いの法的デュエリスト(本業は大学教授)と色々話していたが、師匠含めて編集者が法律に無頓着過ぎるところがある。師匠自体本屋からの叩き上げでがっつり高度経済成長期の人間だしね。今回で著作権以外、次回は条約、次々回は著作権になる。もしかしたら合衆国憲法とアメリカの裁判とディスカバリー手続きなどが入るかもしれない。出版って特に昔は緩かった上に主に海外にまで原稿から逃げる手塚治虫のせいでアメリカに関しては連邦裁判で関わる可能性がある。そして勝敗とかそういうのではなく開示した内容をベースに日本の裁判に持ち込む、というケースもあるのでしっかり把握しておきたい。明日はゲームのアプデ前なのと家に火を付けやがったゴミヤニカスに関しての彼是が終わったのでレビュー整理して進める予定だ。
という訳で編集者の覚えることの基礎についてを話す。昨今はフリーランスも多い、そもそも江戸の八犬伝の時から出版社はやらかし過ぎて昔から法律がガッチガチに固まっている。フリーランスの方が都合がいい。基本的に残業確定演出だし。極論あらゆる法律は出版社抑制のためのガッチガチを今はフリーランスですり抜けている訳だ。ちなみに版権の原形は江戸時代には版木を所有する者の権利を中心とした「板権」の考え方があり、現代の著作者を中心とした著作権とは異なっていた。明治時代にはスキ 1869年の出版条例、1875共有年の版権制度を経て、1899年の旧著作権法に至っている。インターンで残業したのここと工場とゲーム会社くらいだよ。今の所全部じゃねぇか。とはいっても法律としては所詮百年の新参者、ガン無視シンギュラリティというクソ文化は数百年に渡って多くの人間から開発の未来を奪って、あとから歴史家が掘り返すのに苦労する訳だ。昨今の編集者は履き違えがちだが無断修正は著作権違反、非弁行為とかは論外だし、関税定率法、少年法、独禁法など種々の法律に関与することになる。その為に書類はしっかり用意しないと法律違反みたいなもんである。あれ小学館…。
改めて法律で大事なのは日本国憲法、公職選挙法、国立国会図書館法、図書館法、学校図書館法、民法、刑法、刑事訴訟規則、少年法、独占禁止法、関税定率法、東京都青少年条例、教育基本法。教育基本法は今回師匠と話し合ったうえで追加した。同志社国際高校の一件でいつの間にか学校教育に関与させられている等のケースが想定可能になった以上対処しないことは詰めの甘さとなる。あと著作権は声の権利関係で色々変更あるかなと備えて延期している。アメリカの情勢次第だが連邦国憲法と州法もやりたかった。ディスカバリーとかも裁判だと大事だし。多分ジャニーズ関係の問題とセットで扱うことになる。今アメリカで裁判中だし、未成年作家や未成年保護に関しては出版社が沈黙を許される話題ではないし。
日本国憲法について第19条 思想及び良心の自由第21条 集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密第23条 学問の自由第82条 裁判の公開
あと日本国憲法はあくまで国が機関や立法時に守るべき内容であって国民がどうこうしろという話ではない。国は自らが設立した機関や会社を用いて思想信条を脅かしてはいけないし、同時に国民同士で思想信条に対する抑圧や対立が発生して阻害するようになった場合対処しなければいけない。それが公安委員会からの報告等の形で提出される。師匠とお仕事する時はこれに記述されている関連団体でないかチェックしてから進めている。
上三つは分かるが最後の一つは知らんという人が多いので補足する。裁判の審理や判決は原則として公開され、公や風俗への害となる場合は裁判官全員の一致で非公開にすることが可能。しかし政治犯罪、出版に関する犯罪、憲法第3章で保障される国民の権利が問題となった事件に関しては必ず公開で審理しなければいけない。出版関係法規として掲載されている理由は、出版に関する犯罪の裁判について、一般の事件よりも厳格な公開原則が定められているためだがあくまで傍聴に関することであって誰でも裁判を傍聴できることを基本とするものであり、撮影や録音、裁判資料の全面公開まで無条件に認めるものではない。
師匠がフリーランスに関して一番警戒しているのがこれである、だって出版に関する犯罪から個人で勝手にやったことにスケールを外せてしまう。実際に出来るかどうかじゃなくて可能なら警戒すべきだ。法的前例は意味が分からないところから出る場合もあるし。
公職選挙法公職選挙法:第138条の3、第148条、第148条の2。毎回選挙のたびに話題になるアレである。最近は爆破予告でやり直しを要求されたり大変なお仕事である。民間の選挙も大量廃棄と大量購入でちょいちょい話題になる。不正選挙許可したら投票数二億になりそう。で、今回問われるのは三つ。選挙で誰が公職に就くかを予想する人気投票について、その途中経過や結果の公表を禁止。人気投票と調査方法を定めて実施する世論調査を区別して行わなければいけない。つまり対象人数とか電話で聞いたとかは伏せるとそれダメだよね?ってなる。特に雑誌に向けての話が多い。有名雑誌だとそうでもないがアングラ気味な雑誌だと「この趣味は嫌われる!」みたいな貶し雑誌がアホ程出てくる。こんな輩に許可する訳が無いとなる。新聞紙や雑誌が選挙について報道や評論を掲載する自由を保障する一方、虚偽の記載や事実の歪曲などによって選挙の公正を害してはならない。あれ?選挙期間中であっても政治家の政策、実績、問題行為などを批評できます。しかし、報道の自由があるからといって、虚偽の情報を掲載してよいわけではない。事実と評価の区別が上手く出来ない記事を書いたりはリスクである、発言を切り取ったりとか。新聞紙や雑誌の頒布、選挙運動期間中の新聞紙や雑誌の要件に関する規定もあります。通常の雑誌と、選挙直前に作られた政治宣伝用の冊子を、当然に同じ法的条件で扱えるわけではない。候補者などを当選させる、あるいは落選させる目的で、金銭、物品、その他の財産上の利益を提供したり、接待したりして、選挙に関する報道や評論を掲載させる行為を禁止する。まぁ当然である。あれ?そしてこれが第2項で編集者や経営者が、そのような利益や接待を受けたり要求したりして、選挙報道を掲載する行為を禁止。さらに第三項では新聞社や出版社の編集、経営に対する特殊な地位を利用して、当落を左右する目的で報道や評論を掲載し、または掲載させる行為を禁止。基本的に影響力あるやつが下手に発言しない方がいいよね、って考えた方がいいが、逆に選挙なんもしーらねでやるのもリスクなので情報は出すべきだけど平等に出せよ、変なことすんなよ、という訳だ。あれ?だから利益対価に…というのも当然アウトだが出版社と編集者はその地位を不当に使うのも禁止されている。当然だ。
図書館関連国立国会図書館法:第7条、第25条、第25条の2。図書館法:第2条、第3条。学校図書館法:第1条、第3条、第4条。
出版社が刊行した本を社会に残し、国民の調査研究に役立て、さらに学校教育でも活用するための制度。あくまで関連はするけど正直編集者のお仕事ではない。一応私は司書資格持ってるんで。学芸員取ろうとしたら無理じゃないですかとか言われた。今考えるとあの職員腹立ってきたな。一応大事なのは国会図書館の25条、納本制度だ。簡単に言うと刊行したら30日以内に一部納入してねってことである。個人による自費出版も例外ではない。電子出版物の場合別の収集制度になる。あと必要な費用を考慮した代償金制度もある。
ちなみに違反すると小売価格の五倍払えよってなる。法人がやった場合代表者が対象。罰金とは別。学校図書館法の一部条項についてだが次に回す。
教育基本法教育基本法:第14条。
学校教育における政治的教養の尊重と、特定政党を支持または反対するための政治教育その他の政治的活動の禁止である。言われてるぞ。仮に教えたところでドン引きされるだけだぞ。良識ある公民として必要な政治的教養を教育上尊重すること。政治的な問題を学校で扱うこと自体は禁止されていないが生徒が様々な政治的立場を理解し、自分で判断するための知識を身に付けることが必要で一方の思想を押し付けることはそれから外れる。それを破った上に安全管理を怠ったのが辺野古の一件である。法律に定める学校が特定政党を支持し、または反対するための政治教育その他の政治的活動を行うことを禁止、学校が政治的な争点を教材として取り上げることと、生徒を特定の政治活動へ誘導することは区別して曖昧化して言い逃れすることも避けた方が良い。トラブルになる。
学校図書館に提供された書籍や資料は、児童生徒の授業、調査学習、読書活動などに利用される。つまり出版物を刊行したならば責任が発生する。そのリスクを避けるなら基本的に刊行するな、という話になる。未成年に手を出したことを隠して未成年の為の出版社を作った会社があるらしいよ。どこだろうね。
民法とか民法:第709条、第710条、第723条。刑法:第174条、第175条、第230条、第230条の2、第231条、第232条。刑事訴訟規則:第215条。少年法:第61条。
ここは弁護士にまとめてもらった。よく扱うからだ。いやまでよく扱うってなんだよ。
1. 民法
第709条 不法行為による損害賠償
故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害し、損害を発生させた場合には、その損害を賠償する責任が生じる。
出版社や編集者の場合、誤った記事による名誉毀損、プライバシー侵害、不適切な取材による損害などが問題になる。実際の責任は、侵害行為、故意や過失、損害との因果関係などによって判断される。コスプレ衣装汚して戻したりとか論外だがそれをガッツリ破る企業があるらしい。さらば私スキがコスプレ引退した要因。 共有第710条 財産以外の損害の賠償
損害賠償は、金銭的な損失だけに限定されない。名誉や人格的利益を侵害したことによる精神的損害も、賠償の対象。
例えば、出版物に個人の私生活を不当に掲載した場合、売上や収入に直接的な損失が発生していなくても、精神的苦痛について賠償責任が問題となることがあります。勝手に野球選手の住所出した会社あったよな。
第723条 名誉毀損における原状回復
他人の名誉を毀損した場合、裁判所は損害賠償に代えて、または損害賠償とともに、名誉を回復するために適当な処分を命じれる。
その代表例が謝罪広告です。ただし、どのような謝罪や訂正でも無条件に命じられるわけではない、具体的な内容や必要性が判断される。まぁどうせ端っこにちょっとだけですよこんなの。
編集者が注意すべきなのは、出版後に訂正記事を掲載しただけで、必ず法的責任が消えるわけではない。そりゃそうだろ減刑手段じゃなくて増やすもん無くすだけだから。
2. 刑法
第174条 公然わいせつ
公然とわいせつな行為をすることを処罰する規定。出版物の内容そのものを規律する第175条とは対象が異なるので念の為。
第175条 わいせつ物頒布等
わいせつな文書、図画、電磁的記録などの頒布や公然陳列を規制する。書籍、漫画、映像、インターネット上の配信など、媒体が異なっても問題になる。
成人向け作品であることや、購入者を成人に限定していることだけで、この条文の適用が当然に除外されるわけでない。まぁ悪用される程度には範囲が広いので慎重に書こうというやつである。
第230条 名誉毀損
公然と事実を示し、人の社会的評価を低下させる行為の規定。提示した事実が真実であっても、名誉毀損が成立する場合がある(不利な事実を公表したらアウト)。また、死者については、虚偽の事実を示した場合に限って処罰さる。反スラップ法は作れよせめてとなる。これ正直範囲曖昧にしちゃってない?と疑問に思う。
第230条の2 公共の利害に関する場合の特例
第230条に対する重要な例外。公共の利害に関する事実について、専ら公益を図る目的で公表し、その事実が真実であると証明された場合には、処罰されない。ほんまか?
公訴が提起される前の犯罪行為に関する事実は公共の利害に関するものとみなされ、公務員や公職候補者に関する事実にも特別な規定がある。
出版社が不祥事や犯罪を報道する際には、何を公益のために伝えるのか、事実を裏付ける資料があるのかを確認する必要がある、大体文春は予め数か月調査して相手の管理者とかに提示して確認をするらしいが文春上がりの編集者には個人情報を渡すなと師匠に言われた。なお、真実性の証明ができなかった場合でも、確実な資料に基づいて真実と信じたことに相当の理由があるかは、判例上、別途重要となる。
第231条 侮辱
具体的な事実を示さなくても、公然と人を侮辱した場合に成立し得る犯罪。批判や評論が許されることと、他人への侮辱が無制限に許されることは異なる。ネット民の半分のアカウントと1%のユーザーが消えそう。
第232条 親告罪
刑法の名誉に対する罪については、原則として被害者などの告訴がなければ起訴できない。また、天皇や外国の君主などについて、告訴を行う者の特則も定めてある。
出版関係者は、名誉毀損と侮辱の違い、公益目的の報道に適用される特例、告訴が必要となる手続きを区別して理解する必要がある。
最近変わったというか結構変わるので注意。
3. 刑事訴訟規則
第215条 公判廷の写真撮影等の制限
公開裁判であっても、公判廷での写真撮影、録音、放送には原則として裁判所の許可が必要。さっき書いた。
4. 少年法
第61条 記事等の掲載の禁止
家庭裁判所の審判に付された少年や、少年時に犯した罪について起訴された者について、本人を特定できる記事や写真を出版物に掲載することを原則として禁止。氏名、年齢、職業、住所、容貌などを組み合わせることで本人を特定できる場合も対象になる。ちょっと前の東大前襲撃のやつも愛知県外では高校を示してあるが県内だとどの報道も書いてなかった気がする。まぁ私はそこの同級生の後輩から聞いてた。お仕事で東京いて巻き込まれてないか心配されて連絡された感じだ。
ここ最近でありそうなのは運悪ければあの千葉県のやつは実名あるかも、って感じ。カムリで爆走ってサウジドリフトかな。基本的にある程度の重罪で、類例を見ないとか法律変わった直後にやらかすとかだと報道される。まぁ名前知ったところでどうしようもない気もするが。情報漏洩使って悪用でもすんのかな。
出版社が未成年者の事件を扱う際には、実名だけでなく、写真、学校名、家庭環境、交友関係などの情報によって本人が特定されないかを確認する必要がある。また、報道が法律上可能な場合でも、未成年者の更生や被害者のプライバシー、周囲の人々への影響を別途考慮しなければならない。生首記事に載せちゃダメだよ。
独禁法私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法):第23条。
先ず再販売価格維持制度というものがあり、これは著作物を発行する事業者などによる正当な再販売価格維持行為を、独占禁止法の適用除外とする。というものだ。著作物は書籍、雑誌、新聞、レコード盤、音楽用テープ、音楽用CDの6品目に限定されている。メーカーが小売店に対して商品の販売価格を指定し、その価格を守らせる行為は、独占禁止法によって原則禁止されるというのが基本である。やったね。ちなみにゲームソフトは例外だし、付録の内容次第で例外になる場合もあり、フィギュアを付けてセット販売した商品も価格を維持したらアウトじゃね?と回答してる。だってこれ極論全部の商品に本付ければ価格維持出来ちゃうもん。いやまぁ全部に本ついてる家電量販店とか見てみたいけど。師匠とのお仕事でこの商品チェックしましょで色々駆けまわった記憶がある。二回くらいしかなかったけど。
関税定率法関税定率法:旧第21条。関税法:第69条。
海外で印刷した書籍の輸入、外国の出版物や資料の仕入れ、海外製グッズの販売がこれに関わる。主に禁止項目である。輸入が禁止される貨物のうち、出版関係者に重要なものとして、公安または風俗を害する書籍・図画などが該当する。教材によっては二十一条で書いてあるらしいので一応載せてる。ちょっと前まで生きてた四代目伊阪というホモガキがいたが淫夢を輸出した後に中国製グッズ仕入れたらアウトなのだろうか。いやまぁ存在がアウトなところはあるが。嫌なタイプの加工貿易だ。それと普通に男の娘キャバとかメイド喫茶で働いてたこともあるのを奴のせいで巻き込まれたくない。やっぱアイツ歴史ごと消した方がいいな。条例東京都青少年の健全な育成に関する条例:第7条、第8条、第9条。
青少年の健全な成長を阻害するおそれがある図書類や映画等を、青少年に提供しない。しかも行政によって不健全図書に指定されていない出版物であっても、自主的な判断が求められる。性的表現や残虐な描写を含む作品について、出版社が対象年齢を設定したり、販売店が陳列場所を分けたりすることもある。
第七条は暴力や犯罪を描いた作品が、それだけで青少年に有害と判断されるわけではない。戦争を題材とした歴史作品、犯罪を批判する社会派作品、残虐な事件を記録したノンフィクションなども存在する。だからといってなんでも間でも社会派って言い張ると普通に厳しくなる。
青少年の性的感情を著しく刺激するもの、残虐性を甚だしく助長するもの、犯罪や自殺を著しく誘発するおそれがあるものが第八条で禁止されている。条文読むとHOTLIMIT流れてくる気がする。第七条は事業者への釘、第八条は行政側の宣言である。
第九条では取扱方法には、ビニール袋などによる包装や、一般の図書類とは離した場所への陳列、仕切り板の設置、青少年への販売を制限する旨の掲示がある。BL系がこれで許されてる理由はよくわからんがまぁ大体これでかいくぐってる。一迅社関係の知ってる人がいないのであんまり詳しくない。師匠の方針でやめとけとのことだ。何があったんだ。
ちょっと前にドイツ行った時にヘルシングはカウンターの下の棚にあるって話を聞いた。売ってるんだ先ず。あとフランスは表紙とか別でからくりサーカスとかはシンプルだけど気に入ってパリ五輪同行時に買ってオリエント急行誘われた時についでに全巻買った。
という訳でこれで一段落である。




